ルームドクターズ　札幌

3/11日付け、朝日新聞7ページに、次のような趣旨の容易ならぬ意見が載っている。機械振興協会研究員の井上弘基という人。「ラビダスに巨費　成算なき危うさ」という記事。記事の内容は徹底した反対意見。「ラビダスは製品の販売を予定する大口顧客を持っていない」ので、ラビダスが大量生産に踏み出すのは非常に危険だ、というのが大意。さらに次のような「難点」を付け加えている。1.微細化の追求という研究路線はこれ以上突っ込んでも「効率」は行き詰まっている。2.ラビダスが「技術提供」を仰いでいるＩＢＭは、製造も販売もしないで、もっぱら研究成果を売る事しかしていない。結論として井上氏は、大量生産のリスクが大きすぎるから、ラビダスは研究開発にとどめるべきだと。もう一回この話題について書く。

今回ゼレンスキー氏が米国でトランプ氏と会談するも、意を得ず、英国首相と急遽会談して、英仏ウクライナの三者共同提案となるウクライナ和平案を協議したありようは、トランプ氏の「取引」に同意せず、欧州に外交を求めたことになった。さてこのことについての見解だが、北海道新聞は3/2の社説「首脳会談決裂、ロシア利する米の身勝手」で、現在の国際関係についてのあるべき原則を、堂々と述べた。根本は「武力侵攻した国を利する形で被害国に和平を強要するのは不公正だ。法の支配に基づく国際秩序を損なう事にもなる」という論点に集約されよう。おっしゃる通りだ。

今日のニュースでは、スターマー英国首相が、マクロン・フランス首脳らイーユーの諸閣僚と談合して、このスターマー、マクロン、ゼレンスキー三者の停戦案を建てるという。いまや「自由世界」の政治的な、まともな外交は、この外交に期待したい。

今朝、テレビニュースで、ゼレンスキー大統領と英国首相の会談をみた。米欧関係の修復を話し合ったという。会場外側でウクライナ支持のデモ隊がいる中で開かれ、英首相は「全英国民の支持がある」と述べた由。(昨日はトランプ氏と会い、米国の試験開発案にサインしなかった。思うに、個人的駆け引きで収まる状況ではあるまい。)今世界中で、一番まともな外交を展開しているのは、このゼレンスキー氏ではないのか。

私が見た範囲ではこういうツイートがあって、興味深かった。/1.　普通預金は代理人カードを作っておけば、家族がATMから常々引きだせる。ただ、カードを再発行しなければならないときは、本人しか再発行がされない。/2.　家族信託(財産管理委託契約)を締結して数か月後に監査(弁護士等)が実施されるが、まずそれをしておいた方がよい。それから、公正証書を作成し、付言事項を細かく記載して相続執行人を指名する。その際遺産分割協議書の必要なく、相続発生時に即名義変更可能となる。/3　本人の医療費および介護費用は、金融機関に領収書を提示すれは、おろせるはず。/4.　支払いは親の口座から自動振替。振替できないものは親の口座からカードで支払う。またはネット送金。(普通預金口座だけなら、これでまず問題はないんだろうね。)