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2025-10-12 10:26:00
現在、米国にトランプ政権が登場して、大戦後80年間の国際政治・経済の常識と思われていたことが、大きく覆されている。このような世界的変動を、どう理解したらいいのか、何か月か悩んでいた。こういう事態を読み解くには、私が従来知っていたどの人文・社会・科学理論も、手掛かりになりにくかった。エマニュエル・トッド氏というフランス人の社会人類学者の何冊かの本を読んで、「ああ、ここに、参照するに足る仮説がある」と感じた。内容の輪郭がわかる程度に、ここに、数回にわたって、連載してゆく。やり方は、この人に関する本の中から、1.エマニュエル・トッド、片山杜秀、佐藤 優共著『トッド人類学入門 西洋の没落』文春新書、2025年、850円+税、2.エマニュエル・トッド著、堀 茂樹訳『我々はどこから来て、今どこにいるのか?』上下、文芸春秋、2022年、それぞれ2200円+税。の2種を、トッド氏入門として選び、まず1を対象にして、まとめや紹介や感想やを書いてみる。この小文を続けて読まれる方は、ぜひこの2種を買って詳しく読みながら、私の感想を聞いてほしい。買う金が乏しければ、近くの図書館で探されよ。わたし自身まず図書館で借りて読んだのだ。
2025-10-11 06:13:00
ますます金融経済の虚像が強まろうかという時である。万が一、そのさいに、仮想通貨世界が国民経済の実体を大きく歪曲させるような事態が生じた場合には、強力な政治の力で仮想通貨世界に規制をかけて実体経済を救出するしかない。このような「緊急規制」が可能なように、政治の体質を強くして置き、政治がカネの力に負けて必要な規制力が振るえなくなる事態を未然に防がなければなるまい。いまこそ政権政党は、「政治とカネの問題」に特にきっぱりとけじめをつけておく必要があろう。
2025-10-09 06:06:00
10/9 Wedge配信記事が、この制度の詳しい解説をしているので、ご一読されたい。「連邦政府一時封鎖を利用するトランプ。妥協を見せない共和党と民主党...期間は史上最高となるか。」/世論は共和党に対して不利である。/トランプ氏はこの機会に連邦政府職員減らしをしようと公言しているありさま。//いずれにせよ、政府機関の多くが機能を停止しているのでは、トランプ政権としてもこの予算停止期間中大きな政治的行動はできない。
2025-10-08 15:45:00
10/8 ビジネス+IT 配信。元プレジデント編集長 小倉健一氏解説記事 「AI投資で潤う投資家vs置き去りの労働者...日本にも迫る『米国の現実』が悲しすぎた」。/要するに、いま米国をはじめとする先進諸国に蔓延している経済社会の構図は、AI発達で各国の国民経済が、天国と地獄に分断される構図の発展になっている、という話だ。この記事はたいへんに説得的で、さっそく二十いくつかのツイートがついているが、それらのツイートの全体は、この小倉氏の描く構図が現実のものであるとすっかり肯定している。それに対する個人的対処らしきものは、適当な投資機会を求めて「天国のおこぼれにあずかりたい」と、その点にのみ「希望的人生を求めている」感じだ。/私は図らずも思う。仏教の教えに、「生あるがゆえに老病死苦あり」という。あなたがおぎゃあとこの世に生を受けたからには、論理必然的に、あなたは人生のあらゆる苦しみに会うことになろうというのだ。/ああそうですねと、あなた、さっそく消えますか。/だが、しかし、but,howeverだろう?まあもうすこし具体的な「だが」を、気のむくままに書いてみたい。//ただ、投資家さんたちよ、あらゆる投資は、リスクなくして僥倖もなしだと、知ってて言っておられるのかね。「天国のおこぼれ」が濡れ手に粟で入手できるもんですか。
2025-10-07 08:22:00
自民党の新総裁が高市早苗氏と決まり、いずれ高市内閣出現となるわけだが、10月5日から7日までの新聞、テレビの報道で、この「高市政権」の基本的キャラクターが見えてきたようだ。/なんとこれは「麻生第2次政権」であり、「安部内閣の後身」だろうと。国際的には米国のトランプ第1次政権に次ぐトランプ第2次政権に迎合した「移民政権ならぬ外人政権」であろうかと。/このように路線が確定してしまっているのでは、新総裁選出時の論戦などぜんぜんなんの試金石にもならぬ・シカをけとばすように「一時的論戦」に過ぎなかった。/いくらかでもこの内閣の身に染みる「国民的課題」として残るのは、10月4日に公明党の斎藤達夫代表が高市新総裁につけたという次の4点の注文ぐらいのものだ。/いわく、1.「靖国神社参拝を巡る歴史認識・現実に外交問題に発展してきている。」2.「自公連立政権の枠組み拡大・日本維新の会が提唱している副都心構想には大きな疑問をもっている」3.「政治とカネの問題・自民党派閥裏金事件の処分や企業・団体献金の規制強化の推進」4.「外国人政策・共生に向けた政策協議が必要」ということであった。北海道新聞10月5日号1頁の記事「公明、連立継続へ懸念継続」による。/私も現実的にはこの斎藤発言程度にしか新内閣には期待しない。