インフォメーション
今朝は驚くべきことがネット上で起こっている。ホワイトハウスでいま行われているトランプ・高市会談が、ネット上で公開放映されていて、会談の模様が逐一、ネット上でニュース報道されている。報道内容は逐一ネットニュースとして流れているから、ここに内容を紹介する必要もなかろう。ただ、感想をいうと、①このホワイトハウス会談は、正面に高市左、トランプ右とこちら向きに並んで座っていて、左側に日本側随員、右側に米国側随員がそれぞれ２人映っている。日本側は茂木外相と赤沢氏に見える。なんかまるで公開討論会だね。おそらくプレス関係も同席している。②公開で二人の話すことをそのままニュースとして世界中に発信しているという感がある。トランプがこういう設定を望んだのだ。③トランプも高市も、記者会見などしないで、自分の発表をいきなりネットに書くという「癖」の持ち主だ。だから「二人並んでネット上公開討論」してその発言を「公式のもの」として世界中に受け取らせようという寸法かね。じつにトランプがよく考えた設定だな。前代未聞だ。こうなりや、国会も、国連も、新聞やテレビも、なんにもいらない。ネットだけありゃいいのだ。/しかしそれで済む話かね。/しかも、世界中に発信される重大な「日米の政治的態度表明」というのが、たとえばこんな調子だ。高市「イスラエル・米国がイランを先制攻撃したのは看過しがたい」、トランプ「へえー。貴国が昔米国のハワイを先制攻撃したのではなかったか。日本人がそんな発言をしても通らないよ。リメンバー・パールハーバー」
3/18 JIJI.com 配信 「自衛隊派遣、停戦が条件 高市首相、現時点で予定せず 『法律の範囲』強調・参院予算委」 / 日米会談に臨むに際しての、「イラン戦争」に対する日本国の基本的態度が明瞭に示されたことにより、一安心。/それにしても、参議院予算委員会での、国民的公開討論の場で行われた首相答弁、という、この国民的に最重要で、国民的に大いに納得されうる場があったことが、大前提になっていることに、いまさらながらフェアな国会討議というものの日本国にとっての重大さが、痛感される。
今朝になってみたら、日本がトランプ氏の脅迫に負けてイランに軍艦を派遣して、狂乱のイラン戦争に加わらざるを得なくなっている様相を、非常に緩和して、日本が何とか日本としての立場を維持できる可能性が増してきたように思われる。①欧州諸国が今はトランプ氏の脅迫に負けてホームズ海峡に軍艦を派遣する考えはないことが明瞭になってきた。トランプ氏も渋々その様相を認めざるを得なくなった。なお、今の欧州諸国がいちばん憂えていることは、イスラエルがレバノンでヒズボラとの対立を深めて、レバノンを「第二のガザ」にしようとしている様相である。レバノンを即時停戦せよと。②勢い、トランプ氏は、日本を含むアジア諸国への、軍艦をホームズ海峡に派遣して対イラン戦争に加われとの脅迫を、「その必要はない、米国だけで十分だ」なぞといわざるを得なくなった。③茂木外相は直接にイラン外相と話し合って、ホームズ海峡自由通行を協議しているという。独立国日本、独立国イランとして、これが当然の正式の平和的交渉であろう。べつにトランプ氏の仲介を必要とはすまい。④米国の高官がトランプ米国の今度のイラン強襲戦闘について、「米国がすべきふるまいではない」と声明して辞職した。そういう良識が米国民の中に出てくるというのは、トランプ氏の狂乱をおわらせるためにいいきっかけになろう。この人物は、今回のトランプの「イラン戦争」を、今のトランプの周囲を取り巻く「ユダヤ・ロビー活動」のせいだとしている。/それにしても、トランプの気ままな態度は度し難い。できれば、高市氏は、今回のトランプとの会談を理屈をつけて取りやめたらよい。米中会談はどうもとりやめるか、ずっと先に延期するかになりそうだが。/なお以上のネット上の情報の出所は、いっぱいありすぎて、時間がなくて間に合わない。この後にゆつくり追加してゆく。//今朝 読売新聞が配信している特ダネ。米国のアラスカ産原油を、日本の 今回の対米投資で「安定供給」を図り、(日本の総需要量の１０％になろうという)これを日本国内で備蓄するという計画に、今回 日米が協議するという話。アラスカ産原油は、米国も使い、アジアにも供給する由。日本の原油調達先多様化という工夫だ。これに、日本は、将来ロシアからの原油調達も考慮に入れればよい。中東に原油必要量の９０％も頼るのでは、いかにもぜい弱だ。
３/１４ KYODO 配信 「日本に艦船派遣期待とトランプ氏 ホルムズ海峡へ、 中韓英仏にも」。/中東からの原油途絶という危機で、中国も、韓国も、日本も、フランスも、要するに欧州とアジアの主要国は「自国存亡の危機」にあるのはよく理解できるから、中東に軍艦を派遣してイラン制御に加われという「トランプ命令」である。これを例によって、単にトランプ氏のSNS発信だけで行っているのだ。/おそるべく乱暴な「指揮」だ。国内政治に例えると単純な大衆扇動だ。こんな軽々しい「重大指示」にとうてい乗れるものではない。「艦船」としているが、要は軍艦のことだ。中国も韓国も英国もフランスも、日本も、軍艦を送って直接にイランとの戦争に加われと煽っている。/この配信にすでについているエキスパート諸氏の「日本への忠告」を日本国民はすぐ読んでほしい。なにしろ高市氏は数日後トランプ氏と会談する計画になっている。トランプ氏は「世界中の主要国が今や軍艦を直接ホルムズ海峡に派遣して、イラン制御に参加したらいい」という話の、「最初の突破口」「最初の説得相手」として日本の高市首相を選ぶという「予告」をしているのだ。/失礼ながら、従来の様子を考えると、高市氏では大変に不安だ。どうしてもしなければいけない会談なら、せめて単独でなくそうさなあ、外相の茂木氏を帯同して行ったらいいのではないか。日本の国難、ここに窮まれり。//せめて日本国として今できることは、G7の議長国であるフランスの首相や、イギリスやドイツともよく打ち合わせて、トランプ氏との会談に臨んで、G7の一国としての直接的共同歩調をとりたいむね主張することだ。これによって日本としての最悪の事態を免れるかもしれない。それだけの度量が高市氏にあればよいが。/ ３/１4 video.news 配信 「誰のための何のためのイラン攻撃か」 今回の米国のイラン攻撃についての識者たちのバランスのよい討論。日本国民にとってたいへん参考になる。/ 3/16 日テレ ニュース 配信。「高市首相、ホルムズ海峡への自衛隊派遣 『対応を検討』と」。/どうもこのニュースと、それについているコメントを緊急に見て感じるのだが、コメントの全体は日本国民の意見として十分に傾聴させるまじめさがあるが、この件についての政府答弁の全体は、「政府を信じなさいよ」には程遠いものがあるな。しっかりしてくださいよ。/ 3/17 今朝の朝日新聞、北海道新聞、高市氏のトランプ氏との会談に先立って、高市日本がトランプの扇動に乗って、狂乱のイラン戦争に参加する仕儀になることを憂える詳細な記事が出ている。国民必読だ。高市内閣は日本国内でいま政治的には１００％の行動力をもっているのだから、その政治的責任は極度に重い。しっかりしてくださいよ。日本を滅ぼさないでね。なにしろこの内閣の国民への発信や説明やは、いま極度に貧弱なのだ。
今、世界平和は、大きな岐路に立った。イスラエル・アメリカの連合勢力が軍事的にイランを先制攻撃し、イラン中心部を襲ってイラン最高首脳部２０名ほどを戦死させた。これに対してイランも全面軍事反撃に入り、中東湾岸地域はいつ終わるとも知れぬ戦争状態になり、イランなどの湾岸諸国の原油の世界市場への搬出路であるペルシャ湾ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態となり、世界経済は主要な原油供給源との連絡を絶たれるという大恐慌状態になった。/アジア諸国も欧州諸国もなんとか原油を継続して入手したい。(イスラエル・アメリカとイランの軍事的敵対状態が続いていても、しかしその戦争に対しては距離のある世界諸国は、とにかく原油を手に入れたい。)/ところがそこで、「2つの苦肉の策」が提起された。この2つは、はっきりと、切り口が違う。だからここで「岐路」と呼んだ。/ひとつは、G7という集団がその議長国フランスのマクロン大統領によって宣言したもので、G7諸国連帯の行動でホルムズ海峡安全通行の保証をしたいと。(これが昨日の朝日新聞１面トップに出ていた記事である。)/ところがもう一つの宣言が、アメリカのベッセント財務長官によって行われていて、これはアメリカが有志国と連携してホルムズ海峡通行を護衛するという。(3/13 ネットにも載っている)/これは同じように聞こえるが、違うな。世界外交の姿としては、いま現実にはフランスが音頭をとってヨーロッパ勢を糾合し(スペインも大賛成だと。イギリス、ドイツも、同意すると。日本も反対はしていない。)、アメリカの協力を求めるとしてもG7の一員としてのアメリカという位置ずけである。この「集団」のほうがイランを説得しやすい。/ところがベッセント発言の設定では、世界の「外交集団」という点がまったく説得力を欠く。「有志国と連携」するだと。世界中はみな「有志国」という得体のしれない位置にあるわけで、ここに「集団性」が乏しい。もっぱら「トランプの集団」だ。/ぜひマクロン宣言の方で、イランとのかかわりを調整し、アメリカやイスラエルを「協調」させてほしい。/さきごろ、ドイツ首相と日本首相との２０分の電話会談があって、ホルムズ海峡にたいする連合を話題にしたようだが、「ドイツと日本の連携」というのは穏やかではないな。ドイツはその後きっと、G7という集団で、同様の趣旨を達成しようということにしたのであろう。日本もまたG7の一員で、ドイツ同様に、G7による合意のほうか筋だろう。/ところで数日後、高市氏はトランプ氏と会談の予定になっているが、日本としての国際外交の道に誤りなきよう、願いたい。