ルームドクターズ　札幌

5/18　Bloomberg配信。「中国が３月に米国債縮小、保有第２位に英国浮上--日本３か月連続で拡大」。外国勢の米国債購入は(３月現在)２か月連続で拡大し過去最高を更新、その保有残高は２３３１億ドル増加して９兆５０００億ドル、と米財務省が５月16日公表した、と。/中国が最後に米国債保有でトップだったのは２０１９年、その年に日本がトップになった。今回英国が２位になったが、これは２０年以上ぶりだと。/３月は英国のほか、日本とカナダ、べルギーなどが米国債保有を増やした。英国保有額は７７９３億ドル、中国の７６５４億ドルを上回った。中国の保有減少は、期間長めの米国債の純売却２７６億ドルが一因と。/日本の保有額は３か月連続で増加し、１兆1３００億ドルに達した。/カナダは２０１億ドル増の４２６２億ドル。

この記事は主要各紙には載っているが、あえて５/１７配信の久保田博幸氏の記事で紹介する。「ムーデイズによる米国の信用格付けの最上位からの格下げに対し、トランプ政権は批判」。すでに他の格付け会社は米国債の格付けを下げていて、ムーデイズだけが米国債を最上位としていたが、そのムーデイズが下げたので、もはやどの格付け機関も米国債を最上位格付けとはしないことになったという。なお格付け機関は民間組織なので、米国大統領がとやかく批評したり拒絶したりする筋のものではない由。/ムーデイズが米国債の格付けをひとつ下げた理由は、「現在検討されている財政案によって義務的な米国政府の歳出が複数年にわたって大幅に削減されるとは考えにくいとし、米国の財政状況は過去と比較して、また他の高格付け国と比較しても悪化する可能性が高いとの見方を示した」と。それに、「トランプ政権が掲げる関税措置で米国の長期的な経済成長に大きな影響が及ぶとは予想していない」としている由。

GVERNMENT 5/16配信　増田隆幸氏「自民党『デジタル・ニッポン2025』詳報-"国家ビットコイン準備金"は検討段階にない:平井議員」CoinDesk./自民党政務調査会デジタル社会推進本部(本部長・平井卓也議員)が5/16「デジタル・ニッポン2025」を発表、記者ブリーフィングを開催したときの概要がここに述べられている。結びの個所だけここに紹介しよう。「米国で議論されている国家ビットコイン準備金構想について、ビットコインが金と同等に安定した資産であることはまちがいない。まずはETFの中に何を入れてゆくかという議論が進む」と平井氏は述べ、「そのうえで、国家が買い上げるかどうか、資産の中に持つかどうかという議論はまた別の観点。今のところ米国も最終的にどうなるかわからない。我々も今はまだ検討している段階ではない」とし、「円に裏打ちされたステーブルコインの流通に関しては、相当具体的に力を入れて進めたい。ドル建てのステーブルコインだけで進めるという事があってはならないと考える」と述べた。なお、「3月末にUSDCの取り扱いが始まり、日本でもドル建てステーブルコインが流通することになった。国産の、円建てステーブルコインも登場が期待され、4月初めには、三菱UFJ信託銀行が発行を準備している」由。/なお以上の報告はこれから石破首相、平デジタル大臣に提言される由。

世界中の人々も、トランプ氏の「成果」に「最初の評価」を「中間的」に下していい時期に入ったと思う。回顧するなら、トランプ氏第1の見せ場と言われた「ガザ問題」は、いったいトランプ氏はどう解決しようとしたのか、そして現状はどうなっているのか、いま不得要領。第2の見せ場の「ウクライナ問題」は、得体のしれないディールを続けたが、いま不得要領。第3の見せ場は「世界への関税ディール」でその「第一着手」は日本だったはずだが、日米双方の政府関係者がこれまでマスコミに示した少なくない「知らせ」では、「そもそもどうなっているのか」が「まったく不得要領」。これではトランプ氏の「成果」は、「定まった成果はなし」ということになろう。/トランプ氏が並々ならぬ決意のもとに、今回の大統領期間1年目に、米国を間違いなく世界第一位の仮想通貨の祖国としたい、その「元年」としたいとして取り組んでいることはすでに知られている。通貨体制が「工業時代」の「銀行預金中心」の体制のままではありえないとは思うけど、しかし「新時代」の「通貨体制」がいまのトランプ氏の指揮下で行われているような「狂乱的」姿では、これで「元年」なぞ策されるのはとても納得されるものではないね。

ALVIN TOFFLERのPOWERSHIFT(1990)に述べられていることを、今やまことにそのとおりとおもっているだけのことだ。トフラー氏は1950年代末から2025年までの間に事の帰趨ははっきりすると述べた。今年がその2025年だよ。トフラー氏の「予言」では、農業を超え、工業を超えたこの新しい波(これ、たんにサービス時代ではなかろ・これじゃ貿易統計すら分類できないよ。日本がGAFAMに大金の「情報費用」を・観光収入を超えるほどね・送っているのを「サービス」に分類して済ましているのかね)に、「国民国家」は「上下に激しく分裂」してゆくだろう。(つまり国民国家の空洞化がおこるだろう)　「上に分裂」したどん詰まりが今、トランプ氏とGAFAMの統合覇権だろう。(ここは私の解釈)　さて「下に分裂」という現実もまさしく真実となっていま目の前に存在しているが、この方をご自分の目で確かめたらよい。トフラーを読み直すと、あれ、この下の方への分裂というのは、「俺のことか」と、たいていの人は思うだろうよ。なにしろ多岐にわたる現象だからね、ご自分で判断するほうが正確だろう。/ただ、それに「名称」をつけるとすれば、私はちょうどよい名称が2025年までの言論・思想の中で出現したことを挙げよう。ネグリ・ハートの『帝国』に出てくる「マルチチュード」という名称だ。何しろ20年以上まえの著作だけどね。