ルームドクターズ　札幌

社説に「米価の安定へ具体策を」と注文をつけている。後任に小泉元環境相と。石破首相は世論の反発をおもんばかって、とうとう江藤氏を更迭したと。国会で石破氏は、米価は5キロ3千円台にする、と口走っている。わたし今日午前中たまたまあるスーパーに寄ったら、米5キロ3千2百円程度の値札がついて、3種類のコメがそれぞれ山積みされていた。まあここに関する限り石破氏の「公約」通りになっている。今日のスポーツニッポン紙は例によって最後のページの近くだが、相当のスペースを割いて、この江藤農水相更迭を書き、同じ紙面で小泉氏を取材した様子を詳しく書いている。スポーツニッポン紙は実はここ数日、相当のスペースを当ててコメ問題を報じていた。ひるがえって朝日新聞は、スポーツニッポン紙ほどの執念もコメについては示さなかった。石破氏の危惧した「世論の反発」は朝日新聞からではなさそうだ。朝日新聞は今日はたまたま大西洋憲章を回顧して、これが第二次大戦後の世界が米国の指導する平和的世界だったとしているが、この秩序の成立下で我が国の民主主義的平和憲法が成立したことを忘れるわけにはゆかない。されば沖縄戦の様相が「客観的」にはなになにだと称する西田議員は、新日本成立の歴史秩序が大西洋憲章下のものだということを強く意識して「反発」しているのかしら。今日のスポーツニッポン紙は西田議員の沖縄での態度を非難する話題にスペースを割いているから、同日の朝日新聞記事との比較をついしてしまう。平仄は合っている。「世論の反発」はコメだけにとどまるまいと感じる。　

Bloomberg 5/21配信。「ムーデイズの米格下げ、香港年金基金に米国債強制売りのリスク」。米国債が最高位から格下げになると、香港年金基金(KPF)はその資産1兆3000億香港ドル(約24兆円)の10％超を米国債に投資することが認められていたものが、規定により売却を迫られる由。ところが、まだ1社だけ米国債の最高位格付けを維持していた格付け会社があったそうで、それが日本の格付け情報センター(R&I)だそうで、そのこと(そういう1社の格付け会社がある)を申し立てて香港年金基金は米国債売却をしていない由。日本の格付け情報センターのチーフアナリスト氏は、2025年2月に米国債格付けが「安定的」として最高位格付けを公表しており、「現在の格付けを維持するのが本来的」と述べた由。/そもそもそのような格付け会社が日本に存在して、それが今では1社だけ、米国債の最高格付けを維持しているとは、わたしは初めて知った。/この香港年金基金のような立場に追い込まれた機関が、世界中にもっとありはしないだろうか。

大きな紙面を割いてトランプ大統領と副大統領バンス氏の、「世界を革命した政治構想」を紹介しているが、普通こういう「一個の言論」はネット上の紹介記事として示され、そしてネットは多種多様の主張や紹介を毎日隔てなく載せている。むろんその中にはトランプ・バンス氏の主張しているような「革命」の紹介や主張も交じってる。私は今朝の朝日新聞掲載記事ほど詳細な「トランプ・バンズ氏の革命図」をネットでも見たことがない。この朝日記事のままで、ネット上有数の紹介記事たりうるだろう。/この機会に一つ感想を述べたい。最近はスポーツ新聞が配信するネット記事が、時々きわめて有力な切れ味を示すのだが、そのスポーツ新聞さんは、紙面の一番最後にわずかのスペースで、意外に重要な堂々の政治的見識を紹介したりもしている。だから私はスポーツ新聞を見る際、かならず最終に近いページを見落とさないようにしている。/日本である日「大新聞」が軒並み消失して、いくつかのスポーツ新聞が有力な媒体とみなされるような「革命」が起こっても、わたしはちっとも驚かない。ある意味でその「革命」がすでに進行中だからだ。ネットは、雑誌社もやりようで実質的に新聞になれることを現実に証明している。実例をたくさん挙げようかね。/おごるな大新聞。

今朝Jiji/comの3/23配信「インドネシア加盟でBRICS変容　東西対立『終わりの始まり』か」(アジア経済研究所　川村晃一)を読んで、ショック。今年インドネシアがBRICSに加盟したということの意義を丁寧に解説する記事。BRICSという国際組織が、所得では西側の半分だが、勢力では西側と対等に対峙するようになったと実感。アジアの太平洋がBRICSに加わったという感じ。タイとマレーシャはすでにBRICSに準加盟している。もう一つの読み物は、Wedge5/19配信。「同盟国を脅迫し、価値観を軽視し、関税で脅かす..これって『ディール』なの？ラックスマンの同盟論を読んでわかること」。いまトランプの政権が現れて明瞭になったことは、いまや欧州と米国は同じ政治的陣営にはないという次第だ。いま「西側」といっても、ありうるとすれば米国を除く世界的連盟しかありえない。さらに次の記事、WedgeONLINE5/15配信。「自宅のキッチンで思いついた『ソフトパワー』..ジョゼフ・ナイが『2025年は第二次大戦終結に匹敵する歴史の転換点になる』と予言した理由」。1990代の日米新安保は、米国が「平和パワー」で世界を包むという政略に則った二国間同盟であったと。この「平和パワー」という西欧の統一戦略が、トランプの米国政権によっていま完全に否定されるに至ったという指摘だ。

ガザについても、ウクライナについても、現在の悲惨な状況を憂い、トランプ氏の権力的振る舞いを批判する格調が読めた。米国の通貨体制について、結局は米国債が通貨担保なのだろうが、多くの外国が対米黒字分を米国債に替えて保有していることで、これだけ酷い国際収支の赤字を抱えながら、(そしてはるかな昔に金準備という考えを持たなくなりながら)なお「世界の基軸通貨国」として君臨し続けてきたことに触れたりしている。また、日米安保体制の初期の頃、ときの最高裁長官田中氏が、米国政府に対して日本の裁判所内で起こっている情況を「内報する」という実に不適当なふるまいをしたことが、現下の最高裁では「不適当であった」という正式の判断を(今年)下すことになったと報じている。もしかの昔にこういう報道をなさっていれば、私はきっと朝日新聞の記者に応募していただろう。/ちなみに、日本と英国が米国と密約して自国所有の米国債を無利子の米国財務省証券かなにかに替えてしまうようなことがあれば、貴社はどう書くかね。