ルームドクターズ　札幌

クーリェ・ジャポン　6/11　配信。「著名な経済学者の鋭い指摘『米国はいま、トランプ政権下で史上最大のタックスヘイブンに変身している』」。1.米国は企業の実質的なオーナーを開示させる透明性確保の枠組みを取り外そうとしている。2.米国は国連の国際租税協約枠組み条約の交渉から離脱し、海外腐敗行為防止法も執行しようとしていない。3.さらには、暗号資産の大規模な規制緩和を行おうとしている。これは政策の主張ではなく、法の支配の蹂躙だ、としている。これでどんな「安全装置」が破壊されるのかというと、巨大な所得格差のこの世界で、超巨大な富が法的に抑制されて、市民が生存して行ける経済環境の維持だろう。トランプ氏による一連の「法の支配の蹂躙」の結果、いまアメリカ合衆国は、世界の超巨大な富の「タックスヘイブン」と化したというのだ。/まあ、トランプ政治が現れるのを見て、米国を離れた資産家もいるけれども。/6/12読売新聞、配信。「国連40機関以上を統廃合案、職員7000人規模削減検討．．．トランプ政権の拠出金削減で」。米国の拠出金が望めなければ、国連の財政不足は否めない。国連がその働きを縮めてゆかざるをえないという流れは、しかし同時に世界の大きな地盤変更を当然とする方向に進むのではないか。国連は元来は「国家間機構」である。それが「非国家」の国際性の意義の発展に向かうのが将来の明瞭な方向となってゆくのではないか。つまり端的にいうならNPO、NGOの国際組織が、「世界の法的機構」に育ってゆく過程なのではないか。