ルームドクターズ　札幌

もうすこしだけ、わかっていただけるように、述べておく。第1のTHE GOLD ONLIN Eの記事は、いま米国で、連邦準備銀行の議長パウエル氏がとっている態度は、中央銀行の独立と尊厳を守る行動かもしれないが、いまの米国の市場の特異な危機状態は、中央銀行の独立の原則を脇に置いてでも至急対応(つまり金利下げ)すべきだという主張である。(暗に日本銀行に問いかけていることが容易にみてとれる)　/第2のWEDGEの記事は、シンガポールの大学の先生が4/10にワシントンポスト紙に掲載した論説を引き合いに出して、トランプ氏の覇権を明朝の朝貢制度に例え、このトランプ覇権は結局は米国のためにもなるまい・米国は世界の信頼を失うことになろうとしている。さてトランプ氏の中東歴訪は、今日はカタール。5/14配信REUTER「トランプ氏、カタールと1.2兆ドルの経済協力協定」。大量の航空機と武器をカタールに売る約束をした。

トランプ氏の覇権とGAFA(最近はこれにMを加える人も多い)の「経済・一人勝ち覇権・グループ」の統合戦線に対して、迎合型と反発型の二種類の「反応」の流れがあり、私たちの時代は、すくなくとも現実はこの二種類をそれぞれ常に観察して、ご自分の主体性はどちらにあるのかなあと、常々思案されるがよろしかろう。日本政府にも日本のジャーナリズムにも、ご自分のため、そうなさるようにお勧めしたい。今の瞬間、第1のタイプ(トランプ迎合型)は、5/14配信、THE GOLD ONLINE　「三井住友DSアセットマネジメントのチーフグローバルストラジテスト　白木久史氏による寄稿」「パウエル氏を追い込む『もう一つのジレンマ。ぶつかり合う『頑なさ』が拓く最悪の事態』である。第2のタイプ(トランプ反発型)は、5/15配信、Wedge ONLINE　「『俺の好きなように関税をやる』と言い張るトランプ．．．目指しているのは自分中心の米国の朝貢制度、まるで文化的洗練さもない明朝の異常のよう」、である。第1が述べていることもまさしく現実であるが、第2が述べていることもまさしく現実で、もし「世論」というものがあると想定すれば、「世論」は真っ二つに分かれているのだ。読んでいただければ私の言わんとすることはおのずとわかる。

北海道新聞5/14号の1ページ「森永乳業恵庭に新工場」。2027年4月の新操業を目指す由。生乳の生産は道内こそ増勢を維持してきたが本州はじり貧、世界的にも頼りないと。まことに心強い話。ぜひいつまでも新鮮な牛乳を飲み続けたい。/なんだ嫌に古い話題とやけに新しい話題が同時に出るのかというかもしれないが、それが我々の生きている今だ。/仮想通貨方面では、「スターツコーポレーションがみずほ証券と提携して不動産を裏付け資産とするセキュリティ・トークンを発行する」という話題がつい2-3日前に現れた。日本でも、身近な企業が、こういう業態を展開する。/仮想通貨の出現は「時代の当然」。考えてもごらんなさい。「いま商品の主力が『情報』だ」と言うのなら、「貨幣」のほうも相変わらず「銀行預金」が「通貨の主力」のままではありえないことになろう。しかし今の日本政府も経済界も「新しい通貨秩序」なぞにおおわらわに取り組むガッツなぞない・さしあたり拒絶反応が目立つ。/古の「銀行預金」成立期(19世紀英国)には国民経済学という「国民的思考」が発展し(アダムスミスはその代表)国民のいろいろな経験も国民経済学の中に入っていった。(それが今日の貨幣・金融論の中にも跡をとどめている)しかし今日、国民的思考も国民的討論もさっぱりないのに、「新しい貨幣」と称する現象だけが頻々と起こる。/これも現代。さあどうしょう。

5/13日配信、産経新聞「トランプ氏がサウジ訪問　サルマン皇太子と会談、経済協力で一致」。トランプ氏の中米訪問は「やはり」二重のTrader役が主たるねらいだ。第一のTradeは、サウジアラビアに米国から大量の武器を売りつけ、サウジから大量の対米投資(1兆ドルという目標値まで明示している)を得るという取引。米国にとって願ってもない国家間取引を米国大統領自らが取り結ぶという。さて「第2の取引」とは、これは私のまったくの憶測・政府も新聞もネットもこういう憶測はしていない・トランプ氏は米国「ウオール街」のトップディーラーとして振る舞っているのではあるまいか。つまり「サウジが約束した」という対米投資の「中身」である。いまトランプ氏はトップディーラーとして国としてもトランプ氏としても一番売りたいものをサウジに売る約束を取り付けたのではないか。「暗号資産」だが、とくに米国ドルと絡めているステーブルコイン建て米国債だ。これをサウジという国家に買わせようという。なおこの私の憶測の出どころは「単純」。今となってはずいぶん古い話だが、マイケル・ルイス『ライアーズ・ポーカー』角川書店、1990年だよ。この中にトレーダーとなったルイス氏の回顧談が書かれているが、投資会社がその時点で一番売りたい投資銘柄を売るに際して、「簡単に乗ってくれる第一番の顧客」として「中東の富豪」だと書いている。大統領みずからTraderになるとはいかにも米国らしいね。

北海道新聞5/11日号7ページに、「今日の話題　高関税の手引書」(川合　朗氏、経済部長)が載っている。米国大統領経済諮問委員会のスティーブン・ミラン委員長が2024年11月に発表した論文「世界貿易システム再構築のためのユーザーガイド」が、今回のトランプ氏の高率関税強制の「種本」で、「ドル高是正に向けた通貨協定」を結ぶことが米国政府の狙いであり、この政策を「マールアラーゴ合意」と称していると。/川合氏は、もし事実米国政府の狙いの中心がここにあるとすると、米国は当然にきわめて明示的に日米交渉で提示しているだろうと読む。ところが日本政府の公開されている挙動は、もっぱら「農産物の輸入増」の提案をしているように見える。これは誰が考えても奇妙奇天烈。交渉の内容は本当のところはどうなっているのだろう。そこで「米国債を100年債に切り替えさせ、塩漬けにする」という米国の提案をとっくに受諾しているのではないかと言う邪推も生まれようものだが、実はこの「塩漬け案」もさきのミラン論文には書かれているという。/しかしこれでおさまるのかな。EUや日本だって中央銀行がステーブル通貨と言うデジタル通貨と通貨の関係をどうするというような検討はすでに研究している。問題は、米国政府も「ドルによる世界再征服」のために米ドルとステープルコインを結び付ける「元年」に今年をしようと言う行政的策謀を進展させている最中だが、日本もこの米ドルに紐づけされたステープルコインを日本円に紐づけるものとして採用しないかと盛んに口説いている最中ではあるまいか。日本的ステーブルコインはやめろと言ってね。米国債のほうは今にデジタルコイン建て米国債を発行して従来の米国債をおきかえてゆくと。いま米国内で狂乱している策動を見ているとそういう風に想像できる。時代の全体をどうとらえるかというまあたいへんなことが問われている。