ルームドクターズ　札幌

長い間我々の国際関係では自由貿易が主な流れになっていたが、このほどトランプ氏と言う政治家が大統領になって国際貿易規制を戦術にしたことで、国際貿易規制が米国を巡る国際経済の中心問題になってしまった。そのトランプ氏の貿易規制の仕掛け方がまるっきり「朝令暮改」。基礎関税とかを課したり、部門別関税を課したり、相互関税とかを課したり、懲罰的上乗せ関税をかけたり、しかもそれぞれのばあいの計算根拠も、発令根拠も、たいへんに曖昧、かつ恣意的。/電子関係は除外しようと言ったり、いや別途にかけると言ったり、自動車関税を強調していたはずだったが、自動車部品は除外すると言ったり。いわゆるまともな貿易規制でも、細かくごたごたと運用されることになり、体系的な安定をみるのがなかなか大変なのが常識なのに、米国為政者は政策の中心人物が最初から「混乱」そのものものだ。世界も米国自体も今ほんとうにつまらない目にあっている。

久保田氏の「邦銀の米国債売りが世界を救ったかもしれない」という記事を見ていて、私たちもたまたまとんでもないときに世界の激動を垣間見るときがあるなあと思った。/私かの9/11のニューヨークに起こった巨大なテロ事件のさなかに、たまたま旅行でシドニーにいた。朝目覚めてテレビを見ると、画面が大混乱、なにやらどこかで騒乱が起こって大きな音声がするが、なんのことやらさっぱりわからない。なんとなく事態がわかるのに、数十分かかった。さあそれからが大変。旅行の今後の予定がどうなるかはまつたくわからなくなった。そもそも飛んでいる飛行機がなくなった。まっさきに飛行を停止したのは日航機だそうで、下手まごすると撃墜されかねない。「だれがやった事件か」とは誰もが直感的に感じるが、「これほどの組織立った騒乱」を起こせそうなのは「日本かヨーロッパ以外にはあるまい」と私でもとっさに思う。間の悪いことにあるアメリカ作家が「日本航空の神風パイロット」が太平洋戦争中の恨みを晴らすために米国にテロ攻撃を仕掛けるという小説がある。

今朝も5時にネットを覗いたら、朝日新聞などのネット版は堂々の詳細な報道をしていた。ところで、たいへん気になる文章が二つある。1.　ニューヨーク市場は、相互関税一時停止の報を受けて、いったん暴騰、ところが次にはまた暴落している。なぜ？米中貿易戦争による経済混乱を懸念しているというのだが。2.　「邦銀の米国国債売りが世界を救ったのかもしれない。相互関税一時停止の背景」(金融アナリスト　久保田博幸氏の文章)。トランプ氏がこの一時停止措置を発表したのは、米国財務長官ベッセント氏の強硬な建言に説得されたのではないかという見方である。このベッセント氏こそ、かって1992年英国の通貨ポンドを売り込んでポンド危機に追い込み、ついにイングランド銀行も屈服したという「ポンド危機」の主導者の一人という「勇名をはせた人物」。9日に東京市場で超長期米国債(日本の超長期国債も売られたそうだが)が売られて大幅の値下がりをした。この仕掛け人は「邦銀筋」だというのだが。これを要するに、日本を危機に追い込むとここからとんでもない「神風攻撃」が飛び出す「懸念」を嫌ったというのだが。

で、ネットにそれに反応する記事を書いた。テレビでBS12の始皇帝が終わったので、NHKをテレビ上で開いた。ところがNHKはかなりの時間を使って、「ネット上フエークニュースに気を付けよう」という話題を放送していた(が、相互関税停止の話はとくにはない)。朝の7時のニュースで、相互関税停止の話題が出た。さて新聞が配達されてきたが、今朝の朝日新聞も、北海道新聞も、1面にでかでかと載っているのは、昨日通りの話題、つまり相互関税が始まるという記事。私がみたTBS4/10配信と言う記事は午前2時台である。ヤフーネット見出しのトップに出でいて、配信者も明瞭、もともとテレビだから動画さえついている。私にはとうていフエークとは思えなかった。だから私も反応してネットに書いている。それにどうせ私の文章など何人も読んでいない。それにしても2日前に米国で、イーロン・マスク氏の言動と絡んで、相互関税突然停止の「フエーク」ニュースが出たという記事は見ていた。このマスク氏のやりとりは、かなり実際に近いらしい。まーこういう具合にしか報道と言うものが行われ・あるいは行われない・のが「現在」の社会なのだろう。

4/10　TBSニュース配信。「トランプ大統領『相互関税を90日間停止』　大幅な方針転換　中国に対する関税は『125％に引き上げ』」/　10％相互関税のほうはそのままで、世界の60数か国に発していた(もちろん日本もこの中に入る)大幅の上乗せ相互関税のほうを90日間停止する由。すでにEUは対米25％の報復関税を承認していた由。ところで中国に対してはこの停止措置はしないんだと。「すでに世界の75か国が米国との協議を行っている」ので「この停止措置にした」んだそうだ。/ぎりぎりのタイミングで自らと米国の政治生命を救わんがためにこの「一時停止」なる措置に出、闘争を中国との世界経済覇権戦争に賭けようという決意をしたという次第だろう。/イーロン・マスク氏との決裂も避けた形で、「米欧自由貿易体制」のイーロン建言を採用するだろうよ。/それにしても何たる「軽々しさ」。この停止措置もネットへのトランプ氏の投稿という形で「発令」した。いままでも、これからも、ネットへの一方的な書き込みで政治体制を運用するわけかね。まさに「家産制」の家長としての国家運営だね。東洋ではたとえ家産制下でも、こういうのは「朝礼暮改」と言って、「臣民」は為政者をバカにしていい、という教養が数千年前から成立している。