ルームドクターズ　札幌

今朝ネットを眺めて、驚く。スポーツ新聞系の配信記事が突然にネット中にあふれた。たいていがコメ販売関係の話題で、関連して小泉大臣に触れた記事が多い。私がざっとみただけでも、スポニチ・アネックス、日刊スポーツ、中日スポーツ、デイリー・スポーツ等々、私は「ヤフー」経由でネットを見ているのだが、普通に見える範囲のネット配信に、スポーツ新聞(現実に10数紙販売されている)のネット上配信が溢れた。従来だとスポーツニッポン紙のネット上配信がよく表れた(それが最近はコメ問題だったよ)程度であった。そしてスポーツ紙以外でも、地方発信の、例えば地方新聞、ネット配信がこれもコメ関係中心に激増した。そして、ちょうど国会で、八幡議員が、小泉氏に対して物慣れないが熱心な質問をコメ中心に浴びせたように、米を切り口に、流通や品質や農協や販売体制や精米体制や供給体制保存方法さてはコメの料理に使うありよう、そしてこうなれば農水省の体制の内訳を前提知識が貧弱な国民が徹底してよくわかるように分解して解説を求める・これぞ元来が政治にとって願ってもないほうこうではないか、この機会に日本の農政や農産物の需給や関わる業者たちや関わる政治家たちの詳細なありようを国民に知っていただいて、いまあきらかに大きな曲がり角にある日本の食料経済のありようについて庶民の声を反映し、庶民が納得のゆくような絵を描くときであろう。心配しないでよろしい・庶民は根底では非常にわかりやすくできている・我慢すべきは我慢し・細かい点は笑って決めて・しかし大勢を庶民が納得できる線に現実に持ってゆこうという知恵を持ち合わせているので。このさいすっかり事情を示していただこう。知っての通りいまトランプ氏という狂人に世界も日本も脅かされている。日本としてのまとまりを維持するときだろう。スポーツ紙さんよ、世直しの一環だとおもって頑張ってください。

今日の新聞比較は大変に有意義であった。朝日新聞は5月27日の、アジア太平洋・中国・中近東の会談は各国の主権を尊重し、自由貿易体制を維持する申し合わせとして有意義であったと報じた。むろんトランプ・アメリカとどう対処するかという語らい。/朝日も北海道新聞も小泉大臣のコメ売りさばきの様子を細かく報じているが、道新は今回のコメ売りさばき問題に関して「社説」で賛意を示した。その中で、「2018年にいったん決まっていた減反廃止が奇妙な減反継続に戻っていた」「コメの販売価格高騰問題は従来の農水省の説明では流通経路内に起こっている目詰まりのせいとされていた」ことを述べている。おそらくや先日の小泉大臣訪札のさい、縷々そのような「生産地の声」は説明されたに相違ない。「減反絶対維持」とはではどこの声だろう。/スポーツニッポン紙は、今日の定例(火金)永田町動向で、年金法案を自民公明立憲合意が27日に行われて、これで参院選を前にした三党大連合の様子が強まったとしている。今トランプ・アメリカという外患が迫る国難のとき。大同小異が望ましいと思うよ。せめて日本の通貨主権を守りたい。コメが売り渡された業者のネット情報がくわしく記事化され、消費者が通信でコメを買う手引きが大きな紙面で示されている。

ネット上大量の異見が飛び交って、緊急にまとめることすら困難。1.小泉大臣は22年産米20万トンと21年産米10万トンを、小売りで5キロ2000円で売れる程度の「定価格」で年間1万トン以上販売する業者中の希望者に売り渡すと発表した。2.ところで希望者が多数名乗り出たところで、最初の22年産分の受付は済んで業者名が公表された。ところが21年産米の売り渡しについて希望者数が恐ろしい勢いで増えたため、「21年産米でいいのか」を確かめるために受付が目下停止している、という。/得体のしれない大量の情報というのは、「実は従来のコメ売渡の実情はこうだった」「自民党内のいろいろな人物の異見」「すでに終わった24年産米の売り渡しはこういう事情だった」「25年産米は事実上もう超高値で売渡約束が進んでいた(特に農家が直接販売するケースについて)」「農協等農業行政にかかわっていた人々の異見、声、実情暴露」(とくに小泉大臣が減反をやめると口走ったことへの反発が加わっているところが大きい)「ジャーナリズムのとくに玄人筋よりの異見」等々。私の非力ではとうていまとめがたい。/それにしても、これらはすべて「言ってみれば生産者・供給者側の不満」である。なかには聞いてみれば驚くべき「実情」もあるが、今までコメが「超高値で品不足」で消費者が呻吟しているときには、どうしてこれらの「実情」とかの一片も世間には知らされていなかったのか。これらの人々は消費者が呻吟しているときにはその呻吟が当然と思っていたのか。とりわけ「ジャーナリズムの玄人衆」は、どうして今までにこのほとんどの異見は新聞に載っていないのか。とりわけ自民党の人々は、党議なり討論なりの機会はなかったか、国会で発言すればあなたはきっと優先的に発言の機会があったろうに、なぜ公の討論をしないのか。私には不可解だな。いったい日本の農政の本当の姿はどうなっているのか。きっと農民にも富豪から貧農までいろいろな個人的立場があるのだろうな。この機会に農政と農業の真の姿を示していただけるのも日本国のためかもしれぬ。あまりにも得体のしれない姿なら、日本人全体としてはどうあるのがよいか、考えるのもよかろう。コメ問題がこのような課題に進んでゆかざるをえないのなら、小泉さん、褌をしめなおして邁進していただきたい。これは郵政民営化をはるかに凌ぐ大事業だ。

JBpress 5/27配信　松嶋真倫氏執筆「NYダウもS&P500も戻り切らぬ中で最高値更新のビッドコイン、なぜトランプショックからいち早くかいふくできたのか？」。ビットコインが他のいかなる金融資産とも異なって、いまや「デジタル・ゴールド」の性質を強めてきたと衆目がみなすようになってきたからではないか、と言うに尽きよう。現に米国では、とくに最近になるほど、ビットコインを「準備資産として買い入れる動き」強まってきているではないか、と。国際通貨は、今や、どの一国通貨でもあり得ないのではなかろうか、と凄い問題提起をなさる。/私の感想。ナニいま盛んにトランプ氏とその家族は、ビットコインを買いまくっている。トランプ氏が公約しているように、今年アメリカが世界一の仮想通貨帝国となった暁には(仮想通貨元年とか称している)、トランプ氏とその一族は仮想通貨による巨大な資産で、GAFAMに次ぐ第6位の超富豪となっていることだろう。確かに時代の趨勢は、貨幣というものに大改訂を必要とする時期になっている。しかし、だ。今一国通貨のなかで一番ビッドコインに「変わってはいけない」のがドルではないか。いまのドルには問題が多すぎてとてもビッドコインには擬しきれない。トランプ・アメリカは問題をリードするには不適格だ。全世界が納得できる協議が必要だよ。/せめて当面、各国の通貨主権を維持しておくことだ。まあ、「過渡的」時代というわけだ。/それにね。現実の「金」がなお堂々の「安定資産」で、いうなれば「従来の通貨秩序」の中にある「資産勢力」も、巨大な力をもって「控えている」のだね。EU側には非仮想通貨的秩序も「控えている」のだろう。トランプ氏その人が一番そう思っていることだろうよ。トランプ氏は「金資産」の旧世界では、不動産王に過ぎないのだ。/もうひとつ、大切な論点がある。量子コンピューターがいま発達中だが、量子コンピュータは、ビッドコインをはじめとする今の仮想通貨の世界に、新たな技術革新により「再考」を迫る可能性が、大いに考えられる。いま仮想通貨元年などとは、拙速であろう。十分に全世界的協議を重ねるべきだろう。

朝日新聞、北海道新聞、共に小泉農水相のコメ販売体制について、詳細な記事を書いていて、これまでの論点などあらましそこに総括されている。日刊スポーツニッポン紙は今日の社会欄はお休み。しかしこれまで長い間コメ問題について消費者の目線中心に継続して記事を書いてきた「状況」が、現在の小泉農水相の登板と劇的なコメ販売体制の成立につながったのは衆目にとって明らか。こんな現在を1か月以上も前だったら誰が予想できようか。既往の某政治家のセリフではないが、「山が動いた」のである。コメの生産体制とか、今後の日本の需給体制とか、難問がつづくことは明らかだが、今日としては「小休止」されて、英気を養われるがよい。/ネットにMINKABU5/27配信「なぜオールドメディアは『届かないのか』」が載った。「2015年の時点で新聞購読者に占める40歳以下の人の割合は5％前後」と書いている。私が近くのコンビニの店頭で見たら、そこには大新聞も北海道新聞も売っていたが、10数種はあると思われるスポーツ紙とエンターテンメント紙が売られている。物価高騰のこの頃、この程度の値段で買える新聞は、安いものだ。今日はスポ日のコメ記事はなかったが、スポーツ紙はじつは(朝日新聞同様)たくさんのネット記事を書いていて、ネット側では毎日いろいろなスポーツ紙が記事を掲載している。/ただ、私の思うに、記事の書き方に「視線」の違いを感じる。どうも朝日の記事は、「大所高所から」(つまり上から目線だ)書かれているように感じるのだが。今日はネットではデイリー紙がコメの記事を書いていた。石破首相がいわれる、「世間」とか「世論」とかは、生活と密着した下からの目線を結局は意識したのではなかろうか。