ルームドクターズ　札幌

「大地震説」。7/4　20:38 日刊スポーツ配信。「『7月5日大災害』説で『日本滅亡』xトレンド入り『勘弁して』『怖い』」。/知っての通り、7月5日日本に大地震説は、このところ長らく言いふらされてきた。ある漫画家が20年も以前に発行した作品のなかで、2025年7月5日に日本に大地震がおこるという箇所があったそうで。今日の朝日新聞によると、鹿児島県の南方にある屋久・種子島両島のさらに南方にトカラという諸島があり、その最南端の悪石島で7月3日、震度6弱の地震があった由。震度6弱ということだけでその島の人数が退避し始めたというわけではない、最近2週間ほどの「地震頻度」がひどすぎたが、識者が弱い地震が頻発しているのなら危機は免れるやもしれぬ、という言葉に頼っていた。ところがこの震度6弱というのは、「突出」していたというので、「退避」につながったという。/南海大地震。大いにありうる、がいつあるとは言えない。地震の予測技術など、期待されるより、よほどに低い。/外国人なら、その日日本に行くのを見合わせるとか考えるだろうが、(勝手になさるがよい)現に日本に住んでいる日本人は、逃げようもない。心頭を滅すれば、今日の酷暑もまた涼し、となるしかあるまい。/7/6にも「悪石島」には震度5の地震が二度あり、厳戒は続いている。

7/4　4:47 KYODO 配信。「日本の参院選が交渉の制約」と米長官。/ベンセント財務長官の談で、日本は7月20日に参院選を控えているので、それが対米関税交渉に国内的な制約となっている、としている。/そのようにトランプ大統領に強く進言して、対日強硬交渉をしばらく休ませるということであろう。/万が一、トランプ氏が対日、超強硬な関税上乗せの一方的実施声明でも出そうものなら、今の日本の世論が激高して、どのような「神風事態」を米国に対して惹き起こすか知れたものではない、とでも進言したのだろうよ。/世界中のどの国とも違って、日本は辱められたと承知すると、どのような自殺的反米行為をおこなうか知れたものではなく、そのさい計算などない。(まさに太平洋戦争というのがそのような大事件であった。)こういう「常識的見方」が欧米にはいつまでも残っているということであろう。

7/2　18:47 CNN.co.jp 配信。「トランプ氏、『甘やかされている』日本に警告、米国と貿易協定結べない可能性」。7/9期限の「相互関税」適用延期は、延長しないと。トランプ氏は日本の対応に不満で、対日関税は30-35％、あるいは「米国が決める率」にしたいと言い放つ。/この記事にはたくさんのツイートが付いているが、その全体から、「日本国民の意向」は察しられよう。ツイートの大部分は、「トランプ氏のいう事は、不法不当」で、トランプ氏がやみくもに無茶な対日関税を強行するというのなら、「そうさせておくがよい」。われわれは「つまらない頭の下げ方」はしませんよ、という事だ。

7/2　18:47 CNN.co.jp 配信。「トランプ氏、『甘やかされている』日本に警告、米国と貿易協定結べない可能性」。7/9期限の「相互関税」適用延期は、延長しないと。トランプ氏は日本の対応に不満で、対日関税は30-35％、あるいは「米国が決める率」にしたいと言い放つ。/この記事にはたくさんのツイートが付いているが、その全体から、「日本国民の意向」は察しられよう。ツイートの大部分は、「トランプ氏のいう事は、不法不当」で、トランプ氏がやみくもに無茶な対日関税を強行するというのなら、「そうさせておくがよい」。われわれは「つまらない頭の下げ方」はしませんよ、という事だ。

知っての通り、世界史上、フランス市民革命はあったし、イギリス市民革命もあり、アメリカ市民革命(アメリカ独立戦争に伴ったと考えられている)もあった。しかし、「ドイツ市民革命」というものはなかった。マックス・ウエーバーは、市民革命が資本主義という経済体制の成立に符合した政治的変革として起こったと考えるのだが、かといってこの「符合」が機械的なものとは思わない・ヨーロッパキリスト教社会に起こった「宗教改革」という、いうなれば宗教・思想革命が西欧各国に起こした衝撃が原動力にもなっていると考えるわけで、ドイツのルッターの宗教改革、次いで起こっているスイスのカルビンの宗教改革、これが強く影響してイギリス革命、フランス革命、アメリカ革命になっていると、主著『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』で論じている。たいへんに精妙な議論だ。/で、ドイツにはなぜ起こっていないのか、ドイツはどうなったのか。/ドイツ人たちは、ドイツ民族が無知蒙昧だったとは露思っていない。ぞくぞくと近代人が成立していたが、ただ、そういう者として自立的な国家を作り、自分たちの代表者をそこに据えるという、フランスやイギリスやアメリカがやったのと同じことはできなかった。なぜ？とドイツ人に聞いてみたいよ。ドイツ人が歴史的にやったことは、国民的国家を作ったが、その支配者を「外からやってくる」状態にした。それが19世紀のドイツ帝国、ヴィルヘルム皇帝治下、宰相がビスマルク、その下に参謀長モルトケなぞという人物もいる。マックス・ウエーバーが円熟期にあるときに、かれはドイツ帝国の臣民である。なにこの論法は日本もそうだ。近代化した日本人・「四民平等」をうたうべき日本国民は、すでに理念的には成立している。しかし自律的な代表を持たない。明治国家という神聖な天皇制国家を頭に担いでいる。ドイツとよく似ているのだ。明治維新の元勲たちが制度調査のためにヨーロッパを訪問した際、ドイツ帝国憲法をみて、「日本もこういうのにしよう」と判断したというのは、有名な史実であろう。/つまり歴史的には、明治維新の中に近代を見るしかないのだ。悩ましい大論争が後年日本人の間で起こるのは当たり前のこと。しかしポイントはわすれるわけにはゆかない。/20-21世紀になっても、このようなドイツ的「市民革命」は、やはり難問のタネとして存続する。20世紀の「全体主義」「軍国主義」「ファシズム」という政治体制は、このドイツの国家体制として現れたからだ。(日本もそうだったという事を忘れては困るよ。)/今、「過去80年の欧米自由世界」(この中にはわが日本も含まれると思うよ)の「民主主義と平和主義」、というとき、その中に「全体主義」「軍国主義」「ファシズム」の要因が何らかの形態であり得たかどうか。/ハンナ・アーレントの議論は入口は狭いが、20世紀全体主義を主要な批判対象とした思想家なので、学びうる点がありうるのだ。