ルームドクターズ　札幌

4/10　TBSニュース配信。「トランプ大統領『相互関税を90日間停止』　大幅な方針転換　中国に対する関税は『125％に引き上げ』」/　10％相互関税のほうはそのままで、世界の60数か国に発していた(もちろん日本もこの中に入る)大幅の上乗せ相互関税のほうを90日間停止する由。すでにEUは対米25％の報復関税を承認していた由。ところで中国に対してはこの停止措置はしないんだと。「すでに世界の75か国が米国との協議を行っている」ので「この停止措置にした」んだそうだ。/ぎりぎりのタイミングで自らと米国の政治生命を救わんがためにこの「一時停止」なる措置に出、闘争を中国との世界経済覇権戦争に賭けようという決意をしたという次第だろう。/イーロン・マスク氏との決裂も避けた形で、「米欧自由貿易体制」のイーロン建言を採用するだろうよ。/それにしても何たる「軽々しさ」。この停止措置もネットへのトランプ氏の投稿という形で「発令」した。いままでも、これからも、ネットへの一方的な書き込みで政治体制を運用するわけかね。まさに「家産制」の家長としての国家運営だね。東洋ではたとえ家産制下でも、こういうのは「朝礼暮改」と言って、「臣民」は為政者をバカにしていい、という教養が数千年前から成立している。

今朝webを開いてびっくり。まずwebそのものがなかなか動いてくれない。開いてみれば、トランプ氏を批判するさまざまな切り口の文章でwebが溢れている。トランプ批判はもう関税だけではない。これまで話題になったありとあらゆる事柄がトランプ批判の材料になっている。/私はあえてその中で一番激烈な爆弾を指摘したい。どちらもCOURRiERJAPON配信記事。(クーリエとよむんだろうか。/1.　4/8配信。「マスク　トランプ　の蜜月はいよいよ終わり　沈黙を破ったマスクがいまかんがえていること」。イーロン・マスク氏といえば、トランプ氏の右腕の実業家(電気自動車テスラの経営者)で、米国政府新設の「政府効率化省」の責任者とされていた人物だ。この人物がトランプ政治を批判して、「米欧間自由貿易体制」こそが世界のために望ましいとしている由。トランプ氏に進言したが、聞き入れられなかったと。/2.　「一見意味不明な『トランプ政治』を恐ろしいほど明確に説明する『100年前の社会学者のあることば』それは権威主義でも"独裁政治"でもない」ウエーバーのいわゆる「家産制」というもので、国家は家のようなもの、自分はその父であると。「手続き無視」がその政治手法の特徴であると。まー読んでみてください。

4/8配信、文春オンライン、池上彰氏の解説が、明快である。題、米関税、なぜ日本に24％？　池上　彰氏「恐るべきいい加減さ」トランプ氏の主張を読み解くと...。/「アメリカが各国に抱える貿易赤字額を、その国の対米輸出額で割ったものに100をかけると、その国が『アメリカを食い物にしている不公平な割合』なるものが導きだせるというのです。『本来はその数字分の関税をかけてもいいが、好意を示して半分にしてやった』という理屈です。」と、池上氏は事柄の要点を、明快に説明している。どうぞ日本中の小、中、高校で、社会科の先生は1時間使って、児童・生徒に説明してあげるがよろしい。

web上で、トランプ氏が「相互関税」をやめるという「フエークニュース」が流れたので、アメリカの株価が急速に持ち直したという記事があった。「フエーク」だったと発表されて、また暴落を続けたというのだが。/こういう一幕は大いにありうることで、何しろ突然トランプ氏が何か言ったことで今までも世の中が驚愕していたのだから、事柄がそんなふうにしか解決しないとしても、別におかしくはない。その程度の「軽さ」なのだ。/トランプ氏がいま相互関税をなにか理屈をつけて急遽取りやめるのは、トランプ氏の政治生命にとってもいいことだと思うよ。まあせいぜい「10％関税」程度にとどめておくんだね。トランプ氏その人にとっても米国にとっても、相互関税を取り消すのはいい知恵だ。

第3信は、ロイター4/6配信。トランプ関税は「中国を再び偉大に(Make China Great Again)」 英紙エコノミスト、という題。筆者は遠藤　誉　筑波大学名誉教授で現在「中国問題グローバル研究所所長」とある。長い文章だが、見どころは単純。すでに2018年ごろに世界の貿易は、米国と取引がある国よりも中国が取引がある国の方が多くなっており、現在はその趨勢はますます進んでいたと。トランプ関税は、世界中の国々を中国との取引のほうに決定的に引き寄せてしまうというわけだ。/「2000年当時、世界の80％以上の経済圏はアメリカとの双方向貿易が中国との双方向貿易を上回っていた。前回この調査を行った2018年までにその数字は30％強にまで低下し、データのある202か国のうち139か国がアメリカよりも中国との貿易が多かった。この傾向は、2023年通年で205か国をカバーした最新データでも維持されている」由。/詳しい図表が載っているからぜひご一読を。(面白く感じたのは、日本、インド、サウジアラビア、北欧、南米がこの図表では「中立的」に見える点である。もっとも2023年の図表では「ピンクになりつつあるが」)