インフォメーション
札幌を中心にした観光暦で、北海道新聞５月３１日号夕刊１２ページの記事「６月のこよみ」を参考にしました。
なお５月末日現在の札幌は、「札幌市の花」ライラックの全盛期で、大通り公園と川下公園にまとまった展示があります。
６月４日 おたる祝津にしん群来(くき)祭り ５日も。
６月８日 YOSAKOIソーラン祭り 札幌
６月１４日 北海道神宮例祭 １６日まで 札幌
６月１５日 全道展 ２６日まで
６月１９日 十勝岳等山開き
６月２１日 夏至(１年で一番昼の長い日。なお北海道には、本州のような梅雨はほとんどありません。)
６月２２日 石狩浜海開き。 花フェスタ札幌 ７月３日まで
そろそろ今年度の夏の観光シーズンが目の前になりました。
この「お知らせ」も、アイランドコーポのご紹介を中心に、札幌のご案内や、移住を勧める記事の掲載やを心か゜け、
私のブログ記事は本来のブログのほうへまわしたほうがよい時期だと思います。
ただ、従来のいきがかりで、どうしてもここに書いておきたい記事も、しばらく書きましょう。
日ロ領土交渉は急速に進展して妥結に至る可能性が非常に強いと思う。
プーチン大統領は以前安倍首相に北方領土縦割りニ分割妥結案を示唆していた。ところが安倍首相は昨年2015年11月にG20の会合のさいプーチン大統領と面会したさいに、「逆ニ分割案」を示唆している。これは北方領土を横にニ分割して、歯舞、色丹、国後を日本領、最北端で一番大きい択捉島を（南端が一部日本側に残るが）ロシア領としようという示唆である。北方領土5036キロ平方メートルがこれで横にニ分割される由。（日ロ混住となるのは面倒だから南側3島だけもらって択捉をロシア帰属としたらという考えもある。）（もっとも4島どこでもロシア人の居住権を認めるだろうから、どっちみちみな混住になる。）
これで領土問題が決着することと平行して、択捉島共同開発計画に日本も参加する、ということになる。きっと森元首相のときに、これに近い話をしていたのではないか。
以上の行き掛かりを念頭に置くと、今回2016年5月、新しい話は、北方4島以北のロシア領クリール諸島の経済開発にも共同開発者として日本も参加してくれないかという提案をしていることになる。（クリール諸島は、海産資源開発に可能性が高いし、有数のリゾート地にもなりうる。将来ヨーロッパとの北極圏航路のアジア側出口である。カムチャッカ半島方面開発の基地にもなる。日本経済将来の発展のためによい足がかりになると思う。逆にこの地域で中国に圧倒された場合との差を思うがよい。）
主権が日本にないところでの経済開発には、日本はこれまでずいぶん難渋してきた。そこのところをもっと詰めておく必要があるとは思うが、これは思い切ってプーチン大統領との話をすすめるべきではなかろうか。たとえば日本が行なう共同開発はあえて条約にして詳しくその条件をきめるとか。もともとこれはクリール諸島開発10年計画という「特別規格」だろうが。
同様のタイミングが、今後いつでもある、というわけにはゆかないだろうと思う。いまがタイミングではないか。
今日これと同じ題で、北海道新聞5月15日号3ページ「ニュース虫眼鏡」に、解説記事が出ていた。ここに書いてあることは、今回のロシア政府の、北方領土共同開発提案の現実性を計る上で、従来の日ロ交渉を踏まえた現実論を、的確に示しているのではないかと思われる。下記に記事の要点を紹介する。
いわく。ロシア政府は今回クリール諸島（北方領土と千島列島）共同開発を日本に提案してくるようだ。ロシア政府は2016年から2025年までのクリール諸島社会経済発展計画に総額700億ルーブル（約1166億円）を投じる計画を決めているが、日本もロシアと共同して同様の計画に加わらないかと誘っているのだ。
北方領土の共同開発は1990年代からロシア政府が繰り返して日本に提案していた。しかし4島を実効支配しているロシア政府は、日本からの領土返還交渉には応えておらず、このまま日本がロシアの提案する共同開発にのるにしても、それは日本にとってはロシア法に基づく経済活動であり、「ロシアの主権を日本が認めている」と理解されかねないから日本は応じてこなかった。
つまり原則的にはこの交渉には応じられないというのである。
ただ、例外というか、特例があって、それが 安全操業、ビザなし渡航、人道支援 のようなものだった。
また、「経済的な関与を強め、4島の日本化をすすめたほうが、領土返還に向けた環境づくりになる」という意見があり、森元首相が「国民理解が得られることを前提に」4島の共同開発に前向きの姿勢を示していた、というようなことはある。
だから、今回のロシアの提案についても、「特例」として何かできるか、できないか、ということだろうということになる。それで題も「新たな特例模索、実現への鍵に」となる。
以上が確かに今日までのこの問題の「ありよう」だろう。
以下は私の意見だが、領土問題について大衆性が強い意見の中に、問題を国際司法裁判所に付託したらどうかというのがある。上記「ニュース虫めがね」はこれについて、「外務省筋によると、4島で経済活動を行なえば、国際司法裁判所もロシアの管轄権を認める判断をするおそれがある」としている。この国際司法裁判所のありようについては他日もう少し詳しい、よく理解できるご解説が欲しいものだ。
じゃ、こういうことですか？
そうすると、北方4島ではなくて、その北側の「千島諸島」側への日本の開発参加は、「特例」になりうるというんですか。
5月16日から政府はロシア副大統領と会談するようだが。
前回サハリン州租借権を得たら、ということを書きました。
租借とは、一定の期間を定めてB国がA国の領土の一部を借りることです。歴史的には99年という期間で、借りた国がその間統治権を預る形でよく知られていました。九龍半島と香港はイギリスが事実上この租借権で中国から預っていましたが、この1世紀の間に中国の国勢の回復は目覚しく、ついに20世紀末を直前としてイギリスから中国に返還されましたね。
その間に香港は、独特に開発され、発展した、中国内のトップの経済開発地域になりました。
いまのままで、ちまちまとしたシベリア開発計画を行っていたのでは、何百年たってもシベリアは遅れたままです。
領土を他国に割譲するのはいかなる意味でも難しいというのなら、いっそウルトラCで、領土問題は日ロ双方ともまったく棚上げにしておいて、サハリン州99年租借条約を結び、その見返りとして歴史的にも瞠目すべきかなりの経済協力を日本に求めたらどうでしょうか。もちろんそれと共に念願の日ロ平和条約を結びます。また、サハリン州租借地については、非武装を世界に約束したらいいでしよう。
これは日ロの全面的友好関係の出発点となるでしょう。
従来の近代史では、租借は、武力の強い国が武力の低い国に対して押し付けるものであり、租借の見返りなぞありません。
しかしサハリン州租借権なら、武力の強いロシアの方が土地を貸す側であり、借りる側の日本のほうが武力的には「弱国」です。ただロシア共和国の飛躍的経済発展のためにはこの方策がロシアのためであると意識して行なおうというのです。実際にこれが経済発展の起点になってシベリアがロシアの東方の首都圏たるにふさわしく発展すれば（1世紀以内にそうなるでしょうよ）、そのときにサハリン州を開発された状態で日本から取り戻せばいいのです。
これは一種のばくちだが、ロシアにとってはする値打ちのあるばくちではないでしょうか。
いまのちまちまとした、自己満足的交渉では、百年大河の澄むのを待っても、ロシアは何も得られず、その間に中国にすっかりのっとられたり、あるいはヨーロッパ側ロシアが滅亡したりするかもしれません。
なおこんな「大空想」を述べるのも、いましか述べるタイミングがないと思うからです。
今日の北海道新聞（5月12日号）をみて驚いた。道新記者がトルトネフ副首相とモスクワで単独会見した記事が載っている。（1ページと4ページ）
副首相は5月12日から来日するのだが、それに先立ってのインタビューである。「クリール諸島（北方領土と千島列島）の開発を着実に進める考えを示し、それを日本と共同で実現することは可能だ。第1に日本を招待するといい、住宅インフラの整備や栽培漁業などを挙げて日本側に協力を求める考えを示している」という。私はこの場所に前回「千島列島日ロ共同主権」という夢を述べたので、意外の符合に驚いた。
たいへん正直なところ、「サハリン州（サハリンおよび千島列島）を日本が租借する」、「千島列島に日ロ共同主権を樹立する」ぐらいのことがなければ、日本が国力を傾けて「北方開発」にあたり、国内でも経済政策の重点を北海道に移し、日本の第2首都を札幌におく、というようなことにはなるまい。かりに北方領土4島が帰ってきたとしても、この4島の経済効果がどれほどのものか、過大評価はできないだろう。北方4島だけの見返りでは、日ロ友好もほんの一時的なものではなかろうか。
これまで半世紀の日ロマラソン交渉で、日本の民心はすっかりしらけている。あるいは過去の一時期に北方領土返還があれば、それがスムースな日ロ友好につながって相当の効果を生むきっかけになったかもしれない。しかしそれにしても、いまの安倍首相は日ロの領土問題を前向きに解決する政治的意欲をもった日本では最後の政治家ではないかという思いを私はもっている。（そしてご同様、ロシアのプーチン首相は、決断力をもって問題を解決するロシア最後の政治家かもしれない。）願わくば両国でこの問題にかかわる任にある人々が、それぞれのトップの決断を助けるよう努力されたらよいとおもう。
トルトネフ氏の談話で2番目に伝えられているのは、「サハリン州から北海道に電力を供給するエネルギー・ブリッジ構想の実現に向けて、日本側が協力すること」である。
たいへん正直なところ、北海道の産業が現在の程度であれば、北海道の電力は余っている。泊原子力発電所の稼動すら、不必要なほどだ。現状では北電は、北海道で余った電力は本州に送って、東北電力なり東京電力なりに売るしかない。しかしもしシベリア開発のようなこれまで期待していなかったような新しい需要に関連して北海道の産業が活気付く場合には、その限りではあるまい。ここでもたんに目の前の話ではなく、真に長期的な課題の発展が前提であろう。そしてそれにしても、北海道電力がもっている極寒冷地での発電および送電技術力は、シベリア開発にとってとうていほかでは期待できそうもないものであろう。（仮にの話で、もしロシアが北海道でどれでもいいから3つ上げるといえば、1にホクレン、2に北海道電力、3に道南の製紙工場（王子製紙、日本製紙）を希望するであろう。）
シベリア開発にもっとも必要なエネルギーは電力とその供給網である。その電力発電をサハリン自体で行い、シベリアにも要所に発電所を整備し、シベリアに送電網を張り巡らせるのがシベリア開発長期的観点のありようで、その出発点としては、「サハリンの余剰ガスの大口消費者を北海道に求める」のは、ちと矮小ではないか。
ぜんたいに矮小さが目立つのは、現在のロシアの欲の小ささかもしれない。それなら2島返還、2島は「さしあたり」共同主権、ぐらいの想定しかできないのだろうか。千島列島共同開発ね、サハリンのLpの大口消費ね。それでも過去半世紀余の不毛の交渉よりは、はるかに画期的だろう。あとはハバロフスクの都市生活がしやすいような野菜の栽培・供給政策ぐらいのものか。