ルームドクターズ　札幌

白川氏は、この日本政府の政策金融を、次のように説明する。 1.　日本政府系金融機関による政策金融とは、国際協力銀行、日本貿易保険、産業革新投資機構、日本政策金融公庫などが、低利・長期の融資やリスク保証を通じて、日本企業の海外展開を支援する。 2.　これらの金融機関は、民間銀行とは異なり、採算性よりも国策を優先する。利益度外視で資金を供給するため、融資による金利収入や出資による配当といった金融的リターンは期待できない。 3.　日本企業は事業機会を得るが、出資者である日本の政策金融は利益をほぼとらないため、金融的な果実は米国側に集中する。これがトランプ氏の言う9割が米国民のものだという趣旨である。 【こういう国家的機構が日本国の行政的な機構としてすでに存在している。私はこの中の貿易保険と日本政策金融公庫しか知らないが、日本政策金融公庫は、関税対策支援とか、中小企業支援とか、地域的支援とか、最近の金沢地震被害対策とか、活動している。貿易保険は、昔その規則が変わった時に北海道通産局に聞きに行ったら、いまうちのトップが赴任してきたところだといって最上階に案内され、いま参議院に当選した某氏に会わされたが、たしかに自分が担当という事になっているが、実はよく知らぬので帰ってくれと言われたのを覚えている。政権政党員だからと言って皆がなんでも知っているわけではないとおもうよ。】

【この投資期間は、トランプ氏の在任期間、つまりあと3年半以内と理解できる】日本政府が供与する80兆円の資金を用いて、日本の、グローバル的な大企業が、対米投資を行う。その利益の9割が米国に属し、日本には1割が属する、という趣旨が日本では疑問視されているが、白川氏は、「投資内容についての国民的関与が9割方米国内にあるという」ように読み解いている。あえて一例解を白川氏は示している。【これはたんに話を分かりやすくしているだけで、工場建設でない、仮に純然たる金融投資の場合には当然に意味合いがかなり変わってくる。】仮にトヨタがテキサス州にEV工場を建てたとすると、その1兆円投資は、工場建設費5千億円、用地取得費2千億円、設備調達費2千億円、残余1千億円が人件費とインフラ整備費のようになり、実に9割は米国の国内の経済に属するだろう。【赤沢氏は5割・5割、トランプ氏は9割・1割と主張したというが、トランプ氏のほうが問題の構造をよく承知している。9割は米国国民経済に属すると理解しているのだろうと。】

今回の対米関税交渉で、妥結の代償として日本側が呑んだ80兆円の対米援助資金の、日本国内体制内での仕訳は、日本の戦後80年の政治・経済の歴史全体から考えないと「わかりにくい」ものであろう。この80兆円の内訳を、たんに「政府資金」であるという程度以上の正確さで説明しているのが、ダイヤモンド　オンラインに7/27　配信で書き込まれた「トランプ関税15％は"外交勝利"..でも80兆円はどこへ？　浮き彫りになった『新たな課題』とは」、筆者は東京都千代田区議会議員　白川　司氏である。これほど至当な説明を東京都区議がなされるとは、驚く。こういう人を今、日本を代表する外交使節に伴わせてしかるべきであろう。どうぞご精読ください。この「80兆円の対米投資の内容についての構造的理解」は、いくつかの論点に渉るので、この「お知らせ」では以下の数回分になる。私のコメントは、【】書きして区別する。

TBSクロスデジタル・ブルームバーク共同、7/26配信。『日本は関税15％を80兆円で買った』『利益の9割は米国で、1割は日本』　ラドニック商務長官が明かす日米合意の内幕」。ぜひ丁寧にお読みいただきたい。日本側のどの人物の言う事ともかなり違う話だが、しかしずいぶんリアリティがあるぞ。ファクトチエックでもなんでも綿密になさるがよい。なにしろこれが今回の日米関税交渉の中心課題だったとしているのだから。/要点1.　80兆円の資金供与は、日本が予定されていた25％の自動車関税を15％に特別に引き下げさせることにした明瞭な代償であった。2.　外国からの資金を使ってトランプ氏自身が望む米国内への投資をおこなう企画は、私(ラドニック商務長官)がすでに立てていた構想であって、私は4千億ドルと構想していた。3.　それをトランプ氏は5千500億ドルに引き上げて日本に承諾させた。日本は予定されていた自動車関税25％を15％に下げる代償として、トランプ氏の提案を承知した。4.　この投資による利益配分は、米国9割、日本1割とするとトランプ氏が提案して決めた。5.　米国はこの対日方式を、EUや韓国に対しても交渉している。

7/23　毎日新聞　配信　「日米関税交渉合意　引き下げ見返りに米国への金融支援　80兆円規模」。すでに61通のツイートがついていたが、ツイートの全体は、この「引き下げ見返りに米国への金融支援80兆円規模」というところに対して徹底して悪評だ。「悪評」を簡単にまとめさせていただくと、1.　一体日本政府のどこにこの80兆円という財源があるのか。2.　投資成果の90％が米国の利益になるとは、いったいどういうことだ。3.　一体この具体的投資内容は、どういうことなのか。4.　「関税を下げた」と言うけれども、もともとこういう関税はなかったはずのものではなかったのか。これを要するに、これは散々な合意内容ではないか、という意見になる。日本政府も、「専門家」や「識者」も、むろん「新聞」や「テレビ」も、　これらの疑問に対してよくわかるようにお答えになるべきだろう。