ルームドクターズ　札幌

8/12　HTB配信「ファイターズの2軍根拠地の移転先巡り新たな動き　札幌真駒内公園への誘致へ市民団体が期成会設立」。/以前冬季オリンピックに使った真駒内アイスアリーナを想定しているらしい。地元の南区に期成同盟が結成され、すでに署名活動を行っているという。札幌市南区はオリンピック以来さほど発展せず、周囲は老朽化するばかりだった。せっかく札幌地下鉄南北線の終点真駒内駅があり、往古は真駒内の住宅は大麻の住宅と並んで、市民にとって夢の居住地と言われたのに、いまでは見る影もない寂れよう。札幌市南区は札幌市内でもっとも発展の遅れた地区になっている。/2018年にファイターズ1軍の新根拠地として真駒内が候補に挙がった時、地元の住民が「自然が荒廃するから」と強硬に反対し、ファイターズもこの地元反対をなんとも対処できないから手を引いたと理解している。この会場については、深い検討以前にダメになったと覚えている。今回はどうだ。期成会は過去の経過を十分に把握して誘致運動をしているのだろうか。この配信記事ではこの肝心の点が不得要領だ。/　

8/12　共同配信　につけられたたくさんのツイートの中には、かりにみな日本人が書いたツイートだとすると、その最初の2つだけ取り上げて、私の感想を述べたい。/1.　「移民、政治、税金、少子化」、日本だけのことではないのだと述べた人がいる。他国のニュースを知る場合、それは興味本位ではない、いわば「他山の石」、自国のことを顧みて考える心が伴う。/2.　それだけに、ホームレスの人々についてのトランプ氏の扱い方について「危惧」するツイートは、返す刀で自国・日本でのホームレスの扱い方についての反省を話題にしていて、考えさせられる。東京都や大阪府のホームレスの扱い方はあれでよかったものか。小池都政や自公政権での扱い方、大阪府が北方に「ホームレスを囲い込んだ」仕方、そういうことも考えながらいまトランプ氏のやり方をみているのだ。/3.　米国の大都会の街頭の「荒廃した・殺伐とした」ありようは、米国にある程度滞在した者なら、痛感する点ではあるが、このよってくるゆえんは簡単なものではない。これらは常に犯罪都市という事ではないかという者がいても否定できないが、いまは、日本でも最近は、都会のなかに、入るのがためらわれる個所が増えてきた、と慨嘆するね。米国フアーストも日本フアーストも、空虚に聞こえるよ。

続。8/12 KYODO 配信　「米首都犯罪対策で州兵投入を表明　緊急事態宣言　警察は政府指揮下」。緊急配信なので、含まれている情報量が少なく、解説や説明もない。(それはいずれ緊急にしかるべくこのネット上にも表れるし、テレビが報道するし、新聞にも掲載される・ただ、その間にかなりの時間が経過するだろう。)この目の前の配信の場合、「幸い」にもこの配信に付けられた多くのツイートの中に、そのような「追加情報」「解説」を認識することができる。それゆえ、急いでそれらをご参照あれ、と申している。/順不同で列記する。/1.　ワシントン市の犯罪が増えているというが、実際にはワシントン市の犯罪統計では最近犯罪が減っている。したがって緊急事態発令の根拠はないのではないか。2.　エプスタイン疑惑でのトランプ氏の対応を非難する大衆デモが、ワシントン市で行われた。トランプ氏はエプスタイン疑惑から国民の目をそらしたいのではないか。3.　ワシントン市は昨年(2024年)大統領選挙では、92％の投票が民主党の候補者カマラ・ハリス氏になされた。4.　トランプ氏は、緊急事態宣言が必要になってくる都市として、シカゴ、ボルチモア、オークランド、ニューヨーク、ロス・アンジエルスを挙げた。ところでこれらの都市は、民主党首長の下にある。5.　トランプ氏が発令した緊急事態宣言は、法的には「ホームルール法」(1973年)で、首都ワシントンについては州知事の承認がなくともいいことになっており、「48時間」という制限があり、上下議会に通知する必要がある。議会の承認があれば30日間まで可能であると。(市長は反対している。)//私たちは法治国家の下にあって法をまもる義務がある。それにしても突然目の前で社会的な事件が発生している際、事態の法的性質をできるだけ広範に把握・理解して、緊急に対応する「近代人としての責務」があるが、事態そのものが「複雑怪奇」であるのに対応は急ぐ。幸いにしてこのネットというものは、素早く事態のニュースを配信しており、前後を丁寧に読むと、短い時間に非常に多くの参考事情を知らせる。そのさいに、「ツイート」されている文章の内容も、非常に参考になる。/事柄の是非は、2日目に新聞記事がでる頃には、かなりファクト面でもチェックされていよう。　　

8/12　KYODO 配信。「米首都犯罪対策で州兵投入を表明　緊急事態宣言　警察は政府指揮下」。同じことを知らせる緊急配信はほかにもあるが、ぜひこのKYODO配信をご参照あれ・ここについているたくさんのツイートに、有用なニュースがたくさん含まれているから。/その1日前(8月10日)に、トランプ氏が首都からホームレスの人々を遠くに移動させる、という配信が8/11　AFP配信であったばかり。そのとき、「11日に緊D急事態宣言の予定」と報じられていて、まさかと思った。ワシントン市は「ワシントンDC」と言って、「コロンビア特別区」。大統領が1973年「ホームルール法」によって48時間の緊急事態宣言ができる規定は確かにあるが、その場合直ちに議会に承認をもとめる必要がある。市長は民主党ハウザー氏だが、市長はむしろ犯罪発生率は近年減少している・この緊急事態には当たらないと抗議している。しかし首都にだけは、市長の承諾なしに緊急事態発令を「ホームルール法」は認めている。//現在ワシントン市では「エプスタイン疑惑でトランプ氏を非難する大衆デモ」が行われており、これもさっそく取り締まりの対象となろう。州兵800人を派遣と宣言しているが、同様の事態が他の米国都市でも考えられるとして、トランプ氏は、シカゴ、ボルチモア、オークランド、ニューヨーク、ロス・アンジェルス市を挙げたというが、これらは民主党首長だ。こうなると全土緊急事態を示唆しているのか。/8/12 ニューズウイーク日本版　配信　「トランプ『首都に州兵を投入する!』..ワシントンD.C.の犯罪率悪化は本当か？データが語る驚きの実態」をご参照あれ。データを明示してワシントン市で犯罪率は悪化などしていないと指摘し、トランプが緊急事態発令に挙げている根拠などないとしている。ホワイトハウスにも問い合わせているが、確たる対応がないと。

米国連邦官報に掲載された「相互関税」に関する文書から見ると、赤沢氏が言う日本が合意した関税内容とは違うのではないかと。日本政府も日本人も、もっぱら赤沢氏の説明によって、米国の対日「関税内容」を承知している。いま目の前に対日関税内容の実施が決まって、もしそれが赤沢氏の説明と違うという事になれば、赤沢氏に責任を取っていただくしかない。命がけで交渉の任に立った人であろう。それともたんなるお使いであったというのか。確か妥結したとしてトランプ氏と握手していたが。// 8/7　読売新聞オンライン配信。「トランプ政権『相互関税』特例で日本は対象外、15％上乗せの可能性．．赤沢氏が修正要求へ」を参照のこと。この配信にたいして膨大なツイートがついている。//8/8 朝、NHKニュースは、赤沢氏が米国側と話し合った結果、やがて日米合意内容に合わせて、米国側が対応するだろうと、日本人に説明している。だからこれで後は待てばいいだけだというのだろうが、どうだろう？/ただこれで明瞭なのは、トランプ氏の「交渉」なるものは、大変にあやふやなものだという事だ。