ルームドクターズ　札幌

米国内に、日米関税合意への反発があるという。飯塚真紀子(在米ジャーナリスト)・ヤフーオリジナル配信　7/24　「トランプ氏が対日自動車関税も15％に　全米自動車労働組合が激怒」。根拠になるネットニュースを三篇、明示している。/エプスタイン・スキャンダルのトランプへの打撃を、トランプ支持層10％が離反すると考える人がいるが、これが議会票に換算すると、議会の採決の行方を支配しかねないそうだ。読売新聞オンライン　7/18配信。「トランプ氏が岩盤支持層と溝、買春『顧客リスト』の情報公開要求に『愚かな人々』『もはや支持は望んでいない』」。第一次トランプ政権から選挙に負けて退陣するさい、支持層は議会乱入事件という未曽有の暴れ方までしたのにね。/トランプ氏はこういう事まで実行している。自己に不利なAI機能の差し止めだ。読売新聞オンライン　7/24配信。「『左派的AI』を政府から排除　トランプ氏が大統領令．．『米国民は目覚めた狂気を望んでいない』」。/／トランブ氏は、米国農務省を地方に分散させる考えのようだ。TBSクロスデジタル　7/25配信。「米農務省、首都ワシントンの職員を半減へ　"地方移転でコスト削減"」。

とくに朝日新聞の記事は広範囲にわたる。むろんこまかいところではっきりしないところはまだ残る。7/18　配信、産経ニュースの次の記事は、日本の工業輸出品の各部門別の数字(トップ10部門について)を細かくわけて記しているから、細かい品目別の今後の日本経済の対応について考える際にたいへん参考になる。ご一読を。「国内自動車部品メーカーがトランプ関税に危機感　コスト削減、減産、供給網見直しを懸念」。とくにサブライチェーン(供給網)の国際的広がりのありようについて述べているので、考えさせられるところが多い。

今回の日米合意で、数量規制を回避しつつ、自動車関税を引き下げさせたのは、日本政府による粘り強い交渉の成果と、評価する。しかしそれにしても、米国の一方的な関税引き上げは国際法違反の疑いが濃い。米国を国際協調の原則に戻す事こそ、日米交渉の本当のゴールではあるまいかと、日刊スポーツは苦言を呈した。見事なジャーナリズム魂。　7/23　日刊スポーツ　配信。【解説】相互関税15％合意で一定成果も．．トランプ米大統領の意向で反故の懸念は残ったまま。参照。

コメントに、根拠となるネット記事を示唆する、という仕方で書く。ファクトチエックはあなたがなさればよい。/今回のトランプ氏の「急遽日米合意」は、大変にトランプ的な演出を伴っている。清原博弁護士が「トランプ氏はエプスタイン文書にかかわるスキャンダルで岩盤支持層の不審を招いており、それを払しょくする意味もあって急遽対日合意して、日本の市場開放という大変な偉業を果たしたのだと岩盤層の大衆にアッピールしたかったのではないか」という見方を示したが、さもありなん。日刊スホーツ7/23配信記事。「関税急転合意、米国側の事情でサプライズか『トランプさんは初めて窮地に』清原博弁護士が分析」、参照。日本の首相が選挙に負けて、やめるかどうかわからないという瀬戸際、このタイミングで日米合意するしかないし、エプスタイン文書の風向きを変えるにも今しかないと、昨日かおとといにトランプ氏は急に思い立って、大幅譲歩でいいよ、とにかく合意したいと日本に電話し、赤沢氏が急いで米国に飛んで行って、トントンと合意に至ったのではなかろうか、と清原氏が想像していると、配信の最後に書いてある。/当たらずといえども遠からずというところだろう。

それこそフアクト・チェックと内容吟味を詳細に行わないといけないが、本日発のネットニュースに見られたように、日米関税交渉は妥結した模様である。1. 6:57 朝日新聞デジタル配信。「自動車への関税は15％に　日米関税交渉、相互関税は15％で合意」。相互関税は25％とされていたものを15％にすると。これはトランプ氏がSNSで発表した由。自動車関税は25％とされていたのが15％にすると。これは石破首相の談。英国の場合のような数量制限はないとされている。なおトランプ氏によると、日本は米国に5500億ドル・約80兆円・の投資をするのだそうで、投資は「自身の指示のもとでおこなわれる」、かつその利益の9割は米国が享受するという。/この対米投資の件の内訳は、どうもよくわからない。2.　11:17 毎日新聞デジタル　配信。「石破首相、退陣へ　8月末までに表明　参院選総括踏まえ」。日米関税交渉妥結を花道にして、石破首相は退陣するようだ。/対米関係はいよいよ、トランプ氏にとっては「本番」の仮想通貨元年問題に変わる。米国をどう読みどう交渉するかということは、さらに重大となり、石破氏以上に仮想通貨問題の対外交渉ができる人材が政府自民党にいるものかどうか、疑問であろう。