ルームドクターズ　札幌

6/13　アベマ・タイムズ　6/13　「なぜイスラエルはイランの核施設を攻撃したのか？ネタニヤエフ首相は"自爆覚悟"？"核戦争"のリスクは？日本経済への影響は？」。いま起こっているイスラエル・イラン戦争の意味がどうもよくわからなかった。イランの核濃縮が、もうすこし進むと、イランが核爆弾を作れることになるのを、イスラエルが恐れて、急遽仕掛けたイラン攻撃だというのは、わかるが、しかしトランプ氏が現に熱心にイラン相手に、イランに核をやめさせる交渉をしているのに、突如イランを攻撃したのでは、アメリカがどう対応するのかが大変難しくなる。それなのになぜやったのか。/このアベマタイムズの記事は非常に詳しく、この疑問に答えている。緊急にご一読を勧めたい。/そもそも、いまトランプ氏の仮想通貨アメリカフアースト「元年」は、トランプをはじめ、なりふり構わずビッドコインを買い上げて、いま11万ドルという「二番天井」なのか、暴騰点なのか、というところにあるわけだが、はてこのイスラエル・イラン戦争が降ってわいたら、突如ビットコインは下げ相場を演じた。(コインデスク配信記事では、この下げのニュースはどうも見つけにくくなっている。)トランプ氏の米国政治にこのイスラエルの件はやはり非常な不安材料なのではなかろうか。

最近の「小泉米」売り出しにつながった政治の流れは、スポーツ新聞「社会欄」が消費者のコメ不満を細々・かつ連綿と書いていたのが、世間の評判を気にする石波総理の小泉農水相起用につながり、ご承知の「小泉米」登場に至った、のではないか。最初の「消費者の大衆的不満」はいまある程度解消した。この後の「問題」は多岐多様な論点につながるだろう。一筋縄ではゆくまいよ。ともかく現在、スポーツ新聞の存在は、大いに言論界の評価するところとなったのではなかろうか。

今日の朝日新聞、北海道新聞をみていてわかったのは、7月20日が参議院選挙と言うぐらいのことだ。社会にいろいろ焦点がありすぎて、私としては、石波総理が野党各党を集めて、今の対米交渉の姿を説明していることに注目。いったいどういう事を日本側が「対米申し出」として縷々語ったかというようなことは、大変に面白いことに総理も語っていないし、野党諸氏も聞こうともしていない。ただ「五里霧中」だと聞いてみんな納得している。そもそも何回かにわたっていろいろな話題を「米国側」に語ったことになっているが、それに対する「米国側」の具体的返答は皆無に等しく、そもそもトランプ氏にいちいち丁寧に報告しているのかどうかすら「怪しい」と新聞で書いていたね。トランプ氏の「反応」もまったく不明。そして日本の「お使い」が何度も向こうに渡ったが、その場合「直接の交渉相手」そのものすらちゃんとスケジュールをたてて会ってくれたものかどうか「不明」。(こういうの、交渉というのだろうか。「五里霧中」と言うのが適切な日本語だとはね。)いずれ最後にトランプ氏が出てきて、なにか決定的な「妥結案？」を石波総理にぶちかましてくるんだろう、と立憲民主党の党首が「読んでいる」と公言している始末。なんか日本人全体が「対米交渉」の何者なのかをよく理解しているありさま。幕末維新のころの政治談議とこれじゃ変わるところがないな。佐藤　優氏が、「相手に小切手帖を差し出して、さあお考えの金額をお書きくださいな」という「外交交渉」だろうと、書いていたのが説得力があることになる。佐藤さんのバックグラウンドは、キリスト教神学だ。新聞のうち一紙ぐらいは、むろんスポーツ新聞の社会欄でもいいけど、こういう言論が張れないものかなあ。早い話、佐藤さんに取材すればいいじゃないの。

6/12　FNNプライムオンライン　配信。「アメリカ・ベッセント財務長官『合意に至らなかった場合、期限を延長する用意』来月に交渉期限が迫る相互関税」。4月初めに突如宣言された「相互関税」を、「90日間・約3か月」すなわち「7月9日」まで、「関税交渉のために延期」が宣言されていた。この「期限」をさらに延長すると、議会の公聴会で述べたということだ。「18の重要な相手国に対して」(日本も含まれる)として、「誠意ある交渉を継続するため」として、述べたという。/従来、6月中が交渉妥結の時期のように言われていたのも、このタイムリミット90日間が宣言されていたからだ。以前「タイムリミット延長」が宣言された際は、みんなで大騒ぎしたよね。「オオカミ少年」今度は「またか」で、感動も驚きも薄い。しかしまあ、重要なニュースだ。それにしても米国債務の定められた法定程度超過問題は、どうなるんだろうね。

日本学術会議の法人化と政府干渉の強化が、立法化されたことに抗議し、その内容を詳しく説明する大記事が朝日新聞、北海道新聞に今日掲載された。ネットではこれだけの詳細、長文の文字印刷に匹敵しうるものはなかろう。それにしても先年、6人の学者の任命を学術会議の提案を拒絶して「阻止」してしまった政府は、どのような理由でこの任命を阻止したのかという明瞭な説明をいまだに一回もしていない。(考えてみればこのような阻止の政府決定に至った行政文書に当たるものは、公開されようもないものかね。)このとき「阻止」された1人であった東大の先生は、「抗議の声」はこういう仕方しかなかったとぃって、自分1人座り込みでデモに参加したというのだが、せめて当時の首相はこの学者に個人的にでも釈明してもバチはあたるまい。秘密に個人的におやんなさいよ。/森友公文書開示。朝日新聞、北海道新聞ともに、大紙面を当てた。森友の学校へ払い下げた土地の価格を8億円割り引いて渡した根拠がなんとも胡散臭かった話。裁判所命令で公開された膨大な関連文書で、官僚が安倍首相に忖度して行った違法行為がだんだん姿をはっきりしてきた。しかし直接の実務に関わった人が内心で政府を批判しながら、自殺し、忖度された安倍首相は銃撃されて死亡し、(あとはどうなつているか知らない、裁判所はあくまで文書開示が必要だとしているにとどまるので)事柄の真相を明瞭にして今後の日本の民主的な行政運営のための教訓にしようではないか。