ルームドクターズ　札幌

2016年12月29日号『北海道新聞』29頁の記事「渡り鳥北上　年明け警戒」という記事に、渡り鳥が日本列島に渡来する主要な経路が載っている。渡り鳥の往来路を日本列島の北から見てゆくと、「カムチャッカ半島と北海道」、「サハリンと北海道」、「沿海州および旧満州と本州の裏日本」、「朝鮮半島と本州の九州および中國地方」となるようだ。(日本国内では、「北海道と本州」)★　最近は内容の空虚な「大政治事件」の記事に満ち溢れている中で、この「渡り鳥の国際経路」図は、鳥が自力で自然に作り上げている「国際交流図」なので、国家や政治が偉そうなご託を並べながらこのような鳥にできる自然の国際移動すら、人間という個体に約束できていないという情けなさを思い知らされる。★　個々の人間のエネルギーや創意工夫やを徹底して無視しておきながら、「一億総活躍社会」というスローガンだけが上がっているという不思議。★今朝日米両首脳がパ-ルハーバーで行った挨拶が載っている。戦後75年の回顧だというのだが、日本の戦後の国際社会へのあいさつが、もっぱら「日米同盟の礼賛」でのみ表されている偏頗さは、確かに新聞を丁寧に読めば「誰かの指摘」としていくつか収録されている。これで言論の最低限の良識は保たれたというわけだ。★このような対比こそ、今の実情だね。パールハーバー挨拶は確かにオバマ大統領にとっては任期最後の舞台であろう。

この雪の処理で朝から追われているが、管理している物件ですっかり片付くのにまた数日かかるだろう。

()北方4島、国後、択捉、歯舞、色丹とは、地理的には元来千島列島(クリール諸島)には属さず、北海道の一部であると教えてくれた人があった。★日本が連合国に対して取り結んだ「サンフランシスコ講和条約」で、日本は確かに千島諸島(クリール諸島)の領有は放棄したが、地理的に北海道に付属する「北方４島」を放棄してはいない。★ロシア(当時はソ連)はサンフランシスコ講和条約には調印していない。★ソ連は対日戦闘に入った後、千島諸島を占領しただけではなく、「北方４島」も占領した。そして今日まで千島列島と北方４島の占領は続いている。ただしロシア(当時はソ連)が北方４島を占領し続けていることに対して、日本以外にロシアに対して抗議している国はないのではないか。★連合国はソ連参戦のご褒美としてソ連(ロシア)による「北方４島」占領も黙認しているとでも思うしかない。★日本国が「北方４島」の返還をロシアに請求するのは日本国の権利である。そしてそれと同時に、北海道が北海道に固有の領域である「北方４島」の北海道帰属を主張するのも北海道の権利である。このような北海道の権利は、もし将来北海道が日本国のありようを不服として日本国からの分離独立を主張する場合には、当然に北海道固有のものとして残る。ちなみに大前研一氏の意見では、北海道が独立したとすれば、北欧の一国程度の国勢を維持するであろうと。★日本国があまりにも得体のしれないときには、北海道共和国を考えよう。すぐそうするとは言っていない。そういう気概を失わないようにしようというのである。かりにもせよそのような想念を失わない者は、北海道だけでも国際的に立ち行くような文化の高さを確保する志を持ちたい。

2016年12月17日・土曜日　12月15日『北海道新聞』夕刊1ページに、「根室、稚内など線区維持を強調　知事」という記事が出た。現在北海道の鉄道網の50％が不採算・廃止をJRが展望している問題に対して、高橋はるみ知事が「新視点」を提示している記事である。「ロシアと共生する、領土問題を抱える北海道で、そこに至る線区も俎上に上がる中、経営の赤字黒字だけであきらめていいのか、強い思いを個人として持っている」と述べて、とくに現在根室や稚内に伸びている線路すら廃止の危機にあることを憂えたという。北海道民の代表として、まことに当然の感性である。★北海道知事と隣接するロシア・サハリン州知事が共有しているという「両地域間1か月程度の短期ビザなし往来」を隣接地市民に認める方向に歩んだらどうか。(これは観光ビザと別、企業が証明書を発行するビザとも別のものをいう。さしあたり両地域で「兄弟都市」なり「姉妹都市」なりの関係にある市民間に認めることから始めたらどうか。)★日ロ交渉では今後は北海道出身の外務大臣を立てていただきたいものだ。以前であると、町村衆議院議員というかっこうの人材があったな。なに、いまだってかんがえてみれば数人いるよ。そういうひとなら普段の外交の中で北海道の事情をよくくみあげてくれるだろう。

2016年12月17日・土曜日　15-16日の日ロ交渉は、つまらない結果に終わった。「北方四島で日ロ共同経済開発・ただし両国の主権を損なわない仕方で」という合意があったという。★こういう提案を日本が行うらしいという報道が数日前になされていた。しかし「両国の主権を損なわない共同経済開発」とは、具体的にはどのような内容のことを想定しているのか、なんにも説明されていない。そもそもそんな話が現実に可能なのか。まして現状では北方4島には日本人は一人も居住していないではないか。 ★この日ロ交渉は従来、特に最近1年間、日本政府は非常に華々しく日本国内で報じてきたものだから、日本国民の期待も当然に高まっていた。外交は普通は外務省が前面に出るが、この1年間の日ロ交渉では安倍首相の強いリーダーシップのもとで、首相官邸と経産省サイドがリーダーシップを取り、全権大使ならぬ専任の大臣すら任命した。★この日ロ交渉は国民的、地方的、市民的視点が非常に貧弱であった。最後に「自由墓参」の話題を示しただけだ。★自民党安倍内閣はいま「賞味期限」に達したのではないか。内治外交「選手交代」期になったのではないか。つまらない結果に終わったことに対しては、政治責任を取る必要があろう。