ルームドクターズ　札幌

第2信は、東洋経済オンライン、4/5配信記事、小幡　績　慶応大学大学院教授。題は、これはホラー映画ではなく現実の世紀末、「世界経済へのトランプ自爆テロ」で資本主義が終わり、新しい時代がくる、である。/これはかなり長い記事なので、直接に文章をお読みになるがよい。(小幡教授は私などよりトランプに対する怒りがよほど強く、トランプ氏は犯罪者で狂人のように描かれる)/トランプの後に来るものは、中国の時代だと。ただ、どのような中国の時代なのかは具体的には示されていない。(つぎの第3信は、ロイターの記事を紹介するが、これには中国がすでに築いた経済覇権が丁寧に示されている。)

米国のトランプ氏が「相互関税」を実地に行うと宣言して、世界中の国々は「その対処」で大騒ぎになった。webもその対処やその見方についての多種多様な反応にあふれている。いま私が特に注目した３本をご紹介しよう。1.４/４配信「日刊スポーツ」・「関税で中国との競争に勝とうとしても無理」"トランプ関税"に舛添要一氏が私見。/この関税攻勢で米国が１９６０年代の繁栄を取り戻すことはない、と言い、外国車を締め出してもより優れた米国車を製造する能力がない、とその理由のひとつを説明。トランプは米国の凋落のシンボルだ。関税で中国との競争に勝とうとしても無理である、と述べたと。長くなるから、２本目と３本目は、別建てにしよう。

米国トランプ氏の対中「相互関税」に対して、中国はすかさずやり返す、という声明を発した。偉大なる工業国である米国は、実は偉大なる農産国でもある。中国は米国の農産物とエネルギー等を大量に輸入していたから、この挙は明瞭に米国経済を困らせる。もちろん中国自体はこの関税戦争で大打撃を受ける。/それにしても米国トランプ氏の今回世界を相手にする暴挙に、批判の声は世界中に満ち満ちているが、さて現実にトランプ氏に応えるブローを与えてトランプ氏をたしなめる行動はどこにもなかった。この中國の報復関税の声明は、トランプ氏を反省させるきっかけになるだろうか。//思えばトランプ氏、ガザは行き詰まり、ウクライナも行き詰まり、この乱暴な関税案も、このあと実際には運ぶまい。いさぎよく退任したらよかろう。

4/5朝日新聞、26頁の記事によると、米国が世界各国にかける「相互関税」とかは、どうやら、米国がその国に出している貿易赤字を、その国からの輸入総額で割った、という程度の計算だろろうと。国連総会を開いて、合理的根拠があいまいな制裁措置を世界中の国々に課するというのは暴挙だから、米国はこの措置を即刻ないものとすべし、さもなくば国連を除名するという決議をほぼ全会一致で行ったらよかろう。/日本の700％とトランプ氏がこの制裁措置の前置きにして言っているコメの輸入関税については、日本の現在の制度は、77万トンまでのコメは無関税輸入、それを超えると227％の輸入関税、だという。今言ったように国連が米国を除名する決議をした後で、日本のコメについては無関税輸入枠を臨時に、大幅に増やしたらよかろう。/まあ保育園児なみの知恵だろうが、考えてください。

妥当な判決だと思う。隣国の一市民として、韓国の民主政治が発展することを願ってやまない。ところで米国のトランプ氏を罰するような、国際法でも国内法でも、ないものだろうか。どうみても今のトランプ氏は、世界と米国の安寧を覆す大罪人とおもわれるが。