ルームドクターズ　札幌

今日の新聞。朝日も道新も、G7がウクライナ支援の従来の姿勢をとても強化できなかったとしている。他方の大ニュースは、イラン攻撃の激化と、米国の「参戦」の雲行き。実際にイスラエル・米国は共同でイラン攻撃に向かっているようなもので、「参戦」といっても程度の問題だか。スポーツニッポン紙の社会欄は、石破首相の、参院選を前にした現金給付案を、ローマ帝国の市民にパンと見世物を提供して歓心を買ったローマ皇帝のやり口になぞらえ、「馬鹿にするな」と批評するエッセイを載せた。ごもっとも。

参考に。6/18FNNオンライン配信「中東で深まる軍事的緊張..各地で反イスラエルテロのリスク高まる　テロから身をまもるためにできること」。6/18読売新聞オンライン配信「トランプ岩盤支持層、対イラン『参戦反対』相次ぐ」。/トランプ氏の選挙公約は、平和主義・海外で戦争しない、だったはず。それが何やら海外で大変に好戦的な政治家として振る舞っていることへの、米国人の不安感が、根本にあるだろう。

6/18 Forbes Japan 配信。「トランプ政権のイラン『軍事介入』阻止へ、米議員ら『決議案』提出」。大統領判断だけで勝手に外国と戦争されては困ると、戦争はまず議会が討論し、議会が決めるべきものだと、議会制民主主義として当然の法的主張を、決議案提出と言う形式で行うという計画をしていると、議員たちが6/16に発表した由。共和・民主、双方の議員が同調している由。/今日の道新、朝日とも、イラン首府の放送局が放送中に、イスラエルから狙い撃ちのような爆撃を受けたことを大きく取り上げた。さきに、イスラエルの「先制攻撃」を非難した流れで、この激化するイラン攻撃を批判した。/昨日ここに配信してきたように、このたった1日の間に事態の世界化は恐るべき勢いで進み、どうやらイランに同情する国は中国と日本だけかというありさま。(ホームズ海峡が事変の影響で「欧米への抗議のため」封鎖でもされようものなら、真っ先にその悲惨な影響を被るのが中国と日本だろう、という含みもあろうけど)/この米国議員たちの動きは、民主主義の回復として暗夜に一灯の感あり。/今日のスポーツニッポン紙は、社会欄に、永田町裏話として、国民民主党の消長を書いたが、読んでいて同党が気の毒になってきた。もっと大きな、堂々の政治話題を取り上げなさいよ。

6/17　JIJI.COM 配信。「中国、トランプ氏の『テヘランから退避せよ!』を非難　自国民に退避呼びかけ」。123通もの書き込みがなされていて、関心の深さが伺える。われわれの反応は、イランに同情する意見が主流と見えるが、イスラエルを正当とする意見もたくさんあるようだ。

6/17　ロイターズ配信。「パリ航空ショーでイスラエル企業のブースに『黒い壁』設置、イスラエル側は猛反発　仏政府、核攻撃用の撤去要請に応じなかったためと説明」。フランス政府は、イスラエルに批判的なのだろうか。それにしても、このニュースの中でイスラエルの展示関係者は、「これがフランスの民主主義だろうか」と言っている。この兵器ショーで「攻撃型兵器の展示は許さない」というフランス政府の立場と言うのは、理解できるが、この「フランスの民主主義」うんぬんという抗議は、「民主主義」という概念をどう理解して使っているのか、私にはわからない。？？？