ルームドクターズ　札幌

すでにネットで広く提示されているから、ご覧であろう。ところで、トランプ氏の国際貿易差額強襲政策で貿易差額(黒字)をあぶりだすという発想について、ギリシャ人のYanis Varoufakis氏が独特の観察をしていたということをこのほど私は知った。Yanis氏がヨーロッパを中心にかなり知られていた人なのに、私はいまようやく知って、氏が、一方の国際的負債の山と、他方の膨大な貯蓄という矛盾は、共通通貨での評価の下で「相殺」して世界的統一機構が国際経済危機解決のため用いればよい、これは20世紀中頃のケインズ案の骨子ではないか、という言論も知った。ネットでYanis氏関係の記事が大量に存在するので、それをお読みいただきたいと、ここに記しておく。なお中野剛志氏がネット文春オンラインに、「イーロン・マスク、ジェフ・ペソス、マーク・ザッカーバーク．．．テック業界の『領主』が不労所得を得る現代の経済は『テクノ封建制』だ」という記事を書いているのでご覧あれ。トランプ氏の「政策」の「構造的成り立ち」を理解することが、個々のトランプ氏の所業を云々する以前に必要だろう。日本政府にこういう姿勢はあるかな。それとも同類か。

知れたこと。ローマ法王であろう。法王は精神界の雄、米国大統領は俗界の雄で、直接にはどちらが偉いということにはならぬかもしれない。しかし現にトランプ氏は米国大統領として先の法王の荘厳な葬儀に参列したが、反対にトランプ氏が死亡した時にローマ法王その人がトランプ氏の葬儀に参列するかね。せいぜい弔問使を送るぐらいだろう。おそらくや「権威好き」なトランプ氏は、ローマへ行ったそのときに周囲に「おれがローマ法王になれないかな」と小口をたたいたかもしれぬ。そういう「空気を読んだ」周囲が、トランプ氏に法王の帽子をかぶせたAI作成の写真をでっちあげてネットに公開し、きっとトランプ氏もそれを一見して大いに興に乗った、と言う程度のことではなかったかと、私は邪推するけどね。なに私にできるのは結局邪推だけ。

一体具体的にはどういう事情でこういうことになるのかは全然示されない。そこで誰しもこれは重大な英米間密約があったのではないかと疑うのが当然であろう。新聞もネットも「疑い」は全然報じないとは奇妙千万。その時に当たって英国政府の発表は「英国はビットコインを政府準備資産とすることはない」だって。語るに落ちたというべきだろう。なぜよりによって今、こういうことを緊急に発表する必要があるか？今回の英米交渉の最中に米国からこの申し出があり、英国政府はこの件は拒絶したと言っているようなものではないか。新聞もネットもいま私が書いたようにはまつたく話題を運んでいない。さてこの時、新法王は米国人だと決まった。おそるべき神の摂理。トランプ氏より高い権威を以って臨む「米国人」の出現だ。権力好きなトランプ氏の目の上の瘤になってください。

5/7　CoinDesk配信、 「ニューハンプシャー州、暗号資産準備金法案を承認した最初の州に」。5月6日、州知事が新法に署名したことで法案が成立した。公的資産を暗号資産に投資することを認める米国最初の州となった由。時価総額5千億ドル以上のデジタル資産に公的資金の最大5パーセントを投資することが認められたと。アリゾナ州、フロリダ州など多くの州が「頓挫」したが、ノースカロライナ州はまだ頑張って/居ると。//トランプ氏は、独自のビットコイン準備金と、それとは別の暗号資産準備金を設立するよう米国連邦政府に求めていたが、財務省は連邦政府が手元に持っている資金のうち(それが例の20単位かしら。トランプ氏は自分は任期中に100単位を持たせると言っていた)最終的に準備金のための資金に振り向けられるものを「まだ精査中」である由。/なお国家で最初に、暗号資産を準備金に持ったのは(ドルと並んで法定通貨にしているが)、エルサルバドルである。トランプ氏は米国をこの世界の・そして現実の世界でも・第一人者にすると言っている。

5/7Reuters配信記事、「トランプ氏の暗号資産事業巡り米議会で緊張高まる」。トランプ氏による一連の暗号資産推進行動が、いまトランプ氏の「関税戦争目先の激戦3か月」に入って、熾烈の度を深めようとしていることは、ネットでいま現れている十数本の記事からも明瞭だろうと思う。そのトランプ氏は、米連邦議会に対して、暗号資産に関する法案審議の公聴会の開催についてはかっていたが(下院の金融委員会と農業委員会が暗号資産に関する公聴会を5月6日に予定していた)、民主党のウォーターズ議員が異議を申し立て、法案の成立に向けた動きが停止した(その後どうなるかは続報を待つしかない)。なお、この法案は、「暗号資産の市場構造について協議するものである由」。反対する理由がこの文章にまとめられている。1つ。トランプ氏の挙動そのものが職権乱用であろう。2つ。トランプ氏に「利益相反」の強い疑いがある。例。トランプ氏その人が「トランプ」と称する、また「ワールド・リバティー・フィナンシャル」と称する暗号資産事業に関わっている。それにトランプ氏には昨年「暗号資産の規制を緩和する」と称して、暗号資産業界から献金を受けている。しかし数日後に予定されるトランプ氏自らの中東訪問に、トランプ氏なりに期すところがあるのに、水を差されたとは、私の感想。