ルームドクターズ　札幌

『トッド人類学入門』Ⅱ「ウクライナ戦争と西洋の没落」を、私は、４つの話題を主題にして、ご紹介しよう。今回はその1「英米覇権のゆらぎ」だ。この第２章は、トッド、片山杜秀、佐藤　優という３氏の対談として掲載されている。/現代世界の混迷の由来は、民主主義が試練を迎え、西欧(とくに米英)による覇権が揺らいでいることにある。そもそも米英の覇権は、米英の「核家族」を背景に生まれたが、この「核家族」は「最も原始的な家族構造」でありながら、「最も先進的な社会(近代民主主義社会)」を築いたという、奇妙なパラドクスを行った。近代民主主義は、個人主義を出発点とし、個人が生まれながらに自由という権利をもつ、お互いに平等な社会である、という「人類普遍の真理」とされるわけだが、国民的家族型を背景にした歴史的現実から見れば、個人主義が明瞭なのは英国(と米国)だけ、フランスがそれに準ずるのである。「核家族」という背景が重要である。英国(と米国)は「平等」の確保が甘い。フランスの方は「平等」の確保が強い。以上を要するに、英米仏にとっては近代民主主義が「普遍」と受け取れる歴史的事情があるが、「直系家族」型を背景とするドイツと日本は、やはり近代民主主義という政治思想を受け入れはしたが、なにがしか忸怩たるものが残るのである。西欧社会は世界人口の２５％程度を占めるが、残余の７５％の世界は家族型では「それ以外の様々な共同体」型であり、近代民主主義には一層なじみにくい。「アラブを爆撃して、フェミニズムという人類普遍の習俗を受け入れさせようとする」なそが、「暴挙」なのは、いうまでもない。ただ西欧が、それが暴挙であることに気が付かないほど、自らを普遍と信じているのである。それに、経済的平等を欠いたありようを人に強要したり、富の所有における超自由主義を人類普遍の自由と信じたり、普遍的民主主義からみてすら妙な社会を作ってそれで異としないなぞ、すでに民主主義の自己矛盾ではなかろうか。今日、個人主義は、原点に戻って、重大な反省を必要とするだろう。そもそもなんらかの集団なくしては個人も個人ではありえないではないか。たとえ利己的なホモ・エコノミクスでも、その行動を規定するものとして、家族、宗教、国家があるのではないか。今後自由度が格段に高い仮想通貨が現実になるとしても、これを社会の安寧のために強力に規制する公権力を確立せねば、悔やんでも悔やみ足りないことになろう。

ウクライナ戦争の和平問題で、いまミンスク合意(２０１４年)がこと改めて話題になるのは、どういうことか。３年も前の、ウクライナ戦争開戦直前のころの、古いネット配信に行き当たって、読んだ。ご一読されたい。/２０２２年２月１８日、文化放送配信。「ウクライナ情勢、解決の鍵を握る"ミンスク合意"を佐藤　優が解説」。くわしくはこの配信記事を見てください。/２０２２年当時、NATOは勢力をポーランドに集め、ロシアはベラルーシに勢力を集めて、まさにウクライナに起ころうとしている「戦乱」に対処すべく対峙していた。ウクライナの新しい大統領であるゼレンスキー氏が、２０１４年に締結された「ミンスク合意」(紛争停戦の上、ドネツク州等のロシア人住民自治勢力に、自治政府樹立に入ることを認める内容)というのはウクライナ前大統領が署名していたが、「現在のウクライナ国民としては、だれだかわからない人の署名による、この合意は認めがたい」として、ドネツク州にドローン武器などを飛ばして現地ロシア住民自治勢力を制圧し始めた。これに対してロシア軍が戦闘に加わり、現在のウクライナ戦争が開始されたのである。ゼレンスキー大統領は、以前にロシア側の手にわたっていたセバストポリもこの機会に「奪回」しようとした。/さて、プーチン氏が、ドネツクを確保することを条件に停戦に合意するという内意をトランプに伝え、トランプ氏がゼレンスキー氏をホワイトハウスに呼んで、ドネツクを渡すという条件で即時停戦をしたらどうだと持ち掛けたのは、いま泥沼化したウクライナ戦争を「停戦」する提案として、開戦時の「ミンスク合意」対処当時のいきさつを考えれば、そう意想外の提案内容とは思えない。返しがあるとすれば、ドネツクに現地住民の自治政府樹立を次の懸案にするのかと確かめるぐらいだろう。/どのみち「停戦」しても、すべて収まるはずがない。しかしとにかく停戦することではなかろうか。

そういう次第で、「中国や朝鮮半島に比べれば日本における女性の地位は比較的に高い」(同書３２頁)。しかしこれは社会人類学上の判断で、現実には現在の日本社会では、「ドイツと同様に、女性が『育児』か『キャリア』かの二者選択を迫られるところに、出生率低下の原因がある」(３２－３３頁)という。要は、日本の女性が「家族」にとらわれすぎざるをえないところに問題があると。「老人尊重」という家族的気風のもとで、老人介護も女性の負担が大きすぎる。これでは、家族を尊重することから出発して、結局家族が滅ぶではないかと、いうのである。しかも日本社会には、移民を受け入れるという政策が非常に乏しい。これでは日本の国力は先細りで、とうてい維持できるものではないというのである。 ＊女性の地位の問題も、移民受け入れの問題も、単純なものではない。しかしよほど思い切った、抜本的な政策が緊急に必要なのは確かだろう。老人と家族という問題も、これまた抜本的政策を必要とするだろう。まことに女性問題は、日本社会全体の問題である。

トッド氏がいうには、女性一人当たりの出生率は2に近い値でないと現状の人口規模を維持できないが、それが日本が1.30、中国は1.16、台湾は1.11、韓国は0.81と、アジアが軒並み低い。これは「直系家族」のイデオロギー的表現である儒教の影響であろうと。アジア共通の少子化現象だが、新生児の性比を見ると、国ごとに独特の違いがある。ふつうは男児の方が多く、自然状態では女児１００人に対して男児１０５人ないし１０６人である。この指標から外れて男児数が多い時には「選択的堕胎」(出生前診断による堕胎)が疑われるが、これの数値が２０１０年ごろ、中国１１８、韓国107、日本106であった。日本は正常値で、選択的堕胎はほぼ行われていない。中国は異常値で、人口構成が将来にわたっていびつになるだろう、韓国は１９９４年に115だったが、いまは正常にちかくなった、と。『トッド人類学入門』(３１－３２頁) ＊近年、テレビドラマで、中国と韓国に由来する輸入ドラマが異常に多く配信されているが、そのどちらのケースでも感じる日本ドラマにはみられない「異常な飢餓感」を、奇異に思っていたが、これが当然なのかもしれない。この韓国の新生児性比の指摘は、現在韓国の男子青年層がどうして日本の女性に強い関心を示すのかという理由の一端を示すのかもしれない。

10/22　郷原信郎氏　配信　「維新が"目くらまし"の『議員定数削減』に隠された『民主主義への重大な脅威』に最大警の警戒を」。//この文章は、議員定数削減をいま国会に上程することは、日本のタカ派国民政党をより大きく成長させるための政治的政略として大きく貢献するだろうと観察しているようだ。たいへん参考になった。