ルームドクターズ　札幌

参院選は昨日が投票日で、今日の新聞には選挙の結果が示されている。この大勢は、自民・公明という連立政権が票を減らし、立憲は現状維持、野党、特に国民と参政が躍進、他も健闘、といったところ。一言でいうと、政府が国民の信を大きく失っている。/全国的に言って北海道は、この参院選に現れている限りでは、非常に「保守的」だったといえるのではないか。自民2議席、立憲1議席と、前回と変わらず。国民、参政は北海道ではもう一つ伸びなかった。政治的に保守が安心できる土地というのは、いまや日本中探しても少なくなった。実に北海道だけだ。まあ、よくても悪くても今はこの現実を認識するほかはなかろう。/いまの世の中のどうしょうもない「不安定」は、米国にトランプ政権が現れて、トランプ以前の政治秩序を全否定しているところにある。我が国も、バイデンまでの米国ならこんなにどうしょうもなく困ることはなかった。日本の対外関係に現れた「行きどころのなさ」も、国内の政治の行き場を混とんとさせる原因になっている。正直、日本の国際関係に、いまどんな大きな絵を描くことも不可能だ。/トランプ政権に先立つ80年の米国の根本的問題点を、時間がかかってもいいから検討してみようとおもう。トランプが「自分以前のアメリカ」を口を極めて攻撃することに、いったいどういう問題がひそんでいるのか。要するにあえて問う。「バイデンまでの米国の体制のどの点が、決定的に悪かったのか。」

7/16　デイリー新潮　配信の次の二つの記事(前編と後編)は、最近の選挙活動についてマスコミが伝える参政党躍進が、現実の問題として現在の日本の政治・経済に「構造的」に存在する姿を、鋭く描いて指摘している・滅多に得られるものではない識見であると思われる。ぜひお読みになって、自分が考える「国政」の参考になさるがよい。/　前編。「エンゲル係数は43年ぶりの高水準で『世帯年収1000万円超』でも"生活が苦しい"..参院選を左右する『日本が先進国ではトップクラスの貧困層』に転落した背景」。/　後編。「生活苦にあえぐ現役世代が『自公』『立民』ではなく、『参政党』を支持する理由..もはや『無為無策』と『現状維持』に耐えられないという切実な声」。/　この前編・後編の全体は、デイリー新潮編集部記者による文書だが、後編に示される「現在の日本の政治・経済の『構造的』姿」は、政治アナリスト伊藤淳夫氏に聞いた話を、記者がまとめている。 /　　日本の現在のこのようなありのままの姿は、とても否定しようのないものだ。この現実をしっかりと認識するのが、まず大事だと思う。選挙後はどうしても世直しに入ることになるが、それは当然、決してやさしいことではない。まさに政治フアーストの姿勢で、国民的に取り組んでゆくほかあるまい。

今の日本の参院選にみられるように、日本の「内向き」がはっきりしてくると、欧米、とくに米国は国際関係にたいへんに敏感であるから、さっそく「いろいろ考える」に相違ない。/日本の「内向き」が明瞭になると、現実のところ、一番困るのは米国である。米国にとって当てになる「外国」の「同盟国」、とくにアジアの覇権争いで、日本ほど強力で、いざとなれば当てになり、しかも米国の思惑通りに動いてくれる国はまたとない。そのことを米国の国際政治に明るい米国人たちはよく知っている。このまま放置すれば、日本は「独り歩き」の方角を取り、いったんそうなれば米国の手元には二度と戻ってくるまい。/その程度ではない。もっと恐ろしいことに、日本がどこかの国と組んで、その勢力の「前衛軍」として米国のアジア太平洋岸に攻め寄せてくるという悪夢である。(実際そういう事態を夢想する米国人もすくなからずいることを、知る人は知っている。いわゆる「地政学上」の日米激突の宿命というう奴だ。)/過日ワシントン・ポスト紙は、トランプ氏の対日政策を危ぶんで、「日本の安定をこれ以上脅かすな。米国の国益にならぬ」という記事を書いた。/トランプ氏よまだ間に合うぞ。急遽東京に電話して、石破首相に対して、「日本のかけがえのない国際的地位を尊重して、今までの無礼はすべて取り消す。今後よろしくね。」と「公式」書簡を書く手順にすればいいだけだ。それで石破内閣は蘇って多数派となり、日米安保体制はいよいよ固くなるという次第。/選挙中にこんな知恵を「敵国の大統領」につけるのは、選挙違反かしら？案外にトランプ氏は私のネット記事を読んでいるかもしれないよ。現代の宇宙に舞い上がり、反対にナノ以下の微細な世界に沈殿する(レトリックでいっているのではない、本当に言っている)時代に、できないことは少ないのだ。

私、選挙活動を見ていて、図らずもこう感じた。ひょっとしていま日本は、「内向き」の大多数の日本人と、「外向き」の「選良日本人たち」に、大きく分岐しようとしているのではなかろうかと。選挙に現れる「政治」は、すっかり内向きの日本人の姿である。いわば「鎖国日本」だ。/図らずも感じるには、これまた一大国策かもしれない。偉大なる経済大国、モノづくりの伝統を背負った偉大なる工業大国、経済政策至上の国家、として諸大国と張り合う覇権国の姿で考える限り、泥沼の権謀術策が待っている。反面、もし欧州の「経済力が一流ではない国」たとえば、スペインやイタリアや(ないしはスイスやオランダあたり)を想定するなら、ぐんと「内向き」でよろしい。「豊葦原の瑞穂の国」よろしく、農業・工業国家で持続して、「国民ひとりひとりがなんとか食ってゆける国」をイメージするのも、悪くはない。そして「選良日本人たち」きっとその中には今の政府要員、自民党と公明党の党員、一流の経済人たち、一流の専門家たち、その他の偉い人たちがみな入るだろう・どこかお好みの他国で頑張っていただく。どうせ日本も住みにくくなったし、人口が減った方がやりよかろう。どうですか、このイメージ。/ちなみに私は日本に残らせていただく。教育勅語がそらで言えるのであれば、「政治を考える最低限の生活のゆとり」を保障してくださるのであれば、こんな気楽な国はない。ひとたび海を越えれば、日本のエリートなぞひとたまりもない苦難が待っていると知っているので。

市場のルールは、政治が決める。そこで政治不在になってしまえば、経済社会は国民の手から離れてしまうことになる。現代は市場に代表される経済社会の施策が前面に在って、経済社会の施策の動きに紛れて、いつの間にか市場のルールが変更される、という事を繰り返している。「市場のルールは政治が決める」ことを、国民が強く念頭に置くべきだ。そういう意味で、市場より、政治が大事、なのである。米国の政治学者、ロバート・ライシュ『最後の資本主義』東洋経済新報社、2016年が、トランプ政権に先立つ米国80年間の政治経済を回顧しての力作の、主要な結論である。/ハンナ女史の「経済社会は二の次にして」国政を人の世の最大関心事とする、という主張では「わかりにくい」人も、このライシュ氏の、現代に即した政見なら、理解できるのではないか。まあ、同じことを言っているのだが。//ライシュ氏は本書でこう説くのだ。世では当たり前のように、「市場が大事か、政府が大事か」という問いかけをする、そして、「規制のない」自由な市場こそが、市場の発展と存続のために大切ではないかという具合に、「規制撤廃」の大合唱をするが、「市場か政府か」は「二律背反」のように言われるのが大きな間違いのもとだと。