ルームドクターズ　札幌

日ロ関係の２１世紀(6)　日ロ領土交渉と日ロ経済協力。こう主題が決まっていて、しかも現に両国首脳が交渉酣に入ろうとするというのに、その領土が所在する北海道、両国の協力が境を接するハズの北海道では、これほどきょとんとしていたという験しはなかったろうと思うのです。ソ連邦最後の大統領になったゴルバチョフが領土交渉で来日するのではないかとなったときなど、北海道の騒ぎようはたいへんなものだった。★今回領土は切り離して別件になっている。経済協力といってもなにやら非常に大味で、日ロ大企業同士という色合いが非常に濃い。北海道の草の根交流も中小企業の寄与も元島民の思いとかも、今回はすっかり棚上げされている。これでは北海道は「横でじっと待っていなさい、そのうち出番もあろうから」と言われているようなものです。そして実際にここまで(1)から(5)までに書いてきたような大局観なら、何事かが進展すれば北海道にもなにかきっと出番があるのでしょう。(皮肉ではなくて)★北海道の者はこれまで何十年間も、何度も何度も空手形をつかまされてきたのです。話が進展すれば北海道もこういう刺激を受けるという観測や計算には事欠かない。そりゃあがらりと変わるでしょう。しかし何度も騙されてきた。今度という今度は、現実をすっかり変えて見せてねという思いで、「知らんぷり」をしているのです。道民どうしではそれがよくわかる。★いま北海道で、中央の意見具申を受けているのは、大地の鈴木さんだけじゃないの。これが半世紀の領土返還運動なるものの幕切れだとしたら、北海道はかんかん踊りを踊っていただけでしょう。(いや、踊らされていたのか)。まあこのくらいにしておこう。

日ロ関係の２１世紀(5)　いまこの地上で、つまり地球上で、しかるべき開発案件を考える場合、シベリア開発に匹敵する開発案件は乏しいだろう。★いま南北アメリカ、欧州、中近東とアフリカ、中央アジア、東南アジア、どこを見渡してもそもそも現実的な開発意欲すら見当たらない。他方で、新たな居住地を求める人口は世界中にあふれかえっている。★１８－１９－２０世紀には、知っての通り、南北アメリカとオセアニアのオーストラリア・ニュージーランドが、西欧の膨大な余剰人口を受け入れる受け皿となった。この南北アメリカとオセアニアに匹敵する地政学がいまの地球に必要である。潜在的な資源が多く、人口密度が極めて薄いシベリアは、その適地ではないか。★しかしいまのロシアの政治・経済体制がそれを現実に果たしうる能力を備えてはいないことは、ロシア人自身が一番知っているだろう。日本の資本を参加させ、欧米の資本も呼び込み、アジアの資本も招待すれば、それがなるかもしれない。その最初のステップのところを、いま日ロだけで行っているわけだ。★たとえいま、どんな話が成り立っても、事柄全体の性質上いずれは世界の全体がかかわってくることになる。「成功しそうな話」であるほど、そういうことになる。(ただ、いまの地政学だと、中国の参画をなるべく後回しにしようという計算が日ロ双方に働くのは、いたし方あるまい。中国からすれば、乗りたくて仕方がない案件だが、日ロは中国を警戒するわけである。)

日ロ関係の２１世紀(4)　それに、「ウクライナ問題」というが、大所高所から見ると、ウクライナ問題というのは、ロシア人の国民感情をすっかり逆なでしている。★そもそもロシア共和国には、もしすっかりウクライナを失えば、ヨーロッパ側には主要な海がなくなることになる。セバストホーリとクリミヤ半島、オデッサ。これはロシアの黒海への出口である。さらに「バクー油田」からヨーロッパ方面への原油の輸送路である。第２次大戦時、ヒットラードイツ軍の名のもとに、西欧のあらゆる民族の部隊が編成された「全欧軍」がこの辺の地域でソ連軍と血に血を洗う激戦を行った。そのとき「ウクライナ」はややもすればドイツ側としてふるまった。このような「血の思い出」は国民感情からなくなってはいない。★黒海を失えば、ロシアのヨーロッパ側の窓は、北海とペトログラード(ペテルスブルク)だけになってしまう。★ヨーロッパ側の出口がすっかり逼塞しているので、ロシアの発展を思うと、ロシアはアジア側に新境地を見出すしかない。これがプーチン大統領の呼号する「ロシアの東方の新都をシベリアに作る」構想となる。現在のシベリアはかつて以上に人口密度が薄くなっている。「シベリア開発」の理念とは裏腹に、自前の大型事業はそう進捗しているわけではない。欧米が協力してくれたのは、すぐにカネになりそうなエネルギー事業だけだった。★大所高所からロシアが日本に期待するところは大きい。しかしそれをどのようなルール、どのような枠組みで行えば、日本が決心して乗れるようなものとなるのかどうかだ。「日本企業のロシア企業への参与」はその答えだが、その詰めは容易に解が見いだせないかもしれない。そこで別件の領土問題で、「補助線」を引くことになるのではないか。

日ロ関係の２１世紀(3)　当然のことではあるが、現在のロシア共和国は、ソ連邦の跡地の一部に立国しているが、ソ連邦とは異なる。ロシア共和国は一応資本主義国で民主主義国であろう。★それにしても１９９０年代初めのソ連邦解体のさいに、アメリカの助言によって「３００日で資本主義体制になる」というめちゃくちゃなやりようで資本主義国になった。その結果は、資本主義体制から見れば「国家資本主義」ともいうべき特別のありようになった。「草の根」などということをしきりに言うが、実態はとても草の根などで動くようにはなっていない。「少数マフイア支配」という実態は覆うべくもない。★これまた欧米投機的資本の助言で、おそろしく「金融的」な経済を取り入れて一時「新興国景気」をうたわれたが、１９９８年にロシア国債の大暴落を見るに至った。これで９０年代に欧米大企業はロシアを去っていった。あとは国産のエネルギーを武器にして、世界的新興国経済の上げ潮に便乗して一息ついていた。★最近新興国経済の不振とそれによるエネルギー需要の落ち込みが響いて、ロシアは思うような経済運営が難しくなっている。★いま日本大企業がロシアの経済開発に参画するといっても、当然に日本は、欧米の大企業のしかるべき参画を求めるであろう。それまでの間に日本の大企業としてしかるべき立ち位置を確保せねばなるまい。★ロシア共和国がウクライナをめぐって欧米と事を構えているが、日ロ関係が資本提携の議論として進んでいるのだから、ウクライナ問題とは筋が違っている。日ロともそう認識しているのではないか。

日ロ関係の２１世紀(2)　日本は長い間連合軍に占領された。もう占領されるのは嫌だ。今度は占領するほうに回りたい。そう思う日本国民がいてもおかしくはない。★しかし武力占領は穏やかではない。国連憲章もそのようなことは許すまい。しかし別の権力手段がある。「平和的」で「合法的」な権力手段である。★日本には幸い強力で国際的な大企業群がある。大企業が相手国に進出して平和的に相手国の業界を牛耳ればよいのだ。現にその手で、大量の日本の大企業がイギリスに進出しているではないか。イギリスは「ウインブルドン現象」と称して、資本自由化により大量の外国企業にイギリス本土を、とりわけ首都ロンドンを、明け渡すに至った。その結果イギリスが繫栄したと言って喜んでいる。★アメリカとメキシコの関係など、ひどいものだ。よく知られているとおり、アメリカの主要な諸費者向け製品が当然のようにこの「革命の国」メキシコ中にあふれているが、ただメキシコ人のエゴをなだめるために皆「メヒコなにやら」というメキシコ名になっている。あたかもメキシコ人の製品という体裁をとるのだ。★いま発想を変えて、領土問題はちょっと横に置き、日ロ政治経済協調を図ろうと両国の首脳が考えた。ロシアは名だたる国家資本主義的国家だ。日本もまた歴史的にはたいへん国家的なのだ。日ロ大資本の融合、内容的には日本の大企業がロシアの大企業に「参画」し、ロシアにおけるロシアの事業をロシアの会社の名前で、ただし内容的には日本の大企業が牛耳って、実行しようという関係を模索中であろう。安倍氏がいう経済協力分野はヒントだけで、内容は日ロ大企業が提携する前提としてのインフラ造りだろう。民進党もきくならそういうことをきけばよい。新聞記者ももっと具体的ニュースを、あらゆる手段で探ったらよい。もっか国民はつんぼ桟敷だ。★そもそも隣国で半世紀も国交がないのがおかしい。