ルームドクターズ　札幌

今朝の道新、朝日、米国のイラン空襲を大々的に報道。東京都議選の結果も報道。スポーツニッポン紙の社会欄は、識者の聞き取りをしながら、米国のイラン空襲で、トランプ従来のディール策動はもう主政策ではなく、直接に軍事的行動に出ることが主政策になったのではないか、と観測した。曰く、トランプのディール作戦と言うのは、弱みのある国を選んで強引なディールを仕掛けるというのが常套手段だが、イスラエルの場合、もうイスラエルが得意満面になってしまっていて、トランプもイスラエルとディールすることはできないとあきらめてしまったのだろうと。なんたるTACO。

私がさっそく目にしたのは、6/22　日刊スポーツ配信「本当にやばいぞ。トランプ氏のイラン核施設攻撃電撃発表でSNS驚きと不安　次次とトレンド入り」。お昼ちょっと前。産経新聞、ロイター、KYODO、毎日新聞、TBSニュースと、続々配信されている。これらの配信は、つけられたツイートの意義も、大きな意味を持ちうる。日刊スポーツ配信は298件という大量の熱心なツイートが付いていた。ただ(いつもよく見られることだが)この最初トップにいた日刊スポーツ配信記事が、ほどなく消されていて、目に見える範囲には現れていない。/世界は今後あらゆる悲惨を覚悟せねばなるまい。/もし米国が日本に、参戦を要請してきたら、直ちに断ってもらいたいな。

6/21President Online 配信。「令和のAIバブルと2000年のITバブルはここが違う．．エミン・ユルマズが発する『米国株大暴落』への警告」。エコノミスト、エミン・ユルマズ氏が警告するには、現在の米国株式市場は著しく不安定になっている、と。/3つほど、今の市場がいかに不安定かを示す根拠を挙げている。1.　2000年当時は、投資対象が100社ほどにばらついていたが、現在は10社ほどに集中している。2.　2000年当時は、コール・オプションを個人投資家が用いることはほとんどあり得なかったが、現在は個人投資家も手掛けやすくなっている。3.　米国の議員たちも、現在は、相場をチェックするどころか、好んで買っているありさま。/下げ相場というものは、いつから下げになったかということがわかりずらいものだ。上げたり、下げたり、しているうちに、いつの間にか下げ相場の流れに入っているという具合に。/要は、警告。6/21　President Online 配信。「トランプ家、暗号資産事業の持ち分を一部売却か。評価次第で275億円規模」。一方で5000万人の米国人に、みんな買え買えと、言っていながら、ある程度の値の時にトランプ家は売り抜けているのか。

6/20　産経新聞　配信。「インドネシア、ロシアとパートナー宣言　東南アジアの大国がG7参加を見送りプーチン氏選ぶ」。インドネシアはすでに今年(2025年)1月、中国やロシアなど主要新興国が作るBRICSという国際集団に参加していた。今年カナダで開かれていたG7に招待されていたが、その招待を断っていた。そして6/19、ロシアとのパートナー宣言を行った。/この事態をどう考えるか。日本としては、悩むところ。なお、インドネシアは、イスラム教の国である。この大国は、太平洋におけるイスラム文化の拠点でもあろう。

6/20 J B press 配信。「トランプが吠えても米軍が核施設攻撃しても、イランは絶対に降伏しない、むしろトランプは今こそ『TACO』になれ」。この記事が主張するところは、私には至極当然と思える。1993年に成立した「オスロ合意」(クリントン大統領のとき)は、イスラエルの指導者ラビン氏とパレスチナのアラファト氏が調印して、握手までした。(このラビン氏が同じイスラエル人に暗殺され、代わって登場して今に至るもイスラエルを代表しているのがネタニヤエフ氏である)。2015年に成立した「イラン核合意」(オバマ大統領のとき)は、イラン核開発の制御を欧米と定めたものであった。(ところがトランプ氏は、オスロ宣言とイラン核合意を、無視している。)/この二つの合意は、欧米苦心の努力の産物であったと思うが、いったいトランプ・アメリカは、これを無視しておいて、代わりにどんな建設的世界秩序を構築しようというのか。