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最近の世界情勢は、トランプ氏が「グリーンランド関税」を巡り欧州と鋭く対立し、欧州側が強固な反トランプ拒否反応を見せたことでトランプが欧州制裁関税を取り消したという事件で、ついに大きな曲がり角を迎えたようだ。トランプ氏による恐怖の世界支配網がほころび始めた。//米国の北隣のカナダは、中国と経済交流を始め、トランプ氏はカナダに100％の懲罰的関税を賦課すると息巻いているが、さて、そんなことができるものか。/米国内も2026年は、トランプ支配ががたがたと壊れてゆくニュースが多くなってきた。/ 日本の政権政党も歴然たるトランプ同調勢力なので、トランプが壊れて新時代が始まるときに、「激しい作用」が日本を襲うのは避けがたい。万が一それが「選挙戦の最中」だったりすれば、目も当てられない。今朝の朝日新聞の新風を眺めていて・よくまあこの悪天候でも配達されてきたものだが・少し元気になった。せめて精神的に、事態に備えている構えが日本にあれば、安心だ。// １/29 私は今日になって気がついたが、昨日の北海道のテレビ諸局の報道の中で、高市首相が選挙演説のために特に札幌に来たようだが、北海道知事と札幌市長が首相に陳情して、札幌市の民生を雪害から早急に回復するための配慮を願って、快諾されたそうだ。それで私が今日幹線道路を所用で動いた時には、見事に除・排雪されていたのである。私はとくに選挙について言うことはない。今日は忙しくて、スポーツニッポンを読んだだけだか、その「社会蘭」には選挙の記事が要領よくまとめられていた。私の目を引いたのは、地球の壊滅の「核戦争時計」がトランプ氏の振る舞いによって「進んでしまった」というエッセイで、友人が「地球の滅亡が環境破壊で早まるのか、それとも核戦争で早まるのか」という雑談を熱心にやっていたということを書いていた。実に選挙時の今にふさわしい話題かもしれない。スポーツ誌が「警世」の文章を放つあたりが、実に現代の日本にふさわしい。/スポニチアネックスは、1/22 配信 田中真紀子氏「自民党内での高市首相の現状」を語る記事 など、すでに十分に今回の選挙についての情報提供を行っている。
1/25 ディリー新潮 デジタル 配信 「『公明党こそ本当の友人』 中道に誘われたと報じられた石破前首相が独白 『信頼関係が揺らいだことは一度もない』」// 内容から言って、この配信に対しては、膨大な数のツイートが付けられている。このツイート文を読むのが、たいへんに興味深い。いったい自民党とは、どういう人々の集まりで、どういう客観的政治姿勢をもっているのか、いったいどういう人々がこの政党を支持しているのか、これから自民党はどうなってゆくのか、想像しながら読むと興味深い。このことは今回の選挙の在り方全体を顧みるよすがでもあろう。//ツイートの一つに、石破さんは、高市さんはたぶん勝てないとみて、高市さんが失脚した後、改めて公明党に近づき、中道に合流するからと唱えて、立憲ぐるみ、公明党を再び自民党の盟友に取り戻し、拡大強化された自民党を取り戻すという遠謀深慮ではないかと読む人がいるが、これは空想が過ぎるのではないか。
1/24 ABEMA TIMES 配信 「参政党、参院選の『日本人フアースト』からキャッチコピー変更 神谷代表『文法間違えていると必ず突っ込まれるとおもいますが』」。⋰ 昨年2025年のトランプ政権の登場は、全世界の政治思想界に、このトランプ政権出現の「政治的意義」を読み解くという課題を課していると思われる。この配信にみられる参政党 神谷代表の「新たなキャチコピー」である「アイ アム ジャパン」というのは、神谷氏が自ら説明する「意味」は、「日本人が現在あまりにも個人本位だから、ひとりひとりの日本人が、自分は日本国の日本人である、という認識を取り戻すべきだ」としているようだ。(私はそれにたいしてただ一言、「従来の英米的個人主義絶対、自由主義絶対という極端な虚偽思想を反省して」と付け加えたい)それは英語で表現すれば「アイ アム ジャパニーズ」かもしれないが、自分が感知できる日本語的表現として、「アイ アム ジャパン」というのだと。/ 現在の内外の政治的思想の渦巻きのさなかで、じつにまともで、適切なお考えだと思いますよ。
1/22 Business Insider 配信 「量子コンピューティングがビットコインの暗号を解読する可能性は ゴールド(金)に優位性を与えている(海外)」/ Business Insider は最近 量子コンピュータが暗号資産の恐怖になっていることが トレーディングの世界の人々の間で目立ち始めた記事を いろいろ配信している。2025年度中 例のトランプ氏の「アメリカ フアースト」政策の目玉だった「暗号資産でアメリカ世界一」政策の是非は、「暗号が無敵の技術である」ことにかかっていたと思う。この「無敵さ」に黄信号がついているという現実的な話だ。2025年秋にトランプ氏は、米国が2025年中に関税収入で得た莫大な国庫資金を、貧しい国民にばらまく政策を考えていて、その予想手取り額は日本円に直すと一人当たり30万円になるとか。それを国民が一挙に暗号資産に投ずれば、暗号資産が暴騰して、米国民が大金持ちになれると示唆していた。
大統領が専権を振るうのは、いうなれば米国史によくある特徴である、ということを教えてくれる記事。1/21 Wedge 配信 「実験国家『米国』の神髄、歴代大統領から学ぶ『復元力』とは？ 日本人が払うべき視点と覚悟。」/ 確かに現大統領トランプ氏の専権ぶりは甚だしい。しかし米国史を長期に亘って参照すれば、この米国という国家が建国以来、大統領専権の「法制的ゆるみ」を備えているがゆえに、「異常に」専権を振るう大統領の出現が稀ではなかったことを、私たちに教えている。/特にトランプ氏に似ているのは、19世紀末に長期に政権を続けたマッキンレーという大統領で、この人物は熱心にアジア・太平洋に米国の覇権を伸ばした人物だ。/このWedgeの記事は、大統領専権によって米国の民主主義が歪められたとしても、やがて「復元力」が働いて米国は民主主義を回復している、ということを米国史の歴史的教訓として描いているが、その民主主義への「復元力」というのは、「議会」の法的権威の復活であり、あるいは「行政府」のそれであるようだ。/このマッキンレー氏の場合は、暗殺されることにより、権力を抹消された。ケネディ氏の事例は、私たちの記憶にまだ新しいところだ。