ルームドクターズ　札幌

KYODO 5/26配信　「EUへ50％関税発効を延期、7月9日に　トランプ氏」　さて金融市場の動揺は収まるか。

今日の朝日新聞は、Globeという４ページ建てのいわばSNS建て特別号の紙面版を伴っている。この中では世界的な視野の文化的話題が多く扱われ、WEB版もあることが示されている。/未来の平和という特集で、１９２８年「不戦条約」の話題が解説されている。/マイクロソフト社を率いるビル・ゲイツ氏が、現在の窮状を放置するに忍びず、４０兆円という巨額の私費を「世界の健康」のために支出する旨を取材した記事が大きく載っている。/「道内版」という箇所があって、そこでは、小泉農水大臣が札幌を訪問して、長時間にわたって生産者側と販売側と懇談した記事が載っている。/気が付いたことだけ書きます。/１９２８年不戦条約は「ケロッグ・ブリアン不戦協定」の名で私も記憶していた。終戦時に日本の幣原喜重郎氏が(外交官であったこの人が、この協定に関わったことがあったのかもしれないが、)マッカーサー大統領と面会した時に、日本国が戦争を放棄するという理想を述べ、マッカーサー氏が深く感動したという話をだれかの本で読んだ記憶がある。さすれば日本国憲法の第９条の成立は、大西洋憲章の下であったという前に、ケロッグ・ブリアン不戦協定の記憶の下で、ということになろう。また極東軍事裁判がこの不戦協定を法源としたので、弁護団が異議を唱えたという記憶もある。この不戦協定の解説はなかなか単純ではない面があろう。/小泉さんの記事は、「北海道のような地方と東京都では、消費のひっ迫の度が違うのか」と小泉さんが気が付いたと書かれていたが、そういうことだ。多分小泉さんは札幌市内で３２００円ほどの値でスーパーに山積みされたコメの山を見たのかもしれない。「東京都内ではこうはならぬな」と感じたのかもしれない。(すぐ売れてなくなってしまう、という意味)

今朝の道新は、新任の農水相小泉氏が札幌を訪問して、農業関係者と長時間話し合ったと取材している。さっそく生産者に配慮した小泉さん、ご苦労さん。スポーツニッポン紙はほんのわずかしかスペースがとれず、トランプ氏が日本のUSスチール買収を承知したという記事だけ示した。

5月25日号　朝日新聞は、1面で、SNSのような世界(一言でAIと呼んでいる)にあふれる「世論」に対しても、技術的に「リーディング」して世論の傾向などを探ったりする技法を積極的に考慮する(いろいろ問題点はありうるが)と「宣言」。各政党がAI世論にどう対処しているか取材した結果を並べて表示。AIによる自動運転を特集してAIが生活の重大要素としてすでに現実であると解説。現実にAIが世論の媒体になっている以上、単純にフエイクを恐れて新聞がAIを避け続けはしないことにした。大英断だね。/ところで、日本の多くの新聞はすでに事実上「デジタル上の新聞」にもなっているのはご承知の通り。ただ、その場合、その会社の「本当の新聞」と「デジタル上の新聞」が、「報道そのものの上ではいったいどういう関係になっているのか」、まったく別物で、その時の都合によって報道の発表場所が違うという話なのか(どうも皮肉に言うとそんな気がするけどね)、全然不得要領。/こころある新聞は、どうぞ日本の各社の「そういう状況」を調査してくださいな。こういう肝心のところがいいころかげんでは、「新聞のAI理解」が泣きますよ。/もう１回書きます。

5/24 配信　MARKETS 「暗号資産市場約430億円の清算--トランプ関税の脅威が強気を一掃」。この米国の暗号資産市場に起こった一連の異変は、トランプ氏が欧州に対して「50％の新規関税を課す」という唐突の声明の直後に起こったもので、この5月、米国暗号資産市場は「押せ押せムード」で暗号資産投資に大わらわであったところに、大変な逆風が生じた。大量の記事が出ているからご覧になるがよい。/仮想通貨世界で米国が世界一になる「元年」を今年にするというのがトランプの政略全体の目玉であったから、トランプ氏もいま困惑しているであろう。/トランプ氏の救いというか、狙いと言うか、は今や日本との交渉だけではないか。日本をキーとみてどういう「打開路」を打ち出してくるか、用心するがよい。/日本政府の仮想通貨体制は、大いに考えていることはわかるが、スピードが遅すぎる。この方面の問題をまったく見ないで過ごせるものではない。/ジャーナリズムもまた、もっと考慮を深めるべきではないか。/なに日本の財界側はすでに「準備」している。