ルームドクターズ　札幌

今日の朝日新聞、北海道新聞をみていてわかったのは、7月20日が参議院選挙と言うぐらいのことだ。社会にいろいろ焦点がありすぎて、私としては、石波総理が野党各党を集めて、今の対米交渉の姿を説明していることに注目。いったいどういう事を日本側が「対米申し出」として縷々語ったかというようなことは、大変に面白いことに総理も語っていないし、野党諸氏も聞こうともしていない。ただ「五里霧中」だと聞いてみんな納得している。そもそも何回かにわたっていろいろな話題を「米国側」に語ったことになっているが、それに対する「米国側」の具体的返答は皆無に等しく、そもそもトランプ氏にいちいち丁寧に報告しているのかどうかすら「怪しい」と新聞で書いていたね。トランプ氏の「反応」もまったく不明。そして日本の「お使い」が何度も向こうに渡ったが、その場合「直接の交渉相手」そのものすらちゃんとスケジュールをたてて会ってくれたものかどうか「不明」。(こういうの、交渉というのだろうか。「五里霧中」と言うのが適切な日本語だとはね。)いずれ最後にトランプ氏が出てきて、なにか決定的な「妥結案？」を石波総理にぶちかましてくるんだろう、と立憲民主党の党首が「読んでいる」と公言している始末。なんか日本人全体が「対米交渉」の何者なのかをよく理解しているありさま。幕末維新のころの政治談議とこれじゃ変わるところがないな。佐藤　優氏が、「相手に小切手帖を差し出して、さあお考えの金額をお書きくださいな」という「外交交渉」だろうと、書いていたのが説得力があることになる。佐藤さんのバックグラウンドは、キリスト教神学だ。新聞のうち一紙ぐらいは、むろんスポーツ新聞の社会欄でもいいけど、こういう言論が張れないものかなあ。早い話、佐藤さんに取材すればいいじゃないの。

6/12　FNNプライムオンライン　配信。「アメリカ・ベッセント財務長官『合意に至らなかった場合、期限を延長する用意』来月に交渉期限が迫る相互関税」。4月初めに突如宣言された「相互関税」を、「90日間・約3か月」すなわち「7月9日」まで、「関税交渉のために延期」が宣言されていた。この「期限」をさらに延長すると、議会の公聴会で述べたということだ。「18の重要な相手国に対して」(日本も含まれる)として、「誠意ある交渉を継続するため」として、述べたという。/従来、6月中が交渉妥結の時期のように言われていたのも、このタイムリミット90日間が宣言されていたからだ。以前「タイムリミット延長」が宣言された際は、みんなで大騒ぎしたよね。「オオカミ少年」今度は「またか」で、感動も驚きも薄い。しかしまあ、重要なニュースだ。それにしても米国債務の定められた法定程度超過問題は、どうなるんだろうね。

日本学術会議の法人化と政府干渉の強化が、立法化されたことに抗議し、その内容を詳しく説明する大記事が朝日新聞、北海道新聞に今日掲載された。ネットではこれだけの詳細、長文の文字印刷に匹敵しうるものはなかろう。それにしても先年、6人の学者の任命を学術会議の提案を拒絶して「阻止」してしまった政府は、どのような理由でこの任命を阻止したのかという明瞭な説明をいまだに一回もしていない。(考えてみればこのような阻止の政府決定に至った行政文書に当たるものは、公開されようもないものかね。)このとき「阻止」された1人であった東大の先生は、「抗議の声」はこういう仕方しかなかったとぃって、自分1人座り込みでデモに参加したというのだが、せめて当時の首相はこの学者に個人的にでも釈明してもバチはあたるまい。秘密に個人的におやんなさいよ。/森友公文書開示。朝日新聞、北海道新聞ともに、大紙面を当てた。森友の学校へ払い下げた土地の価格を8億円割り引いて渡した根拠がなんとも胡散臭かった話。裁判所命令で公開された膨大な関連文書で、官僚が安倍首相に忖度して行った違法行為がだんだん姿をはっきりしてきた。しかし直接の実務に関わった人が内心で政府を批判しながら、自殺し、忖度された安倍首相は銃撃されて死亡し、(あとはどうなつているか知らない、裁判所はあくまで文書開示が必要だとしているにとどまるので)事柄の真相を明瞭にして今後の日本の民主的な行政運営のための教訓にしようではないか。

クーリェ・ジャポン　6/11　配信。「著名な経済学者の鋭い指摘『米国はいま、トランプ政権下で史上最大のタックスヘイブンに変身している』」。1.米国は企業の実質的なオーナーを開示させる透明性確保の枠組みを取り外そうとしている。2.米国は国連の国際租税協約枠組み条約の交渉から離脱し、海外腐敗行為防止法も執行しようとしていない。3.さらには、暗号資産の大規模な規制緩和を行おうとしている。これは政策の主張ではなく、法の支配の蹂躙だ、としている。これでどんな「安全装置」が破壊されるのかというと、巨大な所得格差のこの世界で、超巨大な富が法的に抑制されて、市民が生存して行ける経済環境の維持だろう。トランプ氏による一連の「法の支配の蹂躙」の結果、いまアメリカ合衆国は、世界の超巨大な富の「タックスヘイブン」と化したというのだ。/まあ、トランプ政治が現れるのを見て、米国を離れた資産家もいるけれども。/6/12読売新聞、配信。「国連40機関以上を統廃合案、職員7000人規模削減検討．．．トランプ政権の拠出金削減で」。米国の拠出金が望めなければ、国連の財政不足は否めない。国連がその働きを縮めてゆかざるをえないという流れは、しかし同時に世界の大きな地盤変更を当然とする方向に進むのではないか。国連は元来は「国家間機構」である。それが「非国家」の国際性の意義の発展に向かうのが将来の明瞭な方向となってゆくのではないか。つまり端的にいうならNPO、NGOの国際組織が、「世界の法的機構」に育ってゆく過程なのではないか。

6/11　朝日新聞、大紙面を割いて、トランプ氏のデモ鎮圧方針を批判。北海道新聞は、社説で、トランプ氏のデモ鎮圧と外国人排斥の態度を批判。私たちは日常生きてゆく価値観をもっており、それが当日の新聞紙面で大きく確かめられると、大安心する。メディアでは新聞に、この役割を求め続けられて、幸いである。ネットにはこの安心感は皆無だ。味噌もくそもなんでも詳しく知らせる。