ルームドクターズ　札幌

22年産米を5キロ2000円、21年産米を1800円で、店頭で売り渡すという小泉大臣の救急策、目下国民的評判になっている。日本では従来ここまで消費範囲を広げてはいなかったが、5キロが4千円だ5千円だではとても庶民の財布がもたないという緊急事態で、このさい消費可能範囲を22-21年産米まで広げようという、言ってみれば国民的苦肉の策だ。/普段は食べてない22-21年産だから、果たして食べるときにどうかという不安はあろう。庶民のために食べ方を工夫してみようというネット・ニュースもいろいろ配信されている。たとえば5/29配信、日テレNewsでは、短時間の動画で、利口な食べ方を説明している。コメの研ぎ方、浸水の仕方、酒かみりんを足すという知恵、蒸らし方など、丁寧にやさしく述べている。/それでも「完全なご飯」というには、やはり制限がある。このコメの特性からして、「チャーハン」などにした方が無難だろうとは言うし、あるいは古米1割、普通米9割のように混ぜたらいいという意見もある。私米国にいたときには、カリフォルニア米3、日本米7に混ぜて炊いていた。/私はこう思う。21-22年産米を庶民が食べるところまで行く(現にゆこうとしているが)のであるから、一定程度カリフォルニア米を(これなら今5キロ2000円台ならゆうに買えるように企画できる)国民的に使っても「物理的」にはおかしなことではあるまい。この微妙なところを政治的・政策的工夫で絵が描けないかしらね。/日本の食料確保計画を長期にわたって描くときに、すべてかならず国産食料にするのでなくていいのではないか。現に生活に不可欠の燃料は、国産燃料ですべて賄うことなどとうてい不可能なことではないか。

今日の新聞。朝日新聞は国会での小泉答弁中心にコメ売渡の当面のようすをまとめた。(小泉農相は21年産米なら1800円で出せるたろうと述べた)　事は勢い農政の生産体制の問題に及ぶだろうが、石破総理はいち早く、米生産体制中心に減反廃止を伴う農政の確実な将来を目指す政策に踏み出す意図を示している由。早々にこのような来年以降の大掛かりな政府経済政策討論が予定に載ってくるだろうと。いよいよ自民党も長期政権見通しを立て始めたか。/北海道新聞は生産体制・供給体制中心に、小泉農相の販売政策を支えうる長期の体制を検討する必要を強調する。スポーツニッポンは、三党の年金合意にあいまいな要素が一つあるとして、「なんとか世代のため」というがそんな細分した「世代」がどうして政治的説明になりうるのかと皮肉った記事。年金合意の内容は今後とも政治的論争の対象になりそうだ。

今朝ネットを眺めて、驚く。スポーツ新聞系の配信記事が突然にネット中にあふれた。たいていがコメ販売関係の話題で、関連して小泉大臣に触れた記事が多い。私がざっとみただけでも、スポニチ・アネックス、日刊スポーツ、中日スポーツ、デイリー・スポーツ等々、私は「ヤフー」経由でネットを見ているのだが、普通に見える範囲のネット配信に、スポーツ新聞(現実に10数紙販売されている)のネット上配信が溢れた。従来だとスポーツニッポン紙のネット上配信がよく表れた(それが最近はコメ問題だったよ)程度であった。そしてスポーツ紙以外でも、地方発信の、例えば地方新聞、ネット配信がこれもコメ関係中心に激増した。そして、ちょうど国会で、八幡議員が、小泉氏に対して物慣れないが熱心な質問をコメ中心に浴びせたように、米を切り口に、流通や品質や農協や販売体制や精米体制や供給体制保存方法さてはコメの料理に使うありよう、そしてこうなれば農水省の体制の内訳を前提知識が貧弱な国民が徹底してよくわかるように分解して解説を求める・これぞ元来が政治にとって願ってもないほうこうではないか、この機会に日本の農政や農産物の需給や関わる業者たちや関わる政治家たちの詳細なありようを国民に知っていただいて、いまあきらかに大きな曲がり角にある日本の食料経済のありようについて庶民の声を反映し、庶民が納得のゆくような絵を描くときであろう。心配しないでよろしい・庶民は根底では非常にわかりやすくできている・我慢すべきは我慢し・細かい点は笑って決めて・しかし大勢を庶民が納得できる線に現実に持ってゆこうという知恵を持ち合わせているので。このさいすっかり事情を示していただこう。知っての通りいまトランプ氏という狂人に世界も日本も脅かされている。日本としてのまとまりを維持するときだろう。スポーツ紙さんよ、世直しの一環だとおもって頑張ってください。

今日の新聞比較は大変に有意義であった。朝日新聞は5月27日の、アジア太平洋・中国・中近東の会談は各国の主権を尊重し、自由貿易体制を維持する申し合わせとして有意義であったと報じた。むろんトランプ・アメリカとどう対処するかという語らい。/朝日も北海道新聞も小泉大臣のコメ売りさばきの様子を細かく報じているが、道新は今回のコメ売りさばき問題に関して「社説」で賛意を示した。その中で、「2018年にいったん決まっていた減反廃止が奇妙な減反継続に戻っていた」「コメの販売価格高騰問題は従来の農水省の説明では流通経路内に起こっている目詰まりのせいとされていた」ことを述べている。おそらくや先日の小泉大臣訪札のさい、縷々そのような「生産地の声」は説明されたに相違ない。「減反絶対維持」とはではどこの声だろう。/スポーツニッポン紙は、今日の定例(火金)永田町動向で、年金法案を自民公明立憲合意が27日に行われて、これで参院選を前にした三党大連合の様子が強まったとしている。今トランプ・アメリカという外患が迫る国難のとき。大同小異が望ましいと思うよ。せめて日本の通貨主権を守りたい。コメが売り渡された業者のネット情報がくわしく記事化され、消費者が通信でコメを買う手引きが大きな紙面で示されている。

ネット上大量の異見が飛び交って、緊急にまとめることすら困難。1.小泉大臣は22年産米20万トンと21年産米10万トンを、小売りで5キロ2000円で売れる程度の「定価格」で年間1万トン以上販売する業者中の希望者に売り渡すと発表した。2.ところで希望者が多数名乗り出たところで、最初の22年産分の受付は済んで業者名が公表された。ところが21年産米の売り渡しについて希望者数が恐ろしい勢いで増えたため、「21年産米でいいのか」を確かめるために受付が目下停止している、という。/得体のしれない大量の情報というのは、「実は従来のコメ売渡の実情はこうだった」「自民党内のいろいろな人物の異見」「すでに終わった24年産米の売り渡しはこういう事情だった」「25年産米は事実上もう超高値で売渡約束が進んでいた(特に農家が直接販売するケースについて)」「農協等農業行政にかかわっていた人々の異見、声、実情暴露」(とくに小泉大臣が減反をやめると口走ったことへの反発が加わっているところが大きい)「ジャーナリズムのとくに玄人筋よりの異見」等々。私の非力ではとうていまとめがたい。/それにしても、これらはすべて「言ってみれば生産者・供給者側の不満」である。なかには聞いてみれば驚くべき「実情」もあるが、今までコメが「超高値で品不足」で消費者が呻吟しているときには、どうしてこれらの「実情」とかの一片も世間には知らされていなかったのか。これらの人々は消費者が呻吟しているときにはその呻吟が当然と思っていたのか。とりわけ「ジャーナリズムの玄人衆」は、どうして今までにこのほとんどの異見は新聞に載っていないのか。とりわけ自民党の人々は、党議なり討論なりの機会はなかったか、国会で発言すればあなたはきっと優先的に発言の機会があったろうに、なぜ公の討論をしないのか。私には不可解だな。いったい日本の農政の本当の姿はどうなっているのか。きっと農民にも富豪から貧農までいろいろな個人的立場があるのだろうな。この機会に農政と農業の真の姿を示していただけるのも日本国のためかもしれぬ。あまりにも得体のしれない姿なら、日本人全体としてはどうあるのがよいか、考えるのもよかろう。コメ問題がこのような課題に進んでゆかざるをえないのなら、小泉さん、褌をしめなおして邁進していただきたい。これは郵政民営化をはるかに凌ぐ大事業だ。