ルームドクターズ　札幌

９/１４　Forbes Japan 配信。「トランプ政権の『ステーブルコイン』推進--経済学者が規制の不備に警鐘」。//米国政府はすでにGENIUS法を承認し、CLARITY法を審議中である。このトランプ構想に対して、米欧の高名な学者が批判的なコメントを発表した。重要な議論なので、Forbesの記事をまず丁寧に読まれよ。実際はいくつかの細かい議論に分かれているが、大きな批判点２点を掲げよう。1.ドル建てステーブルコインの発行主体である金融機関の安全性についての保証が極めて弱い。2.ドル建てステーブルコインの裏付けになる資産(例、米国債)に伴う利息収入をもって運営経費と収益に充てるという発想だが、ドル建てステーブルコインの発行者が利回りを追求する投機に走りはしないか。(私はもっともな批判だと思う。)/このForbesの記事にはたった5つのツイートしかついていないが、ツイートの第１は、仮想通貨のブロックチェーン技術が広まることに、つぎの２点の批判を行っている。(もっともな批判だと思うよ。)1.ブロックチェーンの発達はマイニングによる電力不足など社会的インフラにマイナスの影響が大きいことも考慮したらよい。2.　２０３０年ごろに量子コンピュータが実用化される可能性が言われている。その場合、ブロックチェーン技術は時代遅れになろう。///ステーブルコイン自体は、面白い着想である。それを１００パーセント批判する気はない。ただ、ドル建てステーブルコインと現行通貨ドル制度との関連は、慎重に構えて構えすぎることはあるまい。急がば回れと言うよ。

金相場が過去１年間に約２倍に上がったというニュース。朝日新聞に堂々とこう言う記事がのるというのは、随分異例のことだと思う。しかし考えてみれば、このような「異常」事態が公然と、間違いなく生じたということは、大変なニュース価値があるのかもしれない。/私も便乗して少したわごとを書こう。たわごとではあるが、事実しか書かない。/金儲けのための金もうけが何よりも好きらしいお方がSNSにはあふれている。それなら金を買いなさいよ。１年間に２倍になったなどというものが、そうはないでしょ。/話題の仮想通貨などよりこのほうがよほどまともだ。//筋のいい金売買の会社があるので、そこで売買なさるがよい。金の延べ棒をね。/なぜこんなことになったか。世界の経済が、とりわけ金融市場が荒れているのだ。副島隆彦さんという人がいて、年々歳々たくさんの本を書いている。この人のいうことに嘘はない。どの本でもたいてい「金を買え」という文が書かれている。ブックオフに行くと２２０円ぐらいでなにか副島著を１冊ぐらいは買える。金を買う手引きは副島著がよい。/むろん儲けようというのがあなたなら、リスクは当然にあなたが負う。まあ、あまり欲張らないで、いつも早めに切り上げるがいいよ。損したときも早めに見切ることだ。/図書館に行けば・大学図書館もあり・副島隆彦著は膨大に存在しており、英文法を論じた本や、法律のありようを論じた本、米国社会の見方を論じた本など、得難い識見がそこにある、できればそっちの本もお読みいただきたい。かねもうけよりよほど有益な時間の使い方だよ。

北海道新聞、9/7、２頁。掲載記事。「EU、グーグルに制裁金　競争法違反５千億円　米は対抗措置示唆」。EUの欧州委員会が、EUの独禁法違反で、グーグルの広告の運営について、「広告技術での優位性を乱用し、公平な競争を阻害した」という罪状を咎める、というわけだ。//最初にはっきり申し上げておくが、この件は、数日前の米国司法のグーグルへの判決とは、独禁法違反という点では同じでも、「罪状」の趣旨が異なっています。米国司法の場合は、「グーグルの検索を使って、私たちが検索活動をすることそのものが、新たなデータを生み出している」そのデータの使用のあり方を問題にしている。「消費イコール生産」という仕組みになっている、私たちが生産したデータを、例えばAI開発のために使うことをグーグルが禁止することはできない、という趣旨である。これはWEB2.0特有の技術のありように伴う「新たな、法的常識」を社会的に樹立するものだ。それに対してEUの今回の裁定は、独禁法の普通の常識に従うものだ(この普通の場合の判断の是非は、私にはにわかにはわからぬ)。それから朝日新聞だったかと思うが、AIの使い方では、公序良俗に反する動画の作成などの「自由」は、AI技術者にはないんじゃないかという話は、それはそれで成り立つ「正義の話」だろう。これらは人間の文明が避けては通れない法的話題なので、法律専門家がまともに論じていただきたいものだ。なおこのEUの独禁法違反事案は、トランプ氏が猛反発しているようだが、トランプ氏は、米国司法のグーグルについての判決の方には、何も反応していないのかね。

とうとう石破首相は退陣を表明した。この人の在任中にどんな画期的な政治をしたのかという思い出は、残念ながら何一つ残らない。米国との関税交渉というが、赤沢氏を使いとしたこれまでの交渉では、とくにこれが石破首相の政治的お手柄というほどのことは残念ながらない。この程度のことなら旧安部派の茂木氏を起用しても十分にできたろう。まあ私は、戦後８０年のあいさつを石破氏らしくやってほしかったが、党内に遠慮して自分らしさがだせなかったようだ。ご苦労さん。ポスト石破には全然期待できない。小泉や高市を出してきても、石破以下だろうと思える。根本的に新しい人材を発掘していただきたい。

9/6　北海道新聞　１頁、３頁、１０頁。掲載記事。「車関税下げ、米大統領令　１５％　２週間以内に」１頁、「米の言い値で投資も」および「日本の投資確約　手柄に」３頁、「車業界ひとまず安心」１０頁。その他「社説」もある。/以前日本のお使いである赤沢氏が、トランプ大統領の在席を前にして「ディール」を行い、「締結した」として赤沢氏とトランプ氏が握手している写真が新聞に載った。//今回赤沢氏が訪米して、大統領が自動車関税１５％とする大統領令に署名したから、いずれ連邦官報に掲載され、２週間以内には実施されようというのは赤沢氏の説明。これは以前に「握手」したときの話そのままで、そもそもまだ実施されていなかったというのがおかしな話。/もう一方の例の８０兆円を日本が米国に投資するという口約束は、最近米国側がしきりに文書化したがっていて、日本側がそれに押し切られた形。しかもなにやら初めて聞くような話まで「文書化」されたようだ。そもそもこの８０兆円文書は、いったいなぜ・何のために締結された「文書」かという点があいまい。まあ大体は以前からの赤沢氏の説明どおりだが、ただ、８０兆円が、「政府系金融機関・国際協力銀行などの関与が前提という「以前に赤沢氏の説明にあった点」が今回は文書化されていない。そうすると、８０兆円はもっぱら日本企業の対米投資活動によることになるが、「米国側の投資委員会とかが、日本企業の投資対象となるような案件を次々と提示できるイメージは湧かない」(丸紅経済研究所・今村卓社長)道新１０頁と、さすがに要点を衝いている。私もまったく同感。今度のディールは赤沢氏とラトニック米商務長官の「妥結の握手」写真が道新にのっているが、狐さんと狸さんかもしれないね。まあ両国民が納得すればそれでいいんだろう。道新さんの社説「日米関税文書化　経済への悪影響変わらず」。全体に米国が理不尽で日本経済に悪影響をもたらすものだが、さりとて、批判も拒絶もあまりできないというまあ得体のしれない文意になったのも致し方なし。