ルームドクターズ　札幌

株式会社というものは、その素朴な発足の姿でいえば、個人資本家たちが何人か集合して「一個の事業体」を作る・その事業体であるという事になるが、仮に事業体のほうから見ると、その事業体へ各資本家が出資して「株式」を受け取るという「仮の人間」という人格(法人格)を社会的に認められるということになる・この「法人」が社会的にどこまで「人間同様」かというところは、政治と社会の根幹にかかわる問題で実に容易に定めうることではないのは、「企業が政治資金を供与することが合法か否か」という一論点を考えるだけでもお分かりいただけよう。/株式会社の「利得」については、いっそう悩ましい社会的問題(株主主権は絶対か相対か)があるのはすでに話題にしたが、そもそもこの株式会社の「利得」というのが本来的に玄妙な性質のものである。株式会社を一個の個人資本家と考えれば、それは事業経営を経て「企業利潤」を挙げる。出資者(投資家)はその会社の株式を買って株主になり、「配当」を受け取る。しかし株主はいつでも株式市場で自分の持ち株を時価で売って会社とのかかわりをやめることができる。ある程度の時間をおいてみると、株主が受け取る「配当」というのは、その株式の時価相当金額を会社が銀行からローンで得て支払う借入金利と比較してみると、実に「社会の標準金利」と「配当水準」とあまり変わらなくなっているのは皆さんが日々観察している通り。「配当」というのが会社の挙げた「企業利潤」の「主要な部分」だともし信じていればそれでおしまいだか、いやそんなはずはあるまい・膨大な「利得」がまだ会社に残っているのではないかと、経済学者だってそう思う。むろん従業員の賃金はすでに「配当」の計算でなくなっている。この「配当」の後に残る膨大な「株式会社の利得」は、実に、株式会社というものを設定したことによって生じているものだが、その「経済学的性格」を論理的に明らかにするのは難しく(こういう具合に問題を提起すれば、アダム・スミスなら遠慮なく言うだろう、「公益に帰せしめよ」と。これが公益説の箴言。ただ、今度は、公益とは何かという長い論争となろう。)、現実にはこれがほとんど「株式会社の経営者」のものに擬されるのである。口実は、それは株式会社の経費だと。つまり現実論としては、政治的に「株主主権論」といわれるものは、真実の政治的な内容としては、「経営者主権論」なのてある。まあ、強い労働組合があれば、労働者の経営参加などと主張されるときもある。昨今のように労働運動が弱いときには、そのような政治的主張も稀にしか聞こえない。/なお上のような議論では、会社の規模の大きさによって生じる「規模の利益」、まあ独占利潤などと急に言わないことにしよう、は度外視している。いずれにせよ、現実論では、大企業だからこそこういう議論が展開されうる。「会社」といっても、数からいえばその大多数は、「儲からない会社」「損して存続している会社」であることが多いので。

株式会社が資本主義社会にとって当然の事業の姿とされるようになったのは、歴史的には、19世紀末からである。資本主義は歴史的には英国において19世紀に確立し、それが19世紀後半以降に世界中に波及していったのだが、その資本主義が世界で最初に確立した英国では、個人資本家が主体であり、株式会社というものは、国家の公益的事業にのみ用いられるものと考えられていた。事業では鉄道とか運河に実例がある。代表的株式会社例は、中央銀行であるイングランド銀行であろう。なお、初期の銀行は個人銀行で、その公益性は、中央銀行券に交換されうる兌換紙幣の発行と預金制度にとどまる。株式会社が私企業として用いられるという発想には、アダム・スミスは強く反対していた。不真面目・不利益・不都合で信用できないと。今日でも株式会社の「公益性」ということが重要な議論になる発端である。

米国社会の過去80年間の大雑把な姿を考えるために、ロバート・ライシュ氏『最後の資本主義』東洋経済、2016年、の議論を参考にする。この人はクリントン第1期政権の労働長官を務めた人である。以下でのカッコ内は同書の頁。/米国経済は第2次大戦後の約30年間、1950年・1960年代は黄金時代で、勤労者の生活も安定していた。ところがその後1980年代を境に今日まで、米国内の貧富の格差は急拡大して行き、大戦後30年間は大企業のCEOの所得は平均的労働者の20倍程度だったが、今では実質的に労働者の200倍以上になっている。(はじめに　6頁)/経済社会の基本になっているのは株式会社である。その株式会社において、1980年代に、劇的な変化が起こっていた。それより以前には、米国の大企業では、「企業経営者たちは自らの役割を、投資家、従業員、消費者、一般国民、それぞの要求をうまく均衡させることだと考えていた。大企業は実質的には、企業の業績に利害をもつすべての人々に『所有』されていたのである。」(23頁)/「株主主権」という「新ルール」は、(1930年代以来の)米国では、1980年代の所産であると、している。それ以前は「株式会社のステークホルター・つまり経営者も従業員も・」が「株式会社の主権者である」と言うのが事実上の株式会社のルールであった。「株主だけが会社を所有するという考えは、1980年代に企業の株主利益を最大化したい乗っ取り屋が、経営者に対して『採算性の悪い』資産を売却し、工場を閉鎖し、借金をもっと引き受けて、従業員を解雇するよう要求し始めた頃に出てきたものだ。」(23頁)つづく

参院選は昨日が投票日で、今日の新聞には選挙の結果が示されている。この大勢は、自民・公明という連立政権が票を減らし、立憲は現状維持、野党、特に国民と参政が躍進、他も健闘、といったところ。一言でいうと、政府が国民の信を大きく失っている。/全国的に言って北海道は、この参院選に現れている限りでは、非常に「保守的」だったといえるのではないか。自民2議席、立憲1議席と、前回と変わらず。国民、参政は北海道ではもう一つ伸びなかった。政治的に保守が安心できる土地というのは、いまや日本中探しても少なくなった。実に北海道だけだ。まあ、よくても悪くても今はこの現実を認識するほかはなかろう。/いまの世の中のどうしょうもない「不安定」は、米国にトランプ政権が現れて、トランプ以前の政治秩序を全否定しているところにある。我が国も、バイデンまでの米国ならこんなにどうしょうもなく困ることはなかった。日本の対外関係に現れた「行きどころのなさ」も、国内の政治の行き場を混とんとさせる原因になっている。正直、日本の国際関係に、いまどんな大きな絵を描くことも不可能だ。/トランプ政権に先立つ80年の米国の根本的問題点を、時間がかかってもいいから検討してみようとおもう。トランプが「自分以前のアメリカ」を口を極めて攻撃することに、いったいどういう問題がひそんでいるのか。要するにあえて問う。「バイデンまでの米国の体制のどの点が、決定的に悪かったのか。」

7/16　デイリー新潮　配信の次の二つの記事(前編と後編)は、最近の選挙活動についてマスコミが伝える参政党躍進が、現実の問題として現在の日本の政治・経済に「構造的」に存在する姿を、鋭く描いて指摘している・滅多に得られるものではない識見であると思われる。ぜひお読みになって、自分が考える「国政」の参考になさるがよい。/　前編。「エンゲル係数は43年ぶりの高水準で『世帯年収1000万円超』でも"生活が苦しい"..参院選を左右する『日本が先進国ではトップクラスの貧困層』に転落した背景」。/　後編。「生活苦にあえぐ現役世代が『自公』『立民』ではなく、『参政党』を支持する理由..もはや『無為無策』と『現状維持』に耐えられないという切実な声」。/　この前編・後編の全体は、デイリー新潮編集部記者による文書だが、後編に示される「現在の日本の政治・経済の『構造的』姿」は、政治アナリスト伊藤淳夫氏に聞いた話を、記者がまとめている。 /　　日本の現在のこのようなありのままの姿は、とても否定しようのないものだ。この現実をしっかりと認識するのが、まず大事だと思う。選挙後はどうしても世直しに入ることになるが、それは当然、決してやさしいことではない。まさに政治フアーストの姿勢で、国民的に取り組んでゆくほかあるまい。