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驚いたことに、例年の確定申告期に、税務署付近に長蛇の列をなしていた自家用車がまつたく見当たらない。ただちに税務署駐車場に入れた。署内に入って「理由」が分かった。すぐに書類を提出できる場合はすぐ目の前で受け入れるが、「相談」は前もって予約していない者は受け入れないと。「計算」や「作成」やの理由で署内に場所をとることも、やはり「予約」の対象(したがって例年存在したそういう部屋はもう存在しない)。こうなると「署の入口」は、「書類投入箱」が置かれているだけで、「正規の担当者」すら「数少ない」(たった2人しかいなかった。しかもこれが果たして正規の職員かどうかすらわからない。ひとりの前にいつも数人の列ができていたが、この人はたんに「受け入れ箱」の番をしているだけのようで、そのひとにだれかが延々と話し込んでいた、したがって数人の列はいつまでもそのまま。もう一人の人は、これまた数人の人々に囲まれていたが、この数人の人々は、「それならばこの場で署の相談の予約を取り結ぼう」としているようで、担当者が携帯を手にし、それらの人々もみな携帯を掲げている。そこにいる人々がみな携帯を掲げあっているのは、普段は見慣れない景色だ。)駐車場側の職員はほんの2－3人しかいなかった。/まあこれで署の業務が粛々と進むというのは、きっと今回は偉い人の企画でこういう徹底した体制をとったのだろうが、昨年までとまったく様変わりの景色なので、驚きましたよ。/ただね、「予約」という話になると、予約をした者は、せめて今朝予約してその日の午前何時どの部署というぐらいならさほどではないが、数日後の何時、どこそこ、などと回答されるのではないかと、恐れるのが普通だろう。したがって、予約ができて署内で「相談」しているのは、きっと朝方予約した人々だけで、その人々の車が駐車場に入っているだけなのではなかろうか。だからちょうどぴったり駐車場が「混んで」いる。/まあ、書類を提出してすぐに退去すれば、何千人きても捌ける。税務署側は「理想的」体制だろう。/「携帯をかざしあっていた人々」というのは、携帯による確定申告をするために、その指導を直接税務署に来て仰ぎたい、ということだったのかもしれない。
2/27 毎日新聞 デジタル配信 米イラン核協議は継続に...// 協議の場所を今までのジュネーブからウイーンに変えて、来週も継続する様子。協議の重点は「核協議」だが、米側は、さらに「イランの通常兵器への懸念」を、また「イラン国内の治安」と「イランの中近東への画策」への懸念を、続けて話題にしたがっている。
次の3つの配信は、トランプ米国体制の緊迫を雄弁に語る。①2/26 テレ朝 配信の、トランプが2時間近い定例の一般教書演説で、議員たちに、私に賛成するなら立って拍手せよと直接語っていたという話・こんな乱暴な大統領は過去にいなかった。②2/25 Forbes 配信は、BTCがいま急落して6万ドル線を割るなら、2022年時の暴落が再現すると観察した。③2/25 Wedge 配信は、トランプが2/26に予定される対イラン協議が不調の場合、対イラン戦争に踏み切る覚悟を示したが、これは例によつて短期間戦争でイランを屈服させて米国民の喝采を浴び、2026年秋の選挙を有利にしようという考えで、トランプ側近の軍部筋は、米国が十日間戦争に切り上げたくとも、イランは泥試合を行って戦争を長期化させるために全力を用いるだろうと観測し、慎重を提案しているとか。次の配信は韓国に漂う「平和姿勢」を示している。2/25 朝鮮日報 配信の、「韓国は今年を南北平和共存元年にしたい」という姿勢と、そこから出てくる韓米日合同演習を今回縮小し、そのためには「日本排除」もやむなしとする意見である。ここに「竹島の日」に「日本親善」の企画は一切立てないという話になる。/先ごろ「竹島の日」祝典に高市氏は閣僚を送らなかったが、高市氏が微妙な対韓配慮をしている神経が明らかだろう。我が国も「東洋平和」のためには神経を使っている。東洋平和のためならば、なんで命が惜しかろか。
国際的および日本国内的に、「金融経済状況」に「多くの不安」という話題の配信がにわかに何種類もネットのトップにあふれた。そもそも「経済の政治経済状況の構造」が最近のトランプ・米国とトランプ的日本の出現で、「高度に金融化された経済」と「生活基盤に密接する工業・農業経済」の間の「直接のバランス」をとるよう迫られるという姿なのだが、トランプ氏のほうはもともとの体質が「ディーラー」だから、それなりにある種の手際で「両者の間のバランス」をとる(ただ、その手際が、2026年に入って断末魔の様相になったことは否めない)。ところが他方の高市・小トランプは、フィーリングではトランプ氏に似るが、この御仁は「ディーラー」の素質は全然ない。こと金融経済となると、なにやらまつたくナイーブになってしまう。とうてい「両者の間のバランスをとる」器量などない。日本はまずいときにとんでもない独裁者を迎えたのかもしれない。せめて側近の中の器量のありそうな人物に丸投げして、ご本人は何も言わずただニコニコしていればよろしいのに。/他方、この人はSNSが大好きで、トランプ同様、政治的指令をSNSに出すことを常例にしそうだが、それが過去のSNS記録をこのほどすっかり抹消しているのだそうだ。これは「お手本」のトランプ氏もそうはやらないことだが。/2/24 文春オンライン 配信 野党に「もう質問しないでほしい」... それ以前に同オンライン 配信 衆院選 高市首相の「沈黙」.. /首相が過去のSNSをみな消したくなるわけだ。朝日新聞ほどの大新聞も高市旋風の前では「忖度を始めている」という指摘だ。末世だね。
トランプ氏は、別の法的根拠を使って、異常な関税政策を続ける としている。ただ、こういう「新しい法的根拠」の関税賦課は、その継続日数が「短期間」で150日とされる。トランプ政権が最高裁で昨年の関税政策への違憲判決が出るだろうということを見込んだ、先々の「関税政策維持体制」を工夫中であったことは確かで、こういう対抗策が「即座にトランプ氏から打ち出された」ことはいわば当然の成り行きである。確実に言えることは、この泥試合は、米国の貿易政策を、これからは常にごくごく短期間の目先しか図れず、その短期間ですら常に大局のありようの大動揺を避けられないという姿になるだろうという次第だ。/ たいへんに米国にとって困ったことに、いまや米ドルそのものが著しく不安定になっていて、なにか目先で米国がプラスになりそうなことをトランプ氏が行っても、米ドルが常に安値に向かおうとする「ドル売り」の基調をさっぱり変えないという事態だ。／ これは高市・日本にとっても、端的に、きわめて不都合な事態で、高市・日本とトランプ・米国は「円ドルの密接な体制」を取っているが、国際的にはドルの沈み方に大局を合わせることになるので、「円が対ドル、多少高かろうが、多少低かろうが」おかまいなく、国際的には円そのものも沈んでゆくという大勢になつている、という情けない有様だ。これはもともとトランプ・米国に「責任」があったことで、高市氏の責任とは言えない。高市氏は日米同盟の緊密を図っていただけのことだ。/ ただ、日本の目の前の金融・財政政策として、円の地位を低下させるような措置は、日本経済の深刻な破綻につながるものとして、絶対に回避せねばなるまい。このほどIMFが異例の憂慮勧告を日本に対して行ってきたことも、現在の日本が政治的・経済的に強固に大同団結した与党大多数という安定した姿なるがゆえに、高市政権そのものに対する危惧ということになるわけで、高市氏の責任はいやがうえにも重い。いざ日本破綻となって、IMFが乗り出すほかないという様相を、困ったことにまじめに危惧してのことである。