ルームドクターズ　札幌

6/21President Online 配信。「令和のAIバブルと2000年のITバブルはここが違う．．エミン・ユルマズが発する『米国株大暴落』への警告」。エコノミスト、エミン・ユルマズ氏が警告するには、現在の米国株式市場は著しく不安定になっている、と。/3つほど、今の市場がいかに不安定かを示す根拠を挙げている。1.　2000年当時は、投資対象が100社ほどにばらついていたが、現在は10社ほどに集中している。2.　2000年当時は、コール・オプションを個人投資家が用いることはほとんどあり得なかったが、現在は個人投資家も手掛けやすくなっている。3.　米国の議員たちも、現在は、相場をチェックするどころか、好んで買っているありさま。/下げ相場というものは、いつから下げになったかということがわかりずらいものだ。上げたり、下げたり、しているうちに、いつの間にか下げ相場の流れに入っているという具合に。/要は、警告。6/21　President Online 配信。「トランプ家、暗号資産事業の持ち分を一部売却か。評価次第で275億円規模」。一方で5000万人の米国人に、みんな買え買えと、言っていながら、ある程度の値の時にトランプ家は売り抜けているのか。

6/20　産経新聞　配信。「インドネシア、ロシアとパートナー宣言　東南アジアの大国がG7参加を見送りプーチン氏選ぶ」。インドネシアはすでに今年(2025年)1月、中国やロシアなど主要新興国が作るBRICSという国際集団に参加していた。今年カナダで開かれていたG7に招待されていたが、その招待を断っていた。そして6/19、ロシアとのパートナー宣言を行った。/この事態をどう考えるか。日本としては、悩むところ。なお、インドネシアは、イスラム教の国である。この大国は、太平洋におけるイスラム文化の拠点でもあろう。

6/20 J B press 配信。「トランプが吠えても米軍が核施設攻撃しても、イランは絶対に降伏しない、むしろトランプは今こそ『TACO』になれ」。この記事が主張するところは、私には至極当然と思える。1993年に成立した「オスロ合意」(クリントン大統領のとき)は、イスラエルの指導者ラビン氏とパレスチナのアラファト氏が調印して、握手までした。(このラビン氏が同じイスラエル人に暗殺され、代わって登場して今に至るもイスラエルを代表しているのがネタニヤエフ氏である)。2015年に成立した「イラン核合意」(オバマ大統領のとき)は、イラン核開発の制御を欧米と定めたものであった。(ところがトランプ氏は、オスロ宣言とイラン核合意を、無視している。)/この二つの合意は、欧米苦心の努力の産物であったと思うが、いったいトランプ・アメリカは、これを無視しておいて、代わりにどんな建設的世界秩序を構築しようというのか。

さっきの私の独り言は、6/20　文春オンライン　配信。「自己目的化した『殺人欲求』を信じます」エマニュエル・トツドが予言していたイスラエルの"暴走"<「ニヒリズム」を軸に分析>に、非常に近くなるようだ。そう思ったので、ここに載せる。/このトッド氏との対談記事」では、冒頭の部分は、イスラエル国家の狂ったような暴力の行使に向けられ、彼らの「暴力自体が自己目的化している」行動を、かれらが「宗教的空虚」の状態で、「ニヒリズムと同じになっている」と断言している箇所だ。これが私の独り言と親近性をもつのだ。/ところで、それ以降の部分では、トッド氏は、この「現象」は今やあらゆる一神教に共通していると、事態の観察を広め、欧州キリスト教世界がすでにこの「ニヒリズム」に陥っていると、従来からの自分の主張に議論を及ぼす。そしてウクライナについても、ウクライナがロシア的なものの排除を絶対・永遠の目標のようにしていると観察する。/このトッド氏の欧州論とウクライナ論は、以前からのようだが、私はいま初めて注目した。その是非は、いま態度保留したい。/アジアについては、その人口減少について、社会のある種の思い込みがこの事態を招いているというのだが、これについても態度保留したい。

おもえば、地上の二つの国が激烈な戦争に入れば、戦闘の領域は無制限に広がってゆくだろう。とりわけその二つの国が、お互いにまつたく相容れるこことのない、歴史的・文化的対立を抱えていれば、戦闘が互いの金融破壊・情報破壊・文化破壊に向かうは必然・そして現今のようなグローバル時代には、その文化戦争は、両国の国境を越えて、世界的領域に広がってゆくだろう。こうやって生じる金融破壊・情報破壊・文化破壊は、結局世界の同様な破壊に帰結せざるをえまい。あえてたいへん抽象的に書いたが、私の懸念の意味内容は誰にもお分かりいただけよう。「問題はそのような現実が本当にいまあるのか」だろうが、今日、イスラエル・イラン戦争関係のニュースをご覧になるがよい。ユダヤ民族の聖域国家イスラエルと、中東の、相互の文化破壊という戦闘が、これから聖域なく激化しようとしている。トランプ政権下の米国人は、この文化戦争がやがて否応なく米国の生活と文化を破壊してゆくことにつながるのに、気が付かないのか。これは大同小異、世界中の他の国々にも及ぶ。これから明瞭にテロ戦争の泥沼に入ってゆくと、金融・情報・文化破壊は、どういう様相を呈するか、想像ぐらいしてみたらどうか。「幸い」というか、日本と言う国の歴史と文化は、イスラエルにも中東のどの国にも、もともと疎遠で・幸い「どちらの文化」とも「中立」である。思い切った仲裁の申し出をできる地位にあるとおもうよ。そもそも日本人の中東に対する情感は、「月の砂漠を、はるばると、旅のラクダが、ゆきました」という程度の、たいへんに迂遠なものでしかなかった。逆にそのことを生かせないか。世界中のネットが破壊されたり、封鎖されたりする前にね。