ルームドクターズ　札幌

共同通信の発表を読むと、備蓄米30万トン(内訳明示)、今回は年間大量に販売する業者たちに直接売り渡す、業者への売り渡し値段を明示している、そして店頭では5キロ税込み2106円(つまり価格2000円)となるだろう、としている。本当にうわっと売り出すとなると、日本全国津々浦々でいままで値段があがることを見越して「退蔵」していた者共が、こりゃ大損する、いま数日間なら3000円台でさばけるかもしれないから売ってしまおうと売りに出てくるかもしれない(そんなことは記事にはかいていないが、どうせそんなことだと私は見ている)。いま突然長野県で「値崩れ」して、2990円で大量に売りに出たらしい、というような話になっても、全然おかしくない。某氏がネットでいわく、本当に5キロ2000円で、この2週間程度の余裕期間後に売りに出してきたら、そういうことが実現したら、小泉さんは「神様だ」「今度の首相に決まりだ」と口走る人が出てきたそうだ。*なに日本近辺に日本米がそこそこの分量ころがっているかもしれないよ。*カリフォルニアの日本米もどきをそこそこの量仕入れて、大都会だけ売りだしてもいい。どういう場合も「退蔵米」が驚いてでてくるだろうよ。そもそもこんなにコメがたりなくなるのがおかしいのだ。

北海道新聞　5月23日号　10頁　「デジタル円　高齢者に優しく　政府・日銀課題整理」。「政府・日銀は22日、電子データ形式の法定通貨『デジタル円』に関する連絡会議を開き、検討課題をまとめた中間整理を公表した。高齢者ら既存のキャッシュレス決済を利用していない人にも使いやすい仕組みにする必要性を指摘し、実際に発行するかどうかは将来的に判断するとした。」要は、高齢者がスマートフォンアプリを利用して使えるようにする「公式の電子マネー」だというのだろう。「電子データ形式の法定通貨」といっているので、これも法定通貨「円」であると考えてよいと思う。

気の付いたことだけ書く。朝日新聞は、3頁に、AIで民意を計って政治的決定に持ち込むという「活動」を紹介している。しかし民衆がみながみな、AI化しているわけがなく、AIにはなはだうとい人々がたくさんいるのも現実である。政府と財界はせっせと「デジタル化」を急ぐが、「拙速」を戒める心も同様に重要であろう。同じことはジャーナリズムにも申し上げておきたい。難しい時代だね。/スポーツニッポン紙は今日の「社会欄」では、小泉氏の人気度を占う割りと大きな記事をのせた。いまの「下馬評」では、やはりまだ高市氏1位で、小泉氏2位だそうだ。10位までのランキングがのっているが、茂木氏が9位につけている。/私がうっかりしていて、北海道新聞5/23日号、10ページに、「デジタル円高齢者にやさしく」という重要な記事を紹介し忘れていた。もう一回書きます。/これは毎日新聞に教えられたこと、5/26配信。札幌市北25条東5丁目に「ダイヤ書房」というお店が、たいへんに工夫した多角経営をおこなっていることを紹介された。ネットで見たが、堂々たるものではないか。/今日の道新、1面に「札幌のコメ安い」という記事。「高値」の時期にも、1.9倍程度で、本州の多くの地域の2倍以上、大阪は2.5倍、よりも安かった。北海道の場合、収穫米の70％を農協が集荷するが、本州では農協は40％しか集荷できず、本州では農協系以外で、新たな業者が加わりやすく、農家の直販も大きい、としている。だから価格が高くなりがちではないか、と。

KYODO 5/26配信　「EUへ50％関税発効を延期、7月9日に　トランプ氏」　さて金融市場の動揺は収まるか。

今日の朝日新聞は、Globeという４ページ建てのいわばSNS建て特別号の紙面版を伴っている。この中では世界的な視野の文化的話題が多く扱われ、WEB版もあることが示されている。/未来の平和という特集で、１９２８年「不戦条約」の話題が解説されている。/マイクロソフト社を率いるビル・ゲイツ氏が、現在の窮状を放置するに忍びず、４０兆円という巨額の私費を「世界の健康」のために支出する旨を取材した記事が大きく載っている。/「道内版」という箇所があって、そこでは、小泉農水大臣が札幌を訪問して、長時間にわたって生産者側と販売側と懇談した記事が載っている。/気が付いたことだけ書きます。/１９２８年不戦条約は「ケロッグ・ブリアン不戦協定」の名で私も記憶していた。終戦時に日本の幣原喜重郎氏が(外交官であったこの人が、この協定に関わったことがあったのかもしれないが、)マッカーサー大統領と面会した時に、日本国が戦争を放棄するという理想を述べ、マッカーサー氏が深く感動したという話をだれかの本で読んだ記憶がある。さすれば日本国憲法の第９条の成立は、大西洋憲章の下であったという前に、ケロッグ・ブリアン不戦協定の記憶の下で、ということになろう。また極東軍事裁判がこの不戦協定を法源としたので、弁護団が異議を唱えたという記憶もある。この不戦協定の解説はなかなか単純ではない面があろう。/小泉さんの記事は、「北海道のような地方と東京都では、消費のひっ迫の度が違うのか」と小泉さんが気が付いたと書かれていたが、そういうことだ。多分小泉さんは札幌市内で３２００円ほどの値でスーパーに山積みされたコメの山を見たのかもしれない。「東京都内ではこうはならぬな」と感じたのかもしれない。(すぐ売れてなくなってしまう、という意味)