ルームドクターズ　札幌

これは前回の書き込み「EU離脱後英国の世界構想」に続いて、私が、その世界構想に釣り合う「英国の新国是」を勝手に絵にしてみたものです。べつにどなたの了解も得たものではない。 いま世界に起こっている新しい事態を観察すれば、米国とEUという二大勢力に対して、「第三の世界」が必要になっている。英国はこの「第三の世界」の中心になって、世界の諸国と米国およびEUとの関係を取り持つ地位にありたい。 その特に重要な課題は、中国、インド、ロシア、ブラジル等々、いわゆる資本主義の「新興諸国」をどう糾合するかということである。これらの新興諸国は最近目立って存在感を増してきて、それ以前の国際関係の常識では処理できなくなっている。その場合、米国にぴったりくっついている国、EUにぴったりくっついている国、は二義的となろう。わが日本は現状ではあまりにも米国にぴったりくっいているので、「特殊な場合」についてしか、この件には該当しない。 あくまでも独立独歩の気概がある国々を対象に考える。 また、あまりにも金融経済化したグローバル的経済と、本来の地域性の強い国民的経済の間に、どの先進国においても深い亀裂が生じて、体制の存続を難しくしている。英国自身がそれ自体におけるこの「亀裂」を見直し、埋める決断をすると同時に、同様の国民的課題に苦吟し従来の体制を変えようとしている国々に強力なサポートを与える。早い話、EUの構成国でありながら、EUの下にあるがゆえに自国のアイデンテテイ確立に苦しむ諸国、たとえば、スペイン、イタリア、ギリシヤなどに、しかるべき支援を与える。 国際的・国内的に、いくつかの原則を建てよう。 1.　頑固な原理主義はすべてこれを排する。いま地上にある国々は、かならずしも同じ発展の平面にはいない。どんなに「素晴らしい」原理であろうが、絶対の原理は支持しない。 宗教上は、「宗教多元主義」をとる。ある国の宗教なり文化なりは尊重するが、それを他に強制することは支持しない。 国際協定は、常に協定目的に限定して行い、頑固な政治的拘束を常に排除する。 2.　経済交流の多くは、物の交流(貿易・投資)を中心にし、移民は極めて限定するか、あるいは扱わない。(デッキパセンジャーと観光客は奨励するが、移民は限定する。) 軍事交流は原則として行わない。知恵と情報の交流はもっとも活発にする。要するに「トラフイーク」だ。各国の内部に深入りして各国のアイデンテティを変えてしまうような交流は、志さない。 新しい文物の移転にさいしては、その国による受容が穏やかに、段階的に進むように配慮する。 別に、国際連合なり、その他の国際機関になりかわるものではないから、それらの国際機関とは妥当な折れ合いを図る。等々。

6月23日の国民投票で英国のEU離脱という方向が決定した。さてこれからの英国はどうなる？ ブログは日本では、「大変だ」「困った」という大合唱になった。大概の日本のメディアが意見を述べている。 私はそれを読んでがっかり。ひとつだけまともなのは、浜　矩子氏の冷静なコメントである。島国にして海洋国である英国は、しょせん大陸のEUとは肌が合わない、と。 もともとEUが理想的な「ヨーロッパ合衆国」なのではない。この現実的観点が日本のブログ諸氏にはすっかり抜け落ちている。 さてEU脱退と決した英国の国民は、何をどう考えるか。ここはひとつ英国国民の目になり代わって「絵」を描いてみれば、ある種の構想がどの英国民にも浮かび上がってくるだろう。そのようなナショナル・プランとその支え手が登場してくるのは時間の問題である。(いや、もうあるんじゃないの？)いわば新大英帝国構想である。 思ってもご覧。国民投票を終えた英国民の目の前にあるのは、もうEUなどではない。かつてナチスドイツの広域経済圏が内容となっていた欧州大陸ではないか。もう150年さかのぼると、ナポレオンが統一して「英国上陸」をうかがっていた欧州大陸であろう。つまり、敵国EUである。 第2次大戦後を考えても、EEC(EUの歴史的母体)がベネルクス3国、独仏伊の6か国で誕生し、ヨーロッパ共同市場を作った時も、英国はこの動きに対立的に動き、EFТAという同盟を主導した。 今日の英国をもたらしたのは、1980年代以来のグローバリズムと経済金融化の流れにすっかり乗ったことによる。投資自由化によって招いた大量の外国企業(その中に1000社余の日本企業もあり、これらの企業は英国からEUに輸出できることを大きなメリットとしていた)。ロンドンのシティ金融街に外国の金融業者を大量に入れて、それいぜんからあった「ユーロ金融市場」(このユーロは、EU通貨という意味ではない)の発展に上乗せして、世界にもまれなる金融的経済を作り上げたこと。 それがいま、このような金融的経済と外国企業のEUへの輸出だけが幅を利かせる現在の英国経済は、英国地方の元来の英国国民の生活利益をさっぱり重んじていないという不満が、今回の国民投票で爆発したわけである。 さあ、EUから自由になった英国は、どう生きるのか。 構想というものは、あまり詳しく出すと、かえって現実性を失う。内部に多少の矛盾を抱えることを覚悟のうえで、おおざっぱに言うに限る。 私が英国民なら、「7つの海構想」を出しますよ。 もともと英国は海洋国で、海を通してひとたびは世界を征服した。 「7つの海」とは、中世の呼称で、今日であれば、大西洋(南北)、太平洋(南北)、インド洋、北極海、南極海を現代版7つの海というそうです。この7つの海で英国が活躍する国策を建てようというのです。 もちろん今日の英国には、かつて存在した無敵艦隊はない。またかって存在した「産業革命に支えられた世界の工場」はない。ないものはしかたがない、新たに「頭の力」で、その多くは外交力で、補うしかなかろう。 およそ英国がこれまで常に分裂の危機にさらされていたのは周知のところで、スコットランドの女王が英国の王位をうかがったり、イングランド軍とスコットランド軍が激突したり(このときスコットランド軍の英雄を映画ではカーク・ダグラスが演じていましたな、映画の題名は忘れたが)したであろう。その都度イングランドが新たな発展の展望を切り開いていた中で、そのような離反をイングランドは止めえたのではなかったのか。私のいわんとするのは、発展構想と発展の現実がある中で離反に対応する工夫もありうるので、イングランドになんの構想もなければ久しい昔に英国は分散化していましたよ。 海ごとに数えてゆこう。 1.　北極海構想。英国から東へ、「北海」--北欧諸国、「北極海」--ロシア、その出口の日本。以上が北極圏航路ですね。ここで「北太平洋」--中国、フィリピン、その他アセアン諸国。あるいは、「北大西洋」--カナダ、米国。 2.　地中海構想。英国から南東へ、「地中海」--イタリア、ユーゴ、ギリシャ、「黒海」--トルコ、中東諸国、ロシア。 ここから「スエズ運河」--エジプト、北アフリカ諸国、「紅海」--中近東諸国、「インド洋」--インド、東南アジア、中国。 3.　南極海構想。英国から南へ、オーストラリア、ニュージーランドの南、チリ、アルゼンチンの南。 4.　大西洋構想。英米枢軸。カナダとの関係、南米諸国との関係。「パナマ運河」「太平洋」 こうかいてゆくと、構想の一端がすぐ見える。この構想は、北欧諸国、南欧諸国のEUからの離反を誘っているのです。 この構想は、新興諸国を誘い込もうとしているのです。とくに中国、インド、ロシア、ブラジルなど。 この構想では、ロシアと日本は、非常に重要な位置を占めています。この構想のもと、英国としてはロシアを誘い込み、日ロ平和条約をさせてロシアに4島を日本に返還させ、その見返りに日本が千島列島の経済開発と北極海沿岸の経済開発に資本と技術を提供させるという外交をする必要があります。昔大英帝国はロシアの南下を防ぐために日英同盟を結びましたが、今度は日ロ協商をなりたたせることが英国の国益となります。 ロシアを抱き込むためには、ロシアにセバストポーリを与える必要がありますね。 世界構想としてこれに近いアイデアをもっているのが、中国で、中国のいわゆる海のシルクロード構想ですよ。すでにマラッカに中国は新たな運河を掘ろうとしています。ある意味で中国は、英国とウマが合うでしょう。 きりがないのでこの辺でやめておきますが、英国は世界の各地でGO BETWEENとしてふるまいながら、その仲介の手柄によって一個の勢力として存在しようというので、大きく言えば、米国とEUの中間に、中国と向かい合って立つ仲介勢力となろうというのです。 こういう国には、国是、というものが必要で、その国是によって多くの国々の共感を得ようというのです。 改めて英国の新国是を考えてみますが、まあいずれ英国人がこんなようなことを考えるでしょうよ。 (ひとつわかりやすい手がかりがある。英国の中国観は、日本の中国観とは一味違いますね。研究してみる気はありませんか。それから、こういう話はいま先を急いでいるので、拙速でやれることをやっておいたほうがいいのです。) まあ、私の欧州との付き合いは長いので、別の話はまた別の時にします。

2016年6月23日に行われた英国のEU離脱国民投票が、離脱側52パーセント、残留側48パーセントという投票比率で、離脱派の勝と判断できると、24日午後2時、英国のBBC放送が発表し、日本の政財界と国民がほとんど予想もしていなかった英国のEU離脱が、正夢になった。なにしろ投票直前まで、ネット上のヤフーの「人気投票」では、日本国民は残留派4にたいして離脱派がその4分の1以下の「見込み」しか与えられていなかったのであった。 むろん英国のEU脱退手順は、英国首相が脱退をEUに通告してから2年間の折衝期間を定めているので、正式脱退は2年以上先になる。 BBC放送で、「こうなったうえは、迅速に事態に対処しなければならない」と、誰かが言っていたが、これまで事態に対して極楽とんぼだった日本は、どう「迅速に対処」するのか。 大きく構えて言うなら、1980年代以来の世界の政治・経済の基調がここに大きく変化した。すくなくともその重要な第一歩であろう。英国とイングランド銀行は世界の通貨と金融の大きな極であったが、それはこれからどう変わるのか。英国を欠くEUはこれから分解に向かうのか。従来のEUの勢力を背景としたEU外交は、これまで通りの切れ味を発揮できるのか。ロシアのウクライナ政策を糾弾していた勢いは下火になって、ロシアにパワー外交を許容するのか。かんじんの移民・難民政策の見通しはどうなるのか。 今回の英国の国民投票の結果を受けて、英国をめぐるさまざまの再編劇が進むことになろうが、英国そのもののもつ存在感から言っても、それはたいへんに国際的・世界的性質を持つことになろう。早い話、1980年代以来の英国の投資自由化措置によって、英国に「ウインブルドン現象」が起こり、多くの外国企業が「英国産業」となった。日本だけでも1000社は英国に進出している。それらの外国会社はEUへの輸出を目指してそこに立地しているのだから、英国がEUから脱退するのなら「EUに移転」するしかなくなるだろう。「大移転」だねえ。外国企業はこの「正夢」にどう対処するのか。むろん現実は曲がりくねるだろうよ。今回の国民投票でも、スコットランドと北アイルランドは残留派が強かった。最近にスコットランドが「EU加盟希望」と抱き合わせにして「英国からの独立」をスローガンに国民投票を求めてくる公算は非常に高い。そしたらグラスゴーをロンドン港に、エジンバラをカセードラル兼新金融首都にでも企画するんですかね。まースコットランド銀行というのもあるんですが。EU自体もロンドンに代わる金融センターを用意するだろうし。「再編劇」といっても単純なものではないんですよ。 グローバル資本主義を今まで問答無用に天からの声のように扱ってきた日本の世相は、今後、地方に住む国民の生活や権利をどう良くするのかという本来の国民経済的課題を第一に取り扱うようになるでしょうという意味で、今回の英国の国民投票はその第一歩だろうとおもうのである。 さて、日本の場合、安倍内閣は「円安、株高」を、日銀に「欧米と同様」の超低金利政策を行わせた結果として、国民の前に示した。今現在、この「円安、株高」という「結果」は、消滅したようなものだ。(ただ、日銀の新金融政策のほうは、出口も定かでない状態で、継続している。)むろん今回の英国の問題で、日本の為替と株価が「底なし」に崩れることはなかろうから、安心してよい。株価は国民投票前の1万6000円から、せいぜい3分の1も下げれば当面の底だろうし、為替も別に日本政府が介入しなくとも国民投票前の1ドルが106円から、せいぜい1ドルが90円ぐらいまで行けば当面の底だろう。(1時間かそこら後で英国の金融市場が開く。世界の市場がぞくぞくと続く。ひょっとして開かないかもしれないが。なにしろ国民投票中にポンド紙幣をユーロやドルに両替する英国市民が行列していたというから、ポンドの相当の暴落は今となっては免れない。海外旅行の途中でこういう目に合うと、キャッシュできなくなってしまう。) ただ、問題は、もっと大きなところにあるのではないか。

今週号のTIME誌が、6月22日に配達されて来た。(建前では2016年6月27日号だが、早く配達される。) その20ページにあるWhy the Brits are poised to take a risk and leave the European Union という題の記事を一読して、私は驚いた。なんとこの基本的内容が、前回私がここに書いた「英国、EU離脱か、という話題」という文章と、同じなのである。この文の筆者は、Frank Luntz と言って、「ニュース・アナリスト」で、「CBSとFOXの寄稿者」というれっきとしたお方だ。 私が前回書いた文章は、日本で大概のメディアが英国のEU脱退の話題について書いている調子とはずいぶん違っていた。どういうことかというと、私は、英国のEU離脱を「首都の金融的経済に対する地方の国民的経済の批判」ととらえ、このような対立は実は英国だけの話ではなく、現在の欧米日に共通する問題点だと捉えているのである。そしてまさにこの点で、今回のTIME誌の記事は、私とまったく同じ基調で書かれているのだ。 もちろん相手が私の記事をまねたとかそういうことではない。この記事の筆者は相当の国際的見識をもった人物で、私もたまたま同じ見識を持ちえたというだけのことである。 そしてこの人の記事が一歩突っ込んでいるので、その突っ込みを紹介しようではないか。この人の書くところでは、英国の国民諸氏はそれぞれこのように発想するのだろうという。 第1.　日常生活のレベルでの「単なるサバイバル」。「私は毎日の生活費を賄って、その上にいくらか貯金をのこせるだろうか」と自問し、「EUというのは政治家たちや大きな事業家たちにはふさわしいのかもしれないが、普通の納税者・国民にはあまり意味がない」と自答する。 第2.　世代的なレベルでの「単なるサバイバル」。「私が子供たちの年齢で得たのと同等の機会が得られるだろうか」と自問し、「欧州大陸の勢いが傾いているのだから、そのEUに依存するのは沈む船に賭けるようなものではないか」と自答する。 第3.　社会的なサービスのレベルでの「単なるサバイバル」。「現在のままの政治は、国民の年金や便益や社会保険をどうするのだろうか」と自問し、「移民と難民の欧州大陸への流入に当面して、英国民は、もうたくさんだ、と叫んでいるのだ」と自答する。 そして、「大概のエコノミストは英国のEU残留に賛成している。しかし英国の選挙民は言い返す。そんな言葉は信じやしないぞ。われわれは君らが日々の生活について述べることに何の便益も感じはしない」と。 そしてこういう言葉で結ばれている。「よしんば今回の国民投票が存続となっても、英国民が政府に感じる不満はもっとおおきくなってゆくだろう」と。また、「英国のこの対立、首都に代表されるグローバル経済と地方に代表される国民経済の対立という世界的構図は、今後とも続くであろうと。」 皆さんの書架にもうTIME誌は届いているはずなので、その20ページをよくごらんなさいな。 私が思うには、この問題についての日本の大概のメディアの論調は、「英国の政治家と大きな事業家側の立場」に立っていて、「国民経済の側」をあまりみていません。それもそのはず、日本の大企業でロンドンおよびその付近に進出している者は当然に英国がEUに加盟していることを利益としているわけで、その点では英国の大きな事業家と同じ側に立っているわけです。 　

２０１６年６月２３日に、英国で、ＥＵ離脱か否かという国民投票が行われる予定である由。 もし離脱ということになれば、近年にない欧州政治上の危機となるだろうと、いろいろのブログに書かれている。 私がここに強調する論点は、この英国政治を両断する事態の背景に、英国の首都ロンドン〈とくにシテイ〉が代表する金融利益と、英国の地方の国民的経済との間に、大きな断層があり、この断層の深さが最近ますます広がってきたという事情である。 このような首都に代表される極度に「金融的」な経済と、地方の経済生活の断層という「対立」は、多少程度の差はあっても広く欧米日に共通に存在していて、この構図が「１パーセントの人口が世界の資産の半分を握る」という極端な貧富の差を世界中に生んでいることである。 この対立が極度に鋭敏に、政治的に、英国において現れていて、それが表面の現象では英国がＥＵにとどまるか否かという争点になっているようだ。 英国のＥＵ離脱派が当面唱えているのは、難民受け入れの拒絶であり、英国がＥＵの一国であれば規定上拒絶できない難民受け入れを断るためにＥＵから離脱せよという申し立てになっている。〈この一点にいまのところ政治的イシューが集中しているので、あるいは国民投票直前に英国首相が急きょＥＵ首脳と会談して、英国の難民受け入れを「しばらく」事実上凍結するという取引をし、それと引き換えに国民投票を延期するのではないか、とも観測されている。〉 しかし英国の首都と地方の対立の根は深く、たとえそのような一時逃れをしても、問題は解決しそうもなかろう。 これはとってつけたような危機ではなく、本来的危機なのだ。 むろんもしまともに離脱可否の投票が行われて離脱となれば、めったにない危機が現れるだろう。 しかしいま英国の首都に見られるような過度に金融化された経済のありように、まじめな反省を加えようとしないのでは、そのほうがよほどの危機であろう。