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最近、民泊をもっと手掛けやすくしようという勢いが、強くなってきたようだ。
当アイランドコーポにしても、民泊への取り組みは考えていないのかと、いぶかる人もあろうかと思う。
この４月に、いったん、民泊を「自由化」するかのような決定が公的になされたかに見えた。
しかし現実にいま日本に押し寄せている外国人宿泊の勢いに比較すれば、公的なこの４月の決定はとてもとてもお話にならない非現実的な、自由化の度合いがとてもとても低いもので、ほとんどなにも決定しなかったに等しいものであった。だから、とくにこの４月から公的な意味での民泊が画期的に増えるなどということはなかったのである。
決めた公のほうが、この４月の決定の非現実性に気が付いて、「格段に画期的」な民泊制度を打ち出そうと呼号している。
しかしそうそう簡単には事態は進むまいと、私は思う。
にもかかわらず、大勢としては、民泊を大幅に自由化しないかぎり日本における今後の外国人宿泊の解決は難しいと思う。
ただ、従来の日本の強い規制措置と、今後必要な宿泊態勢のあいだで、事態はしばらくあっちへいったり、こっちへいったりすると思う。
とにかくこの民泊の自由化という事態は、「自由化」を唱えてもその自由化の内容が非常に危うく、事業上たくさんの「わな」が控えている。
(たとえば一例。日本における外国人宿泊者の動向は、円安か円高かで非常に違ってくる。同じ円安でもその程度や、為替の安定度も関係する。突然需要が収縮するだろうが、そのようなリスクを助けてくれる仕組みなぞどこにもない。)
当アイランドコーポは、むしろ、今後ありうべき多数の民泊事業希望者と、共に助け合いながら進むという方向を取ろうと思う。そのような共栄共存の社会的関係のために、当アイランドコーポをも役立てたいと思う。
時あたかも、野口観光というホテル業・温泉旅館業の大手が、ホテルや旅館で働く人材を育てる全寮制の職業訓練校を、苫小牧に２０１８年度に開校するというニュースを見た。(北海道新聞２０１６年６月５日号、１ページ)野口観光は苫小牧に、苫小牧プリンスホテルをもっているし、その近所の温泉地に経営する旅館を持っている。いわゆる「オン・ジョブ・トレーニング」も可能になるのではないか。
今後とも北海道に発展しそうな産業は、観光業、ホテル業等であることは間違いない。特に外国人を顧客として受け入れる仕組みは、北海道では非常に不足している。それに、切羽詰まったところ、外国人を待遇できるような観光業、ホテル業の従業員は、現在すでに払底しており、それを急速に養う必要がある。ローマは一日にてはならず、であろう。
私が考えるところも、民泊業の事業者がおたがいに助け合って事態を切り開いてゆくことである。たとえば、英語や中国語になんとかなじめる訓練、民泊に関する情報を交換し、なんとか窮地に陥らないで事態を切り開いてゆく相談を普段から行う仲間組織、各事業者が持っている特徴や強みを事業に生かしてゆく研究、(事業者個人がもっている資産、家屋、畑、趣味、人材、人脈、技術たとえば料理の技術、土地勘等々、生かしようでいきると思う)等々、かんがえられることはいっぱいある。
要するに「民泊研究会」を企画する。たとえば現在６０歳ぐらいで、現在の家庭、資産構成、家族をもとに将来の家計を強化して老後の安定をはかりたいとお思いにならないか。
まあとりとめもなく書いたけれども、そのうちにもっと整った計画として公にする。
とても野口観光さんの学校とは比較になるまいが、一種の「民泊学校」かもしれない。各個の民泊事業者がばらばらに考えるより、協力できる点は協力するほうがいい、と私は考える。
ご一緒に、集まって、考えませんか。
北海道大沼公園近くの町で、七飯町(ななえちょう)で５月２８日に行方不明になった小学校２年生の男子生徒が、６月３日朝、隣町の鹿部町(しかべちょう)の自衛隊演習地内の小屋で無事発見された。
この小屋は自衛隊のかまぼこ型の小屋で、自衛隊員５０人が宿泊できる広さがあり、その中に置かれていたマットレスにくるまり、小屋の前の水道の水だけを飲んで過ごしていた由。行方不明になった地点からこの小屋までは１０キロぐらいあるが、５月２８日のうちにそこへ移動していた模様。この間６日ほどの捜索活動は、行方不明になった地点を中心に行われていたように思われる。７歳の少年にこれだけの行動力と生命力があったというのは、ありがたい驚き。
このニュースは全国的となり、ネット上でも驚くべき多数の人々の関心を集めた。書き込みの半分は、なにしろこれだけ長い間少年の音沙汰がなかったから、戸惑いの声であったと思う。他人を信じ、己を信ずることの尊さが、お互い、身に染みてわかったのではなかろうか。
本州の人であれば、北海道地図をご覧になると、函館市の上のほうに七飯町があり、そこは大沼国定公園の東である。その位置から地図は右のほうにぽっこり膨れていて、駒ケ岳と鹿部町がすぐわかる。少年が発見された小屋は、函館本線鹿部駅に近い。
実は私も、幼時に、家族を心配させたことがある。私は当時国民学校１年生で、８歳。３月末に父と祖父の蕨刈りに同行し(３つ下の妹も伴っていた)、大人二人が深山で蕨刈りをしている間に、はぐれてしまった。場所は土岐郡の広い山中であった。私は妹を伴って独力で家に帰ったところ、やがて大人二人が帰ってきて、大いに叱られた。二人ではとうてい探しきれないので、消防を頼むしかないと帰ってきたと言っていた。不徳の至り。妹はこのことを、いまでは全然記憶していない。
それにしても大和(やまと)君、よかったね。
安倍首相の発言以来さかんに問題視される世界経済危機の「現実論」だ。
しかしこの２０１６年上半期の現在、世界経済危機の可能性がもしまったく人々の念頭にないとしたら、そのほうがよほどおかしい。
第１に、今から８年ほど以前に「リーマン・ショック」と言われる大恐慌に世界が見舞われて後、先進諸国は金融体制の崩壊を防ごうとして、超低金利政策をとった。国によって温度差はあるが、先進諸国が軒並み超低金利政策をとったのは事実である。そしてあれから８年もたったのに、この未曽有の低金利政策から先進諸国は抜け出していないではないか。
このほど米国の連邦準備銀行が「近いうちに金利を上げる」と呼号しているが、米国自体超低金利政策を続けていたのであり、米国は決して世界経済が問題なく回復の途上にあると考えて「金利を上げる」と言っているのではないのは明らかである。それだからこそ２０１６年冬には、もともと金利上げを宣言していたはずなのに、「世界に懸念」して予定していた金利上げをしなかったのではなかったのか。
もしこのようなぐずぐずとしたことをしている間に、ふたたび恐慌が切迫化した暁には、連邦準備銀行は「金利政策」という手段をふるえなくなる。諸国に先駆けてまず米国だけでも「普通の金利政策」が揮える状態にしておきたいというだけのことではなかろうか。それとも、それ以上のものだとおもうのですか。
第２に、８年前にリーマンショックが起こった際に、世界の皆さんは何と言っていたか？ もう忘れたのか。「ずいぶん力不足だとは思うが、これからしばらくの間は、新興国の景気の強さによって世界経済を支えてもらうしかなさそうだ。」中国とかロシアとかインドとか、ブラジルとか、そういう国々に期待していたのではありませんか。さてこの８年間、先進諸国の経済発展が順調に生じて「世界経済を力強く回復させる」なぞと評価できるような事態にはならなかった。超低金利でカネをじゃぶじゃぶばらまいていたのにね。そしてだ。もともとそれほどあてにはならなかった新興国経済が、これから大不況化する懸念がある。いな、すでに大不況化しているとみるべきかもしれない。
米国の金利上げは、新興国経済の運営には、マイナスにしか作用しますまいよ。でも米国は金利上げを呼号している。
以上は、経済学というよりは、道理の理屈であって、この２点を挙げるだけでも、人々が世界経済の危機をたえず懸念していてよい理由になると思いますよ。
ましてや、このたびG7の議長国となった日本の思いからすれば、８年前に同じく日本がG7の議長になったときの思い出が明瞭に残っています。あの北海道洞爺湖サミットですよ。あの洞爺湖サミットがあったたった２か月後にリーマンショックが起こったのではないか。たった２か月後に前代未聞の性質のショックが起こるということを、洞爺湖サミットに集まった世界の最高指導者たちは夢にも思わなかった。なにか、当時、未曽有に世界が発展するとでも思っていたのでしょうね。そのショックがそれから８年たっても、その「影」をちっともぬぐえないことを、安倍首相が伊勢志摩サミットの基調にしたのは当然で、ぶつぶつ反対するものがいたとしても根本的にはそれに反対できないでしょう。
米国はなんとか世界に先駆けて通常の金利に戻したいと思っているのは、２０１６年初も、今も、同じで、それへの協力を先進諸国に求めているのも、２０１６年初も、今も、同じではありませんか。ただ、米国としては、なにかこうはっきり主張しにくい立場にあるのも確かで、それを安倍首相が声に出して述べ、ヨーロッパ諸国はぶつぶつ言い、米国のオバマ大統領はニコニコ笑ってそれを容認していた・なにしろ米国の本音そのものを安倍首相が代弁していたようなものですから。
私は、安倍首相はこれでオバマ大統領に「１点貸した」と思いますよ。だからオバマ氏が広島で、特に原爆を投下した謝罪をすることはなく、あらゆる戦没者の犠牲を悼んで引き上げた後、「その返礼」として安倍首相がハワイ真珠湾を訪問して敗戦国として「米国民にお詫び」するということになるとはおもいませんよ。G7の安倍氏の司会ぶりは、オバマ氏自身がやってもあれほど米国の国益を守れるような仕方にはならなかったでしょうよ。
いまNHKのトークプラスという番組で、OPEC開幕、原油でサウジアラビアがギリシア化、というタイトルの報道をしていたのを見た。解説者は、藤 和彦という人である。
実にわかりやすく、刺激的な解説だった。
OPECは結局加盟国の原油の減産が合意に至らないだろうって。
だから今まで1バーレル５０ドルと呼号していた相場が、たったいま47-48ドルぐらいになったんだって。
サウジアラビアは従来の国勢を維持してゆくにはなんとしても1バーレル９０－１００ドルの原油相場でないと困るんだって。
しかし現実には５０ドルにもならない。それどころか、今後年末にかけて２５ドルぐらいになるんじゃないかって、藤 和彦氏はみておられると。
むろんそういうありさまではサウジアラビアは金繰りできないから、さまざまな手をうとうとしているが、その有様を批評してこの番組の題名「サウジアラビアのギリシア化」という言葉が付く次第だ。
これは俗な言葉で言えばこの原油大国の大不況の深化である。そしてこの問題はサウジ一国の問題ではない。広く世界経済にかかわる危機的問題であろう。
私はこの欄を使って以前世界経済の危機に関説したことがあった。
ひょっとすると私は、安倍首相の世界経済危機観と視点をすっかり同じくする、日本には珍しい一人なのかもしれない。
ご存知のように安倍首相は、G7の総会を、世界経済危機観の基調で取り仕切ってから、(ご承知のように日本は議長国だった)いまでは日本国内今後の経済政策に言及して、消費税増税延期の発表をしている。
私の意見を簡単になりと述べておく必要があると感じている。もう少し時間をください。やがて書くから。
いまデジタル放送STVでやっている番組をみていたら、
北大祭を６月２日水曜日・つまり今日・からやっていて、６月５日・日曜日までだという。
４時前後には、北大内部の通路に広々と売店のブースが並んでいて、その中の変わり種、外国人留学生のブースを実況取材していた。
パキスタンブースでは、その国ふうに調理された鶏肉の皿を５００円で食べていた。タイブースでは、なにやら得体のしれない食い物が数百円ぐらいで並んでいる。パナマブースでは、その国ふうのライスの大皿を５００円で提供していた。
もともと商売ではなくて、国際交流なのだから、得体のしれないことを質問したり、わけがわからないときには片言の英語で聞いたり、お互いに楽しんでいる。
昔の大学祭は固い出し物が多かったが、今日、ただ楽しめばよい祭りだ。値段もたいして高くはなさそうだ。
STVはまた５時前後に実況に切り替わるそうだから、ひまならSTVをみてごらんなさい。
明日は夜７時半から、なにやら得体のしれないパフォーマンスをやるので来てほしいと言っている。
気が付いたら、札幌市内のほかの大学の大学祭も、お知らせしよう。
北大祭 問い合わせ電話は、０１１－７０９－５０３７ だという。