ルームドクターズ　札幌

道新1頁「政府ＧＯＴＯ見直しへ」。地方自治体の首長たちがＧＯＴＯ見直しを言い始めたので、ようやく政府の重い腰が「数手遅れ」で上がったというところ。11月21日に始まる3連休の様子が懸念されるところだった。

道新夕刊1頁「札幌外出自粛要請へ　知事・市長会談で一致」。ステージ4を迎えようとしている札幌市。主に札幌市民に対して、「外出自粛」という「自助努力」を求めることにしたようだ。外食は、行くとしても4人以内、2時間以内にとか。当方はすでに以前から外出自粛の自助努力に入って久しい。テレビを見ていると、あちこちで、なにやら日本国中全体にこういう自助を最高方針として訴えている気味がある。マスクを常にしているようなら、下手なワクチンに匹敵すると説く医者がいたりもする。よかったね、おとなしい国民を抱えて。

金曜日・曇り・札幌。★道新1頁「地銀再編へ交付金」。12頁「再編補助金　地銀反発も」。☆日本銀行が現在のような国債買取政策と超低金利政策を続ける限り、日本の市中銀行はとうていまともな資金仲介を遂げる可能性に乏しく、「出口」への展望も全然ついていないのでは、順当な経営存続が望みがたい。とりわけ日本の地方銀行の窮状は恐るべきものがある。(今に銀行員を志す青年が日本にはいなくなるぞ)　それに対して、経営合併などの体力強化策に政府補助金を出したり、市中銀行の日本銀行当座預金について特にいくらかの金利を積み増したりというのが「策」だというのだか、市中銀行が窮状に追い込まれることはこの日本銀行の超低金利政策を開始したハナから容易に察しられていたはずのことだ。今に至ってもこの程度の「策」しか考えて居ないというのは、ひどすぎるのではないか。政府・日銀は、もっと力を入れて「策」を考慮すべきだ。日本学術会議「改革」とかより、よほど優先的な政策課題ではないか。

金曜日・曇・札幌。13日金曜日ということもあって、あまり良いことは書けない厄日だ。★道新31頁「医師会『自覚ある行動を』」。北海道と札幌市と、両方の医師会の呼びかけ。これ、昨日テレビにかなりの時間をかけて出ていたので、視聴している。「医療崩壊への危機感を訴え、感染防止に向けた『自覚ある行動』を道民に呼びかけた。」「すすき野の営業時間短縮などの対策が成功しなかった場合、『ロックダウン(都市閉鎖)』しなければならない状況になる可能性もある。」と。そういったことはまだ首長に申し入れたわけではなくて、「申し入れたいと思っている」。今日の道新は新聞紙面全面を使って、いま現在北海道と札幌市が置かれている現況を描いている。医療崩壊の「懸念」どころではない。将棋に例えれば、日本政府と北海道知事、札幌市長の「差し手」は、いま現在、何手も遅れている。将棋でいうと、「転落の一手」は、ゴーツートラベル、ゴーツーイートだな。欧州でパリ市がロックダウンを予告されたころの時点で、「日本政府も北海道知事もあてにならず、国民は自分で自分の身を守るという判断をするしかない」と決めてしまった国民だけが、「自分の責任による自粛」という「いま推薦されている行動」をとるのではないか。さもない場合はかならず「崩れるアリの穴」が社会の数か所に生じよう。☆たしか昨日、識者の声だったかの中で、ゴーツートラベルからいま北海道を除外するのは反対、そうしたらその分のトラベルが沖縄に集中して、沖縄がパンクしてしまうじゃないの。こういう玉突きをしていたら、日本全体に危機が広まってしまうじゃないの、と。なんたる極楽とんぼ。

火曜日・晴れ・札幌。★道新1頁「バイデン政権へ始動」。ようっ、待っていました。まず米国政治からトランプ色が一掃される過程が始まるようだ。この政権の優先課題は、「コロナ対策、経済回復、人種問題、気候変動」の4つだそうだ。「米国第1主義はやめ、国際協調に戻る」という。トランプ氏が離脱したパリ協定(地球温暖化対策)にも復帰するだろうし、同じく世界保健機構(WTO)にも復帰するだろう。さらに、イラン核合意にも、環太平洋連携協定(TTP)にも、復帰の歩みとなろう。☆日本も今まで「トランプべったり」だったので、今後「チェンジ」が相当に必要となろう。★道新1頁「道内感染初の200人。」今後止めどもなく増えるのでは、北海道をゴーツーから除外するのが早急に必要となろう。私がずいぶん昔にここに書いたことがそのまま現実的処方箋として当てはまるようでは情けないよ。これじゃ来夏のオリンピックなどどうやって展望できるんだ。★道新27頁「男系継承既成事実化懸念」。秋篠の宮立皇嗣の礼実施について秋篠宮その人が以前「批判的」言辞があったのを咎めるジャーナリストがいたが、この「礼式の挙行」は先例のないことであり、この礼式がとにかく可能になつたのは、上皇「退位特例法」が新たに成立したからで、その特例法に「皇室典範に定める事項については皇太子の例による」とある文言を「政府が解釈した」結果である。この「政府解釈」が「問題なしとはしない」ところが、ここでの論点である。「退位特例法」は「付帯決議」で、「安定的な皇位継承を速やかに検討すること」としている。「女系天皇」もこの議論に入りうるのだ。そこで、「男系継承を既定事実化するかのような今回の立皇嗣の礼のありよう」に議論が向かってゆくわけだ。秋篠宮発言内容はそのことをもって秋篠宮が咎められるわけの事ではない。☆日本の憲法学者はこの件にどのような見方を示しうるか。以前安倍元首相は、「日本の憲法学者の8割は憲法9条が自衛隊を容認していないとしている」と言ったが、なぜわざわざこういう言い方をしたのか、当時私は不審だった。「ならば日本の憲法学者の8割の声を尊重して自衛隊をやめよう」と言いそうなものだが、「憲法第9条に自衛隊の存在を書き加える」ような憲法改正をするのだという。これじゃ「日本の憲法学者」の中には「これは改憲ではなくて新憲法制定であろう」という人が出て来るかもしれない。こういうやり取りがあってみれば、政府が志す「日本学術会議改革」は、政府が提出する法案に賛成する憲法学者が多数となるような組織改革を目指しているものと思わざるを得ない。法が、しかも憲法が、鴻毛の軽きにあつてはこまるよ。