ルームドクターズ　札幌

仮想通貨について、国家主導型仮想通貨金融化(これが通貨化)、企業主導型仮想通貨金融化、庶民型得総通貨と3主流提示したが、1と2はいま盛んにネットにも表れるのでよくお分かりかと思う。1の特徴はいまのトランプ政権によく表れている。「ビットコイン」を政府や州政府の準備資産として積みながら、ドルに紐づけしたステーブル・コインという制度を仮想通貨と通貨の紐づけの仲介として建て、もって国債の発行・利払いと連絡させるという作戦。あわよくば米国影響下の諸外国にドル建てステーブルコインを採用させる。(政府保有資産か自然に価値増加してくれれば、財政運営も違ってくるものね)3についてだが、トフラー氏であれば、国家、企業、民衆という三途を示せば、国家はいずれ消滅するか、あるいはその重要性を低下させる、企業はこれもいずれいまのような姿のものは消滅するか、重要性を低下させる、少なくとも恐ろしく細分化・多様化される、のように考え、民衆の中に仮想通貨技術が多様な社会性を以て展開されよう、となろう。この帰結は、貨幣の消滅と金融資産の消滅だ。AIにきくまでもないよ。

今日としての小括をしておかないと、私は朝ご飯なので。私が商品が情報になったのだから、それを売買する貨幣も情報になるのだ、などとは言っていないし、考えてもいないことは、読んでおわかりとおもう。また「知識・情報社会」のどん詰まりだから、貨幣が仮想貨幣にんるのだなどとは言っていないし、考えてもいないこともおわかりいただけるとおもう。「知識・情報社会」はいまとば口に入ったところではなかろうか。ただ、従来の感覚の資本主義社会は仮想通貨の出現で一区切りされよう。この後が悩ましいところで、資本主義は終わったのか、それとも段階を変えた資本主義に入るのか。仮想通貨は、いま代表的金融資産と化したのは明らかで、ただ、通貨になるのかどうかが2025年に問われている(どんな通貨かは争われている)、そして人々は、国家主導型の仮想通貨金融化か、企業主導型の仮想通貨金融化が、離合集散して争われているが、第3のコースというものが当然に想定できるわけで、それは民衆的仮想通貨であろう。この第3の道も想定の範囲に置かれると皆さんの視野が広くなる。どうせ今の時代、今日の小文をAIとかに聞かれる人がたくさんいるだろうが、AIさんも困るだろうな。

生産・流通・消費で、生産=消費となれば、流通は消滅する。そうすると貨幣はどうなるのか。そしてその前に、人間の生活必要物資が商品になっていたとしていたが、さきほどのトフラー氏の提言を聞けば、実はその「商品」というものが、「知識」ないしは「情報」というように特徴づけられている。現在わたしたちは「知識」や「情報」を「実社会」ではカネで売買しているが、ここで」考えなければならないことは、その「実社会」なるものが大変に大きな度合いで現に「ネット化」しているという事情である。さきのトフラー氏は「ネット社会という現実」を強く念頭に置きながら、生産=消費と言っているのだ。じつはこのあたりに、人々の「意識」において大きな差異がでてくる理由がある。いま２０２５年、トフラー氏に言われるまでもなく、私たちは今「知識・情報社会」が圧倒的に優位になって、いま「貨幣」を様変わりさせようとしている。「仮想通貨を貨幣にしようとしている」(私にはこれが知識・情報社会の最終的ありようとは思えない・過渡的姿ではあろうと思う。最終的姿は貨幣の消滅ではなかろうか。)それにしても非常に多くの人々は「知識・情報」が商品の主力になったということそのことがまだ理解しがたいのであろう。それは当然だ。実に商品概念自体が変化し、貨幣の存在はそれに合わせて存否が問題となる、と言う次第だ。経済学も大変化するか、存否が問題となるか、という次第だ。これが無事に済むわけがない。

生産ー流通ー消費というシェーマで、生産と消費が融合したら、流通は存在しないことになる。そうすれば「貨幣」が存在する理由がなくなる。アルビン・トフラー氏は現社会(氏によれば１９５０年代末からそういう社会が現れたとしている・そして２０２５年までにはその社会の現実が明瞭になろうと)を「知識社会・情報社会」と名付けた。現社会における生産と消費の融合を説いたのはトフラー氏である。(すべてがそうなったとは言っていない。かなり大きな部分が現にそうなっているという)トフラー氏は多くの具体例を挙げているから知りたければ同氏の有名な何冊もの本を読まれるがよい。その中で端的で一番わかりやすい例は、グーグルの検索に触れた箇所だろう。人々はグーグルの検索が「無料」でできるから「気楽に」頻繁に検索する・人々が検索活動をする都度、その検索にかかわったあらゆるデータは当然にグーグルの手中に収まって、グーグルがいろいろな営業活動をするための土俵を「生産」していることになる。この場合人々は、グーグルを「消費」しているのだが、同時にグーグルを「生産」している、と。(AIともなればこの生産=消費活動はいっそう大規模だろうね。)これであなたにはトフラー氏の言わんとする意味を察していただけよう。それともあなた、ネット社会というものは、いわれているように 「ただ」のもので、トフラーはいわれなく誹謗していると思うのかね。/ただ、トフラー氏のシェーマ・生産ー流通ー消費は、生産の主体を何としているのかという点で、理論上考慮すべきものがある。トフラー氏は生産(そして消費)の主体を生産者すなわち労働者としているわけだ。しかし経済学は普通、生産者=資本家とする。そして資本家による生産物の消費=再生産とするわけだ。生産ー流通ー消費についてのこの2つの理解の統一は、資本主義の再生産表式(マルクス)で行われる。そうさね、資本が生産の主体と理解するときに、初めて資本主義的信用が現れ、貨幣はそのような資本主義的信用に基づいて再把握される。そういう歴史的姿の代表が銀行預金だ。それゆえトフラー氏の議論には銀行信用は比較的に登場しないのだ。さて、それにしても、生産される生産物が、トフラー氏が規定するように主要には「情報」「知識」であれば、「経済学」はどうなるのだろう。これがここで考えようとしていることの要点だ。ほう、株式会社はどうなったかと、聞かれるか。現代であれば生産の主体は企業、すなわち法人企業だと言ったら？これは実はたいへんにあいまいな規定だが、現実論としてはすぐにわかっていただけよう。で、どうなる？

ある程度話を急がないと、お互いが生きているうちに話が終われなくなる。その生活必要物資の生産・流通・消費だが、この場合当然の話だが、生産と消費がそれぞれ独立して離れていればこそ「流通」というものが存在する。そして資本主義社会では、生産と消費がそれぞれ独立しているものと経済学は前提していた。もしここに、生産と消費がそれぞれ独立しておらず、「融合している」ような現実が現れた場合、(全面的に融合するのか、1/2ぐらい融合しているのか、という度合いの問題はあろうが)その場合には「流通」という活動が存在しないわけである。この「流通」というのは、端的には「市場」を指すとは、ご承知だろう。「生活必要物資」と書いていたものを、「国民経済学」は「商品」と呼んだ。国民経済学を批判して成立したマルクス経済学も、同じ呼び名を用いた。そこで、現下の毎日は商品の売買で成り立つ。マルクスはこれを商品-貨幣-商品と表現した。ところで、もし生産と消費が融合するような事態が現れたら、つまり流通(市場)がなくなったら、貨幣がなくなるではないか。