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8月6日北海道新聞5頁の旧統一教会の名称変更問題を扱った記事の題名。旧統一教会の名称の変更を2015年になぜ文科省が承認したかについて、現文科相の見解は「教団の申請書類が要件を満たしていたから、受理を拒むことは行政上の不作為として違法性を問われる恐れがある」からとしている。/それにしても1997年以来長きにわたって文科省が受け付けようとはしなかった案件をなぜ突如2015年になつたときに、という疑問が誰にでも残るだろう。私、同じような話が安倍氏時代にあったのを図らずも思い出した。例の加計学園。四国に獣医学部の新設を出願し、承認された。この獣医学部の新設は当時まて長い年間続いた「文科省の岩盤規制」を「突破」したものだと批評された。問題は、どうしてその「突破」が、「加計学園」の手で、「四国」に、行われたのかという疑問だ。これはそもそもまともな話だったのだろうか。この件との類推である。/思えば事件以来約1か月。旧統一教会問題は、最初週刊誌とスポーツ新聞とブログ、少し間をおいてテレビと一般新聞が取り上げるようになった。ところが今になってもほとんど問題を取り上げないテレビ局があるのはどうゆうわけだろう。HBC,STV,HTBは取り上げているが、UHB,TVHではあまり見かけない。BS局の多くは取り上げない。NHKが取り上げるのを私は見たことがない。こうも極端になると、何か局として声明なり、釈明なりが必要ではないか。
これは、今日8月5日の北海道新聞7頁に掲載された社説の題。「旧統一教会を巡り、自民党を中心に国会議員との関係が次々に明らかになっている」ことを議会制民主主義上の重大事と考え、各政党はきっぱりと教団との関係を絶てと提言している。特に自民党の場合として、安倍氏の祖父岸氏以来の旧統一教会とのつながりを指摘し、自民党は従来の経緯を含めて調査すべきだとする。また、安倍政権下の2015年に教団の名称変更を認めた問題をとらえ、真相を明らかにせよとする。「社会の公器」が過去1か月続いた旧統一教会論議について「社説」の形式で発言した貴重な瞬間である。/今晩8月5日のBＳ-ТBS午後9時30分「報道1930『トランプ復活』裏側米政治動かす宗教右派 旧統一教会との接点も」は、視聴していて、「日本では今後はこういう形で旧統一教会をよいしょしようというのか」という危惧を感じた。ヨーロッパの宗教観であればフランスの「カルト禁止法」のようなニュアンスで旧統一教会に対応することになろうが、ここに米国の「米国独特の宗教観」を持ち出してくれば、旧統一教会観も違ってくる。今般のBS-TBSはフランスのカルト禁止法にはほとんど触れることなく、もっぱら米国の独特の宗教観を前面に持ち出した。さあ、社会の公器も大変だ。こういう国際比較も念頭に置いて日本の「政教分離」がいかにあるべきかを考えてゆこうではないか。この問題は逃げては通れない。