ルームドクターズ　札幌

6/9　CoinDesk 配信　「金融庁の『抜本的な組織拡充』を求める．．．自民党金融調査会が石破総理に『提言2025』提出」。これは単に技術的な法案審議の話で済むものではなく、こういう事の勢いが今は現通貨を仮想通貨に替えるという「革命的」新制度に向かう話であるから、民主的で国民的な、徹底的討論が必要となろう。なにしろ新聞がこういう問題に大幅の紙幅を割いて徹底解説したことなど従来なかったし、国会でこういう問題を長時間かけて激論したということもない。(ごく区々に、ごく目立たないように、ちらちらと、触れられたことしかなかった。)今米国では、トランプ大統領が、2025年を米国フアーストの仮想通貨「元年」にするという大目標のもと、大変なスピードで「政策展開中」である。いやおうなくこのような米国の動向に「学び」ながら、国民的議論をすることになろう。さて日本の国益やいずこに？それとも国益なんぞというものはもうあり得ないのかな。

今日は日曜日だから、一休みして、「独り言」をつぶやこう。最近に起こって、今展開中の、米国のトランプ氏とその元腹心・イーロン・マスク氏の「激闘」。クーリェ・ジャポンは、彼らの「政治的思想」に影響していたという「カーライル・セーヴィン」の名を出しながら、「暗黒星雲」「CEOが統治する国家」「リバタリアニズム」「絶対王政」「新官僚制」「家産制」などさまざまな言葉で(いずれも一種の比喩だが)彼らを理解することの度し難さを描く。これを要するに、ギリシャ神話の神々が二人、激闘しているのを、地上で生きる我々人間が観察しているようなものだ。トランプ側近だけではない、今は米国人たちもメイフアーズ。これが最新の「知識社会・情報社会」の中で起こるべくして起こっていることで、「どうする」と言われても、どうもね。仮想通貨という世界が2025年「元年」とかで世界中に広まらざるを得ないものなのだろうか。いや、もうかなり広まっている？別格超神みたいな者と、付き合わざるを得ないのかしらん。

6/7　PRESIDENT Online 配信　須田慎一郎(ジャーナリスト)　「減税どころか、まさかの『消費税増税』の布石」。この中で、余すところなく、丁寧に説明されている。ご一読を乞いたい。/もっとも、これが岸田氏の画策によっているかどうかは、ここには書いていない。須田氏のこの文では、主役は立民の一議員という事になっている。

「トランプ氏とイーロン・マスク氏の喧嘩別れ」が、朝日新聞、3頁、9頁に、大きく報じられた。北海道新聞も報じたし、スポーツニッポン紙もなけなしの社会欄を大きく割いてこの喧嘩別れを詳報した。/思うに、仮想通貨という今の米国政治のトップ話題については、トランプ氏が全力挙げて中心課題としているのに、イーロン・マスク氏は斜に構えている。「事業家」としてはイーロン・マスク氏は、別に仮想通貨でなくとも情報・知識産業でのすでに一方の覇者である。このトランプ政権は、恐れ入ったことに、政権を支える人物のあまりにも多くが「事業家」にすぎる。米国という国は、従来にもこういう「政権性質」が目立ったが、今度のは極端に過ぎる。もし政権が早期に解消するようなことがあれば、その有力な理由は、この点にあろう。いわく船頭多くして、船山に登る。/昨日の横浜・日本ハム戦は道新に載った。どうも世の中というものは、試合が振るわなければテレビには出なくて、後日新聞で写真でもみるしかなくなる。11勝3敗どころか、3勝11敗も怪しいことになりそうだ。スポーツニッポン紙では、セパ交流戦自体が、延々と続く長嶋追悼と巨人賛歌でほとんど消えてしまった。

以下に述べるストーリーは、今までは日本のどの新聞にも大きく書かれたことがない(いうなればガセネタ)です。その根拠はヤフーニュースに6/5配信、6/6配信された大量のネット記事ですから、ご興味があれば直接にネットをご覧になるがよい。/トランプ氏と従来その腹心と目されたイーロン・マスク氏の対立が極限に達し、今や両者は SNSを使って数時間ぶっ続けに罵り合っている。/この件を示すネット配信は「日本発」では6/5読売新聞オンラインだけである。(コインデスクほか少数を除外して言えば、だ。)きっと読売新聞は最近に大紙面を割いて詳報するだろう。/この件の、よく目に見える影響として、ビットコイン市況が最近の「買え買え」(11万ドルを超えたら躍進が待っている)から突如冷や水を浴びせられて暴落し、いま10万ドルを割る寸前であることだろう。/知っての通り、今回のトランプ政権の第1の狙いが、仮想通貨で2025年を「元年」とすること、具体的には「デジタルゴールド」といわれる「ビッドコイン」を米国政府・各州・主だった企業の準備資産として所有させること、「ビッドコイン」と通貨・ドルとの関係を仲介するものとして、「ドル建て・ステーブルコイン」を制度化し、かつは米国の影響下にある諸外国に、「ドル建てのステーブルコイン」を強要し、2025年を以て米国フアーストの仮想通貨元年とすること、であった。/この大目的に、赤信号が点滅することになった。/全部うまくゆけば、トランプ氏とその家族は、仮想通貨の大富豪になるところだ。なんと呆れた国だ。