ルームドクターズ　札幌

GVERNMENT 5/16配信　増田隆幸氏「自民党『デジタル・ニッポン2025』詳報-"国家ビットコイン準備金"は検討段階にない:平井議員」CoinDesk./自民党政務調査会デジタル社会推進本部(本部長・平井卓也議員)が5/16「デジタル・ニッポン2025」を発表、記者ブリーフィングを開催したときの概要がここに述べられている。結びの個所だけここに紹介しよう。「米国で議論されている国家ビットコイン準備金構想について、ビットコインが金と同等に安定した資産であることはまちがいない。まずはETFの中に何を入れてゆくかという議論が進む」と平井氏は述べ、「そのうえで、国家が買い上げるかどうか、資産の中に持つかどうかという議論はまた別の観点。今のところ米国も最終的にどうなるかわからない。我々も今はまだ検討している段階ではない」とし、「円に裏打ちされたステーブルコインの流通に関しては、相当具体的に力を入れて進めたい。ドル建てのステーブルコインだけで進めるという事があってはならないと考える」と述べた。なお、「3月末にUSDCの取り扱いが始まり、日本でもドル建てステーブルコインが流通することになった。国産の、円建てステーブルコインも登場が期待され、4月初めには、三菱UFJ信託銀行が発行を準備している」由。/なお以上の報告はこれから石破首相、平デジタル大臣に提言される由。

世界中の人々も、トランプ氏の「成果」に「最初の評価」を「中間的」に下していい時期に入ったと思う。回顧するなら、トランプ氏第1の見せ場と言われた「ガザ問題」は、いったいトランプ氏はどう解決しようとしたのか、そして現状はどうなっているのか、いま不得要領。第2の見せ場の「ウクライナ問題」は、得体のしれないディールを続けたが、いま不得要領。第3の見せ場は「世界への関税ディール」でその「第一着手」は日本だったはずだが、日米双方の政府関係者がこれまでマスコミに示した少なくない「知らせ」では、「そもそもどうなっているのか」が「まったく不得要領」。これではトランプ氏の「成果」は、「定まった成果はなし」ということになろう。/トランプ氏が並々ならぬ決意のもとに、今回の大統領期間1年目に、米国を間違いなく世界第一位の仮想通貨の祖国としたい、その「元年」としたいとして取り組んでいることはすでに知られている。通貨体制が「工業時代」の「銀行預金中心」の体制のままではありえないとは思うけど、しかし「新時代」の「通貨体制」がいまのトランプ氏の指揮下で行われているような「狂乱的」姿では、これで「元年」なぞ策されるのはとても納得されるものではないね。

ALVIN TOFFLERのPOWERSHIFT(1990)に述べられていることを、今やまことにそのとおりとおもっているだけのことだ。トフラー氏は1950年代末から2025年までの間に事の帰趨ははっきりすると述べた。今年がその2025年だよ。トフラー氏の「予言」では、農業を超え、工業を超えたこの新しい波(これ、たんにサービス時代ではなかろ・これじゃ貿易統計すら分類できないよ。日本がGAFAMに大金の「情報費用」を・観光収入を超えるほどね・送っているのを「サービス」に分類して済ましているのかね)に、「国民国家」は「上下に激しく分裂」してゆくだろう。(つまり国民国家の空洞化がおこるだろう)　「上に分裂」したどん詰まりが今、トランプ氏とGAFAMの統合覇権だろう。(ここは私の解釈)　さて「下に分裂」という現実もまさしく真実となっていま目の前に存在しているが、この方をご自分の目で確かめたらよい。トフラーを読み直すと、あれ、この下の方への分裂というのは、「俺のことか」と、たいていの人は思うだろうよ。なにしろ多岐にわたる現象だからね、ご自分で判断するほうが正確だろう。/ただ、それに「名称」をつけるとすれば、私はちょうどよい名称が2025年までの言論・思想の中で出現したことを挙げよう。ネグリ・ハートの『帝国』に出てくる「マルチチュード」という名称だ。何しろ20年以上まえの著作だけどね。

もうすこしだけ、わかっていただけるように、述べておく。第1のTHE GOLD ONLIN Eの記事は、いま米国で、連邦準備銀行の議長パウエル氏がとっている態度は、中央銀行の独立と尊厳を守る行動かもしれないが、いまの米国の市場の特異な危機状態は、中央銀行の独立の原則を脇に置いてでも至急対応(つまり金利下げ)すべきだという主張である。(暗に日本銀行に問いかけていることが容易にみてとれる)　/第2のWEDGEの記事は、シンガポールの大学の先生が4/10にワシントンポスト紙に掲載した論説を引き合いに出して、トランプ氏の覇権を明朝の朝貢制度に例え、このトランプ覇権は結局は米国のためにもなるまい・米国は世界の信頼を失うことになろうとしている。さてトランプ氏の中東歴訪は、今日はカタール。5/14配信REUTER「トランプ氏、カタールと1.2兆ドルの経済協力協定」。大量の航空機と武器をカタールに売る約束をした。

トランプ氏の覇権とGAFA(最近はこれにMを加える人も多い)の「経済・一人勝ち覇権・グループ」の統合戦線に対して、迎合型と反発型の二種類の「反応」の流れがあり、私たちの時代は、すくなくとも現実はこの二種類をそれぞれ常に観察して、ご自分の主体性はどちらにあるのかなあと、常々思案されるがよろしかろう。日本政府にも日本のジャーナリズムにも、ご自分のため、そうなさるようにお勧めしたい。今の瞬間、第1のタイプ(トランプ迎合型)は、5/14配信、THE GOLD ONLINE　「三井住友DSアセットマネジメントのチーフグローバルストラジテスト　白木久史氏による寄稿」「パウエル氏を追い込む『もう一つのジレンマ。ぶつかり合う『頑なさ』が拓く最悪の事態』である。第2のタイプ(トランプ反発型)は、5/15配信、Wedge ONLINE　「『俺の好きなように関税をやる』と言い張るトランプ．．．目指しているのは自分中心の米国の朝貢制度、まるで文化的洗練さもない明朝の異常のよう」、である。第1が述べていることもまさしく現実であるが、第2が述べていることもまさしく現実で、もし「世論」というものがあると想定すれば、「世論」は真っ二つに分かれているのだ。読んでいただければ私の言わんとすることはおのずとわかる。