ルームドクターズ　札幌

7/31　BBC News 配信。「アメリカの同盟諸国、トランプ氏と決別　ガザめぐり外交方針の転換。」ほか多数の記事。/フランス、イギリス、カナダと、イスラエルとパレスチナの関係について、パレスチナという国家を承認する意向を表明。これは国連本部で行われているフランスとサウジアラビアが共同議長を務める「パレスチナ承認」の閣僚会議(米国とイスラエルは欠席)に合流するという事でもある。またこのようなパレスチナ承認の方針は、すでに2023年に当時の米国プリンケン国務長官が、ハマスの対イスラエル・テロのあった1か月後の東京G7会合で発表した東京宣言の方針にも合致するものだという事だ。トランプ氏はこれから南アで開かれる会合には欠席する意向のようだ。 る」

7/28　産経新聞デジタル　配信。「フランスとサウジ、国連でパレスチナ国際会議『2国共存』の機運醸成」。/ニューヨークの国連本部で、パレスチナ問題解決をめざす閣僚会議を開き、フランスとサウジアラビアが共同議長。30日まで続く予定。ただ、米国とイスラエルは出席していない。/トランプ氏はまるでとってつけたように、ガザ支援の食料配給機構を急遽つくる、と述べた。7/29テレ朝ニュース配信「ガザに食料センター設置」参照。/米国が、日本とEUに対して、高額の対米援助約束締結という奇妙なカードを切ってしまったのがきっかけで、欧州が世界政治に対して本来的な外交攻勢をかける潮時に拍車を加えることになったようだ。このカードを切ってしまった以上、いまや公然と、欧州・日本は、米国と政治的に対等な世界政治上の「相互協力」時代となろう。/欧米人はこういう気分に大変に敏感だ。/この対米高額の援助約束というカードを切るに際して、トランプ氏はおそらく、いままで念願にしてきた米国フアースト「仮想通貨元年」計画に、EUと日本は乗せにくい(どちらも現行中央銀行金融体制を重視し、中央銀行の発言と無関係な箇所に仮想通貨を取り入れる気がない)のを認めざるをえないと踏んだのだ。(さもなきゃ80兆円のデイールはかなり違う形をとっていただろう。)/ある意味で話は一段落したのである。それにしてもトランプは一段落したろうが、世界側はまったくこれからだ。

7/28　文春オンライン　配信。大西康之氏「トランプ大統領の術中にあったUSスチール買収が、日本製鉄の勝利とは言えない深い理由」。/こう言っている。1.　日本製鉄のUSスチール買収は、もともと1兆円と見られていたUSスチールに2兆円の価値をつけておこなわれた。2.　また、2028年までに1兆6000億円を日本製鉄がUSスチールに投資すると約束させられた。本来は2千億円の投資と見込んでいた。3.　日本製鉄はあまりにもお金をかけすぎた。この後は私のコメント。【それにしても今回日本政府は対米援助融資80兆円を28年までと約束したことで、この日本製鉄のUSスチール買収の負担についての経済計算もそのイミが大きく変わる。ダイヤモンドオンラインに白川　司氏が配信した記事を参照せよ。日本製鉄の無理な負担を、日本政府の80兆円の対米緊急援助融資中から賄うという政治計算が出来上がったので、日本政府が日本製鉄を救済することになる。日本の政治家たちは、ここまでよく理解したうえで、今後言動したらよい。さもないと、さらにこれ以上トランプ氏に日本がむしりとられることになるぞ。】

EUと米国の関税交渉妥結を報道しているが、その中でおやっと思ったのは、EUの委員長が「日本側から助言があった」とのべていることである。？？　それにしても、せっかくこの「お知らせ」で私が率直に書いているのに、きっと誰も読んでいないのだろう。80兆円の内容について、SNSの中でまつたく見当はずれの発言ばかり続いている。/NHKニュース中で、もうひとつ、次はストックホルムで、米国と中国の関税交渉が行われると言っている。ヨーロッパも日本も、戦後復興援助を米国から受けたが、中国共産党政府は同断ではない。交渉の上でこの違いはどういう形で現れるだろうか。/マーシャル援助は西ヨーロッパに対して広く行われたもので、いまのEUとは同断ではない。英国など大きな受益国だったが、今回のEUの交渉が英国領内スコットランドで行われたのも、あるいは英国が仲介していたのかもしれないなどと思わせる。

7/28　読売新聞オンライン　配信。「米国の対外関税、自動車含め15％に引き下げて合意..EUからはエネルギー購入や対米投資」。日本人特派員が、ロンドンとワシントンから発信している。大新聞のオンラインニュースがこういう報道体制をとれば、SNS上で大新聞がトップニュースを流せる。/場所はスコットランド。トランプ氏とEUのフオンデアライエン委員長が結んだ。その直接の代償は、EUが米国に6000億の対米投資をすること、EUが米国からエネルギー7500億ドルを輸入すること。/このデイールが、米国の対日交渉を下敷きにしたものであることが明瞭。であるから、対米投資6000億ドルの内容が、おいそれとは示せない玄妙な内容になるのが当然であろう。/日本との前例で類推すれば、これは80年前の米国の欧州に対するマーシャル援助を「返してくれ」という話で、いうなればこの内容は、対米緊急援助だ。