ルームドクターズ　札幌

おもえば、地上の二つの国が激烈な戦争に入れば、戦闘の領域は無制限に広がってゆくだろう。とりわけその二つの国が、お互いにまつたく相容れるこことのない、歴史的・文化的対立を抱えていれば、戦闘が互いの金融破壊・情報破壊・文化破壊に向かうは必然・そして現今のようなグローバル時代には、その文化戦争は、両国の国境を越えて、世界的領域に広がってゆくだろう。こうやって生じる金融破壊・情報破壊・文化破壊は、結局世界の同様な破壊に帰結せざるをえまい。あえてたいへん抽象的に書いたが、私の懸念の意味内容は誰にもお分かりいただけよう。「問題はそのような現実が本当にいまあるのか」だろうが、今日、イスラエル・イラン戦争関係のニュースをご覧になるがよい。ユダヤ民族の聖域国家イスラエルと、中東の、相互の文化破壊という戦闘が、これから聖域なく激化しようとしている。トランプ政権下の米国人は、この文化戦争がやがて否応なく米国の生活と文化を破壊してゆくことにつながるのに、気が付かないのか。これは大同小異、世界中の他の国々にも及ぶ。これから明瞭にテロ戦争の泥沼に入ってゆくと、金融・情報・文化破壊は、どういう様相を呈するか、想像ぐらいしてみたらどうか。「幸い」というか、日本と言う国の歴史と文化は、イスラエルにも中東のどの国にも、もともと疎遠で・幸い「どちらの文化」とも「中立」である。思い切った仲裁の申し出をできる地位にあるとおもうよ。そもそも日本人の中東に対する情感は、「月の砂漠を、はるばると、旅のラクダが、ゆきました」という程度の、たいへんに迂遠なものでしかなかった。逆にそのことを生かせないか。世界中のネットが破壊されたり、封鎖されたりする前にね。

今日の新聞。朝日も道新も、G7がウクライナ支援の従来の姿勢をとても強化できなかったとしている。他方の大ニュースは、イラン攻撃の激化と、米国の「参戦」の雲行き。実際にイスラエル・米国は共同でイラン攻撃に向かっているようなもので、「参戦」といっても程度の問題だか。スポーツニッポン紙の社会欄は、石破首相の、参院選を前にした現金給付案を、ローマ帝国の市民にパンと見世物を提供して歓心を買ったローマ皇帝のやり口になぞらえ、「馬鹿にするな」と批評するエッセイを載せた。ごもっとも。

参考に。6/18FNNオンライン配信「中東で深まる軍事的緊張..各地で反イスラエルテロのリスク高まる　テロから身をまもるためにできること」。6/18読売新聞オンライン配信「トランプ岩盤支持層、対イラン『参戦反対』相次ぐ」。/トランプ氏の選挙公約は、平和主義・海外で戦争しない、だったはず。それが何やら海外で大変に好戦的な政治家として振る舞っていることへの、米国人の不安感が、根本にあるだろう。

6/18 Forbes Japan 配信。「トランプ政権のイラン『軍事介入』阻止へ、米議員ら『決議案』提出」。大統領判断だけで勝手に外国と戦争されては困ると、戦争はまず議会が討論し、議会が決めるべきものだと、議会制民主主義として当然の法的主張を、決議案提出と言う形式で行うという計画をしていると、議員たちが6/16に発表した由。共和・民主、双方の議員が同調している由。/今日の道新、朝日とも、イラン首府の放送局が放送中に、イスラエルから狙い撃ちのような爆撃を受けたことを大きく取り上げた。さきに、イスラエルの「先制攻撃」を非難した流れで、この激化するイラン攻撃を批判した。/昨日ここに配信してきたように、このたった1日の間に事態の世界化は恐るべき勢いで進み、どうやらイランに同情する国は中国と日本だけかというありさま。(ホームズ海峡が事変の影響で「欧米への抗議のため」封鎖でもされようものなら、真っ先にその悲惨な影響を被るのが中国と日本だろう、という含みもあろうけど)/この米国議員たちの動きは、民主主義の回復として暗夜に一灯の感あり。/今日のスポーツニッポン紙は、社会欄に、永田町裏話として、国民民主党の消長を書いたが、読んでいて同党が気の毒になってきた。もっと大きな、堂々の政治話題を取り上げなさいよ。

6/17　JIJI.COM 配信。「中国、トランプ氏の『テヘランから退避せよ!』を非難　自国民に退避呼びかけ」。123通もの書き込みがなされていて、関心の深さが伺える。われわれの反応は、イランに同情する意見が主流と見えるが、イスラエルを正当とする意見もたくさんあるようだ。