ルームドクターズ　札幌

6/14北海道新聞。イスラエルがイランに対してかつてない大規模な空襲を行ったという記事、イラン国内の現地取材記事、両国に自制を求めるという社説。朝日新聞もこの戦争を特集したが、社説ではイスラエルの攻撃を非難した。/ネットではその何時間もの「将来」がすでに報道されていて、1日遅れになっている。イランが報復としてイスラエルを大規模ミサイル攻撃したという記事が毎日新聞デジタルで報じられているが、そのデジタル記事には、私がみたときには無慮800余の書き込みがすでになされていて、ネット人のこの問題への関心の深さが異常に大きいという当然のありさま。今では新聞記事も、ネットをいくつか引用せざるを得ないようだが、さてそうなるともしその「引用したネット記事」の時間的前後関係が間違っていたり、その内容の解釈が不適当だったりしたときには、さしあたりどうしようもないな。特に現在の米国はその責任者たる大統領がネットはじめ多様な場で「発言」することがニュースソースになることがしばしばなので、この人物の傍に「ファクトチエック」という人物でもおいたほうがいいかもしれない。昔の中国の王朝では専任の史官がいて漏らさず帝王の発言を記録したものだ。いわく「綸言汗のごとし」。行った発言は取り消せないというのがルールだ。

6/14毎日新聞デジタル　報道。「イランがイスラエルにミサイル数百発発射　報復攻撃を本格化か」。数時間まえ、イランがイスラエルに大量のドローン爆弾を放ったことが知られていたが、イランメディアは数百発のミサイルを発射したという、イスラエル国防省を狙ったものらしく、イスラエル側に着弾している様子。イスラエルはもし民間住宅に被弾すれば、イスラエルはイランの石油施設等産業施設を攻撃すると警告している由。なお毎日新聞は同時に、イラン・イスラエル戦力比較も行ったていて、戦力はほぼ同等だが、空軍力はイスラエルが絶対優位としている。/なるほどこれはネット報道だが、「ファクトチエック」なるものより急がれるのは、現地緊急取材であろう。/すでにこの配信に対して、無慮500通近い書き込みがなされていて、ネット社会というものの反応の素早さとその量的大きさにいまさらながら驚く。新聞紙面ではこうはとてもゆかないな。

６/13テレ朝ニャース配信。「トランプ氏　イスラエルのイラン攻撃は"大成功。イラン言うこと聞くべきだった"」。これでイランは大規模の空襲を、イスラエル・米国の合同作戦と判断し、イスラエルに大規模攻撃をかける、という流れがはっきりした。イラン・イスラエル戦争である。はて、トランプ氏の見込み通り、イランが断念して泣き寝入りするものだろうか。このあとどのような成り行きを、世界は予想するのか。きっと新聞にその点を明瞭にする大紙面が現れるものと期待する。

6/13　アベマ・タイムズ　6/13　「なぜイスラエルはイランの核施設を攻撃したのか？ネタニヤエフ首相は"自爆覚悟"？"核戦争"のリスクは？日本経済への影響は？」。いま起こっているイスラエル・イラン戦争の意味がどうもよくわからなかった。イランの核濃縮が、もうすこし進むと、イランが核爆弾を作れることになるのを、イスラエルが恐れて、急遽仕掛けたイラン攻撃だというのは、わかるが、しかしトランプ氏が現に熱心にイラン相手に、イランに核をやめさせる交渉をしているのに、突如イランを攻撃したのでは、アメリカがどう対応するのかが大変難しくなる。それなのになぜやったのか。/このアベマタイムズの記事は非常に詳しく、この疑問に答えている。緊急にご一読を勧めたい。/そもそも、いまトランプ氏の仮想通貨アメリカフアースト「元年」は、トランプをはじめ、なりふり構わずビッドコインを買い上げて、いま11万ドルという「二番天井」なのか、暴騰点なのか、というところにあるわけだが、はてこのイスラエル・イラン戦争が降ってわいたら、突如ビットコインは下げ相場を演じた。(コインデスク配信記事では、この下げのニュースはどうも見つけにくくなっている。)トランプ氏の米国政治にこのイスラエルの件はやはり非常な不安材料なのではなかろうか。

最近の「小泉米」売り出しにつながった政治の流れは、スポーツ新聞「社会欄」が消費者のコメ不満を細々・かつ連綿と書いていたのが、世間の評判を気にする石波総理の小泉農水相起用につながり、ご承知の「小泉米」登場に至った、のではないか。最初の「消費者の大衆的不満」はいまある程度解消した。この後の「問題」は多岐多様な論点につながるだろう。一筋縄ではゆくまいよ。ともかく現在、スポーツ新聞の存在は、大いに言論界の評価するところとなったのではなかろうか。