ルームドクターズ　札幌

私はこの80年間を、第2次大戦終結、ニクソン・ショック、トランプの第2期、とし、ブレトンウッズ体制、金ドル交換停止、仮想通貨元年、としましたが、これは明瞭に、「通貨改革」を刻み目に考えているわけです。そもそもこういう「時代回顧」の動機がトランプ氏の仮想通貨元年とかの意味を把握しようということからスタートしたわけで、「仮想通貨元年」は(まだ、それが歴史的に成立しうるものなのかどうか未知数、と言わざるを得ないんですが)あきらかに内容的には「通貨改革」です。/しかしどうしてももう一つ、刻み目の「基準」を考えておく必要がありましょう。それは、この期間は、産業・経済体制で観察すると、どういう区分になるのかという点です。これについて共通認識になれるかどうか自信はありませんが、私はこう考える。「工業時代」だが、世紀転換期(2000年ごろ)から「情報・知識産業時代」に入る(今も続いている。仮想通貨元年は、ここがどん詰まりと言う人もいるかもしれないが、私はまだトバ口と考える)。/実は「情報・知識産業」という概念を強く唱えたアービン・トフラー氏は、情報・知識産業時代を「1950年代から2025年まで」で、そのような時代に入ったことが明瞭になるとしているわけで、なんのことはないこの80年間はほとんど「情報・知識時代」と考えていたのでした。/これは別に論理的におかしくもなんともない、米国を念頭におけば、原子力もコンピュータも第2次大戦終結時にはちゃんとありましたからね。(日本人の時代感覚がとても追いつかなかっただけのことです。日本人の感覚ですと、たとえば森首相が口をゆがめて「IT革命」といっていましたなあ、あれは世紀転換期頃だった。原爆は落とされるという不幸な形で存在を知ったが、向こうさんはすでに原子力科学・原子力産業を展開していた。「コンピュータ・コンサルタント」なるものが「時代の花形」らしいと小説なぞで聞き知っていたが、向こうさんはその大型コンピュータが産業・経済に深く、広く活動しており、オペレーション・リサーチという活動計画・活動管理が盛んにいわれていることに気が付いたが、日本の現実はまだ気が付いただけ。)私どもはトフラーの言う「情報・知識産業」をとりあえず「ポスト工業社会」ととらえ、そうすると「サービス産業」という程度にしか認識がならないのです。また日本の現実もサービス産業程度だったといえばそれまでですが。ですから、いまですら、大変に多くの日本人専門家・知識人は、「サービス産業」という認識でしか時代をみていないのです。私の指摘が嘘だと思いますかね。たしかに「情報・知識産業」というのは広い意味では「サービス産業」でしょうね。てはその頭の専門家・知識人は、仮想通貨で通貨を置き換えてしまうというような発想(発想じゃなくて、トランプは元年だとしているのですが)を自分のからだと心でちゃんと論じられますか。//こうやって、せっかく時代区分しても、発想に条件を付けると、もっと細かい、もつと具体的な、区分になるのではないでしょうか。/つい長くなりました。ここまで、ご同意いただけるかなあ。何をとぼけたことをお前はいっておるか。お前の言う世紀転換期だったら、これはもうWEB1..0からWEB2.0に移行し初めておるぞよ。そして今WEB3.0が既成事実化しょうとしているではないか、とね。まあ、クリントンの頃から後なら、たいへんわかりやすくなったね。で、その前は、どう区分しておくかね。

昨日独り言を書いたように、「選挙期間中」は新聞も、実にネットも、配信を控えるようになるようです。「選挙違反」にでも問われたら、詰まりませんので。ただ、国際社会は動いており、とりわけ我が国の「国内政治経済」にとって「大前提」になっている米国の政治経済、トランプ氏の政治経済、はやむところないはずです。(ただ日本国内でそれを私たちが語ることはほとんどないんですね。北海道でこのまえ、選挙を前にした公の討論会があったようだが、その中身をみると、その全員は米国に関しては一切自分の討論の話題にしないんです。)それでね、たとえばトランプ氏が熱中しているアメリカ第一の仮想通貨元年(間違いなくどっと日本に押し寄せるんですけどね)とか、ヨーロッパもアジアも米国に依存しないで国をまもるようにと、GDP5％の国防費を強請していることとか(日本に押し寄せないはずはないんですが)、今度の選挙に関する話題には全然登場しないのですね。いったい選ばれる議員は、日本の政治経済を運営する議論ができるのかしらん。/それで私は選挙の期間、第2次大戦の終結から今日に至る米国の歴史的期間を、トランプ氏はその期間に築かれた国際的な平和主義と民主主義を破壊し、全否定しようとしているようですから、それがどういうものだったか、この機会にゆっくり回顧してみようと思っているのです。今日手にして読んでいるのが、ボブ・ウッドワード『大統領執務室』文芸春秋、1994年、という本で、30年も前のクリントン第1期のことだが、その大統領執務室が実に詳しくえかかれているので、ついついトランプ氏のやり口を思い出しながら、比べてみたくなるのです。そういう興味で読むと実に面白い。これは当時よく売れた本だが、今読むとこれまた時宜にかなっています。

私は、休む気はない。その期間、「大きな時間的背景」に考えを巡らせたい。その「大きな時間的背景」とは、これはほぼ衆目の一致するところ、まず「第二次世界大戦終結の時」すなわちブレトンウッズ体制成立の時、である。次が「1970年代のいわゆるニクソンショックの時」である。最後が、「現在の第2次トランプ政権の時」である。1945年から2025年まで、約80年間だ。この期間を、「覇権国であった米国」を中心に見る。そしご覧のように、出発点、中間点、終結点、すべて「世界的通貨の制度的ありよう」の「変革期」である。おそらく大方の人々に異存はあるまい。この80年間は、「覇権国である米国が唱導し、リードした、世界的民主主義と平和の時代」である。そしていまトランプ氏を評価する多くの論者たちが、盛んに話題にし、盛んに攻撃している「世界的民主主義と平和の時代」でもある。なおさしあたり日本を度外視してこの課題を考えよう。どのみちこの期間の日本は、時代を作るというよりは、時代に同調した国なのだから。そういう意味でのみ、「時代を作ってきた国々の一部」なのだから。

政治的争点は、もうトップ紙面にはなじまず、新聞はだんだん当たり障りなくなってくる。朝日、道新、スポーツ新聞も。このところ「身近な詳報」というものが絶えていた「12日間戦争」でのイラン国内の実情が、次の配信記事で伺い知られる。この記事の主人公である日本人学校長が、大使館に頼って国外退避する決断に至ったタイミングは、イスラエルによるテヘラン市内への空襲が、軍事施設目標ではなくて、民間のインフラに向かった時、そして、インタネット回線が切られた(これはイラン当局者が切った)時、であると。6/28　神戸新聞配信。「イラン首都の日本人学校長が見た戦時下のテヘラン石油施設空爆で空に黒煙『死ぬかと思いました』」。

朝日新聞は今日、大きな紙面1頁とった解説記事で、国際紛争の解決には国際法優先と言う立場を明瞭にした。/これは現在、大変に思い切った態度表明である。当たり前の態度、と言うかもしれないが、残念ながら、いま世界中で起こっていることは、大国によって国際法を無視して起こっているからである。「誰が猫の首に鈴をつけるのか。」/現在中東では、イスラエルという「聖なる国」は、ガザを不安のどん底に追い込んでいる。米国のトランプ氏は、唯我独尊で、イランを制圧しようとしている。イランは自国の権益が守られないと言って、国際原子力機構から脱退しようという。ロシアは今では公然と、ウクライナがロシアのものだと言い張っている。トランプ氏の米国は、いろいろのディールをヨーロッパ世界に持ち掛けたが、それらのどのディールも、国際法上は疑問の多い代物だ。/いま仕掛けられているトランプ氏の関税戦争も、国際秩序からみたら一方的大暴挙ではないか。トランプ氏については、国際法どころか、米国内法からみても為政者のやるような行動とはとれない振る舞いが多すぎる。/朝日新聞は今日の天声人語欄を使って、トランプ氏の乱暴さを責めた。/トランプ氏の登場によって歴史は変わった、という文明論は、もういい加減にしようではないか。