ルームドクターズ　札幌

２０１６年６月１０日　北海道新聞　２０１６年３１ページ　「札幌圏」の記事　「読書会　札幌で盛ん」より 現在活動している４つの「読書会」取材記事が出ている。 「本のカフェ」という読書会。月一度、十数人程度。カフェなどに２時間程度集まり、参加者が持参した本の紹介をしたりして、話し合う。 「サツポロ読書会」という読書会。各週の日曜朝、十数人程度。カフェなどに集まって、各自の好きな本を紹介しあう。 「本が好き！倶楽部」という読書会。集まるとは書いていない。課題書を決めて投稿し合う。 広域のもので、「翻訳ミステリー札幌読書会」。全国的な企画のようだ。札幌で会う回数はおのずと少ない。そうとうの人数が集まり、課題本を決めて感想を語り合う。 どうもこういう企画は、普通には市立図書館などが手掛けるもののようで、「公益社団法人読書推進運動協議会」というのがそのような活動の連絡団体のようだ。 わがアイランドコーポから数分のところにある「南９条大橋」で豊平川を渡ると、渡ってすぐの所に札幌の市電の軌道が走っている。市電に乗るとすぐに「札幌中央図書館」に到着する。札幌一整った公立図書館だ。当館に夏季宿泊する方には一度訪れていただきたい場所だ。(市電でもう少し先が「藻岩山展望台」。札幌市内が一望できる。夜間はきれいな夜景が見られますよ。) 私も過去に町内会での「読書会」を企画したことがあったが、そこでの「奇妙な」悩みは、本そのものを読まないで、「書評」だけさっと目を通して参加する人がちらほらいたことである。今だから言うが、これは実に奇妙。道新の紹介された会合にはそういう人はいないようですね。 日常ふだん生活する仲間の中では、残念ながら果たせない、ある程度の知的緊張を伴う交友を、読書会に求めていらっしゃるんですね。当館がお役に立つ機会があれば、大歓迎です。 なお当アイランドコーポ徒歩2分の所に、札幌市「中の島地区会館」があり、小グルーﾌﾟ向き、大人数向き、双方で会場がたいへん安い費用で使えます。夏でも、そう混んでいるわけではありませんよ。また徒歩３分程度のところに北海道科学大学短大部があり、そこの図書室は、これまでは地区開放していました。

２０１６年６月１０日付、「民泊新法」に備えた報告書を作るにつき、厚労省と観光庁は、「住宅地における民泊」を解禁する「年間営業日数」を、「未定とする」由。 従来本件について、旅館業者と不動産業界の、真っ向から対立する激論があり、旅館業者は「譲っても年間９０－１２0日以内」、不動産業界は「譲っても１８０日以上」と、合意はありそうもない。しかし合意を待っていては何も行えないというので、とりあえず「未定」ということかな。 閣議では、年間１８０日が決まったという。(２０１６年６月２日) 民泊を開業する者からすれば、なにかの雲行きでいきなり「年間９０日」(つまり北海道では夏だけということになる)などと規定されたら、どういうことになるか。 年間営業日数は本件最大の懸案のひとつかもしれない。 　　　別の件だが、ラブ・ホテルについて、それを民泊に転用できるようになりそうである。それがあまり流行っていなくて、年間40パーセントと低い稼働率だというのが、転用を許可しようという要因になっているようだが。 当アイランドコーポから３分という近い場所に、「ヴィーナス」という名称の大きなラブホテルがある。立地が悪かったのか従来あまり流行っていなかったが、立派な外観のホテルで、これまでさぞや固定資産税が高かったろうと思う。 結構でしょう。通年営業でしょうね。 ただ、政府としては、別の理由で、年間稼働日数が夏だけ９０日、などというのでは困るんでしょうね。

先日ある知人と話をしていたら、その人が言うには 「このほど地下鉄南平岸のそばに、息子のために1ＤＫの部屋を借りたら、１か月７万円だった。」 当アイランドコーポについて部屋代を聞くので、鉄筋コンクリート８．５畳の洋室、共益費、水道料込みで、月２万円と言ったら、黙然としていた。最もその人の場合駐車料が入っているから、駐車料１万円を引いて６万円として比較せねばなるまい。また当アイランドコーポの場合、9.5畳というそれより広い部屋もあるが、そちらだと３０００円増しの月額２３０００円となるだろう。それにしても３倍弱、値段が違うとはね。たぶんその人の場合新築なのだろう。 同じ札幌市内でも、いきなり不動産屋に駆け込んで部屋を探せば、一番高い物件をぞろっと並べて勧めてくるだろうから、たぶんこういうことになる。この人の値が高いとは言えないのかもしれない。 それにしても、私は思う。部屋代というものは、純月収の２０－２５パーセント以内に収まるのが「生活のバランス」ではなかろうか。７万円の部屋代は、２８－３５万円という月収でバランスする。しかし今の札幌の場合、２０万円程度の手取りがある若い人はましなほうで(その妥当な部屋代は４－５万円)、実際には１２－１５万円の人が非常に多い(その場合2.4万円－４万円弱)。 部屋代以外に、電気代、ガス代、新聞代、携帯電話料、ガソリン代、交通費、外食費、被服費、クリーニング代、理髪費、など生活費がかかることを考えると、この程度の部屋代に抑えないと、いずれ家計は破たんする。 「稼ぐ」となると「たった１万円」でも大変なことだ。部屋代のような基本的な条件をなぜもっと丁寧に工夫しないのか、私は不思議で仕方がない。(それともどうせ親がみんなだすのだからよいということなのか。では親のいない人はどうするのか。) もっとも当館は、喫煙者にはお貸ししません。

２０１６年６月８日、主要新聞が一斉に伝えるところでは、日本の都市銀行の代表格である東京三菱UFJ銀行が、国債引き受け特別資格について返上する検討をしているという。

日本銀行がマイナス金利政策を採用して以来、国債市場は「ひん曲がった」市場になっている。買った国債を満期まで保有しても損失にしかならない。現在は日本銀行が「高値」で国債を買い取ると「約束」しているので、国債を買った者は日本銀行に売ることによって損にはならない。しかしこのようなありようを強制される日本の都市銀行としては、経営的にこういうことでは困ると考えているのであろう。

もともと日銀のマイナス金利政策に関して、都市銀行からあからさまな批判の声が数週間前から上がっていた。東京三菱はついに強硬な態度に出ようとしている。東京三菱の都市銀行としての存在感の大きさからいっても、事態はとうてい放置を許すまいと思う。

地方銀行やゆうちょ銀行となれば、その経営上のありようから見て、事態は都市銀行よりも深刻であろうと思う。それがいまにわかには表面に出ないのは、日本銀行が８０兆円という巨額の目標を定めて、人為的な高値で日本国債を買い上げているからだ。すでに国債発行額の３分の1が日銀保有になっているという。最近は日本国債格下げの話題もささやかれており、そうすれば日本の銀行の格付けもそれに引きずられて下がると、銀行関係者は懸念する。

日銀のクロダミクスは、日本の民間銀行の支持がなければとうてい継続できるものではない。政府・日銀が強権だけで押し切ろうとするのには、無理があろう。

日銀はマイナス金利をやめるときではないか。

 

安倍氏がいわれのない世界経済の危機観をもっていると、いま日本中のほとんどあらゆる立場の人々から叩かれている。

私はこの前この欄に、「いま世界経済に危機観をもっていなければ、そのことのほうがよほどおかしい」という文を書いた。

今日はあえて言いたくもないのだが、「決定打」を書こう。どうして現在のような極端な世界経済の構図を、危機とは思わないのか。

リーマンショック以後、欧米の中央銀行は、貨幣発行量の量的大緩和・いわばはらまき・を行ってきた。それはおのずと超低金利政策を伴っていた。その結果欧米通貨の対外価値は低く維持された。

そうしなかった日本のような国と比べれば、その間欧米諸国の経済成長率は高く維持され、欧米にはデフレは起こらなかった。

このような欧米の金融政策は、おのずと国債の大量発行政策とつながるであろう。

さて、２０１２年に安倍内閣が成立したときに、安倍氏の「おともだち」である黒田氏が日本銀行総裁になった。そして黒田氏の下で、日本銀行はここに述べた欧米型金融政策をとる決断をした。

ただ、自然にそうなったのではない。浜田宏一氏その他の幾名かの経済学者がこの「クロダミクス」を慫慂したのである。

浜田宏一氏『アメリカは日本経済の復活を知っている』講談社、２０１３年には、浜田氏がどのような理屈で安倍氏に「クロダミクス」を勧めたのかということが、詳しいデータ入りでくっきりと示されている。

今思えば、「アベノミクス」の「成功」の90パーセント方は、この浜田氏のような意見を安倍氏が採用したということにあるだけである。

その意味では、「アベノミクス」は手品でも幻でもない。

しかし、リーマンショック以後じつに８年もたつのに、欧米日の中央銀行がこのはなはだしい、緊急的金融政策を、続けているとはどういうことか。そのこと自体がたいへんな危機ではないのか。

早い話、この緊急的政策からの「出口」を、欧日の中央銀行は、どのようにまじめにかんがえているのですか。ぜひヒントなりとお示しくださいな。

米国の中央銀行である連邦準備銀行は、ご存知のとおり、何とか通常の金利政策に復帰しようと躍起になっている。それがうまく、問題なく、復帰できるでしょうかね。欧日はどの程度それに「協力」するんですかね。そのようなシナリオを損なう意外な突発事項が世界経済に起こる可能性は、ぜんぜんありえないのですかね。

安倍氏がどのような根拠で世界経済の危機観を直感しているのかは、私は知りません。しかし私は、世界経済の危機の懸念は濃厚にあると思いますよ。

日本の金融政策を急速に欧米に合わせるだけなら、この世界マクロ経済的な判断からすれば、日本の財政規律はローカル問題でしょうね。しかし日本の貨幣量増加政策は、日本自体のローカルな政策としては「デフレ退治」という触れ込みを強調して行われました。それに国債大増発を伴っていることは、ローカルに財政規律を取り扱うときに微妙な綾を生みます。要するに、世界マクロ経済的判断と日本国内のローカルな判断がどう「接合」するのかという問題です。

つまりは、世界経済の危機という認識が、どのようにローカル経済政策の認識につながるのかは、安倍首相の政治責任ということでしょう。この「接合」の仕方に一義的答えはないでしょうよ。

なお諸氏は、いま世界経済の危機はない、と言い張るのですか。