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1/24 ABEMA TIMES 配信 「参政党、参院選の『日本人フアースト』からキャッチコピー変更 神谷代表『文法間違えていると必ず突っ込まれるとおもいますが』」。⋰ 昨年2025年のトランプ政権の登場は、全世界の政治思想界に、このトランプ政権出現の「政治的意義」を読み解くという課題を課していると思われる。この配信にみられる参政党 神谷代表の「新たなキャチコピー」である「アイ アム ジャパン」というのは、神谷氏が自ら説明する「意味」は、「日本人が現在あまりにも個人本位だから、ひとりひとりの日本人が、自分は日本国の日本人である、という認識を取り戻すべきだ」としているようだ。(私はそれにたいしてただ一言、「従来の英米的個人主義絶対、自由主義絶対という極端な虚偽思想を反省して」と付け加えたい)それは英語で表現すれば「アイ アム ジャパニーズ」かもしれないが、自分が感知できる日本語的表現として、「アイ アム ジャパン」というのだと。/ 現在の内外の政治的思想の渦巻きのさなかで、じつにまともで、適切なお考えだと思いますよ。
1/22 Business Insider 配信 「量子コンピューティングがビットコインの暗号を解読する可能性は ゴールド(金)に優位性を与えている(海外)」/ Business Insider は最近 量子コンピュータが暗号資産の恐怖になっていることが トレーディングの世界の人々の間で目立ち始めた記事を いろいろ配信している。2025年度中 例のトランプ氏の「アメリカ フアースト」政策の目玉だった「暗号資産でアメリカ世界一」政策の是非は、「暗号が無敵の技術である」ことにかかっていたと思う。この「無敵さ」に黄信号がついているという現実的な話だ。2025年秋にトランプ氏は、米国が2025年中に関税収入で得た莫大な国庫資金を、貧しい国民にばらまく政策を考えていて、その予想手取り額は日本円に直すと一人当たり30万円になるとか。それを国民が一挙に暗号資産に投ずれば、暗号資産が暴騰して、米国民が大金持ちになれると示唆していた。
大統領が専権を振るうのは、いうなれば米国史によくある特徴である、ということを教えてくれる記事。1/21 Wedge 配信 「実験国家『米国』の神髄、歴代大統領から学ぶ『復元力』とは？ 日本人が払うべき視点と覚悟。」/ 確かに現大統領トランプ氏の専権ぶりは甚だしい。しかし米国史を長期に亘って参照すれば、この米国という国家が建国以来、大統領専権の「法制的ゆるみ」を備えているがゆえに、「異常に」専権を振るう大統領の出現が稀ではなかったことを、私たちに教えている。/特にトランプ氏に似ているのは、19世紀末に長期に政権を続けたマッキンレーという大統領で、この人物は熱心にアジア・太平洋に米国の覇権を伸ばした人物だ。/このWedgeの記事は、大統領専権によって米国の民主主義が歪められたとしても、やがて「復元力」が働いて米国は民主主義を回復している、ということを米国史の歴史的教訓として描いているが、その民主主義への「復元力」というのは、「議会」の法的権威の復活であり、あるいは「行政府」のそれであるようだ。/このマッキンレー氏の場合は、暗殺されることにより、権力を抹消された。ケネディ氏の事例は、私たちの記憶にまだ新しいところだ。
私たちがふだん使う言葉は、日本語という国語であろう。ただしこれは、「私たち」がいわゆる「健常者」の場合であって、「私たち」が「聾唖者」である場合には、生まれついてから「口語」が全く聞こえない環境下で生育するから、「口語」に習い覚える機会がありえず、したがって「口語」が使えない。この場合「聾唖者」は、「順当には」身振り手振りを見分して身振り手振りのみで他者と意思疎通することになろう。/私は半世紀前に米国で、こういう現実と事実を認識し、米国で「聾唖者」が、身振り手振りだけで意思疎通する「言語」、「米国手話」と言われていた、を使っている状況を知り、(1980年代のボストン大学の構内で行われていた米国手話の「講習会」・聾唖者を家族にもつ人々に米国手話を紹介するサークル、に参加した)実際に自ら体験する機会があった。ちゃんとテキストや参考書があった。/繰り返して念を押すが、これは「英語とは全く異なる」言語である。英語とはまったく別個の言語である。/米国も昔からこうだったのではない。昔は、米国も、「英語に強く依存した性質の手話」を聾唖者に強制していた。「グラハム・ベル氏」という「電話の発明者」が、この「英語に強く依存する手話」の強力な唱道者で、このイデオロギーで聾唖者教育を専断したのである。(このベル氏のイデオロギーが今に至るも日本の福祉世界を専断しているのではないか。そういう歴史的事情を日本では話題にすらしていないのではなかろうか。)/日本人である人々の多くがいまだに親しんでいる「聾唖者教育」の物語は、今となっては随分昔の、ヘレンケラー女史と教育者サリバン先生の物語じゃありませんか。サリバン先生が幼女ヘレン・ケラーの手の平に、WATERと急いで指で綴って、幼女がいま触っているのがほかならぬ「水 WATER」であると知らせる「感動の場面」がありましたね(教科書に書いてありましたね)。これは「英語」という「健常者の」言語に密接に依存した仕方でしか聾唖者にことばの教育をしていなかった明瞭な事例ではないか。//1/19 北海道新聞 4頁に、このページを全部挙げて、「日本手話は私の大事な言語です 少数者の権利 守りたい」「札幌聾学校の学習権裁判」という素晴らしい特集記事を、編集委員 関口裕士さんは用意された。//私はなおクレームを付けたい。もう一歩も二歩も踏み込んでください。上記の私の経験は、半世紀も以前のものだ。ベル氏のイデオロギーが全盛だったのはさらにそれより何十年も昔だよ。//いまも昔も日本は米国にいろいろ学んだ。今日も、トランプ氏という異色の政治家が米国に登場して、日本の政権政党の総理大臣に強い影響を与えているようではないか。いまちっとは米国の聾唖者が待遇されているありようを教訓にしたらどうだろう。むろんこれは総理大臣にではない。日本国民に訴えます。//最近、ネット上で、次の二つの重要な記事に出会ったので、急いでご紹介する。道新さんもご覧ください。1. 1/18 産経新聞 デジタル配信 斎藤浩氏。「指先に託す日本語の美しさ 小説家デビット・ゾベディさん『君の手が語ること』 著者に聞きたい」。/2. 1/21 文春オンライン 丸山正樹氏。配信。「日本語とは異なる文法を持つ独立した言語」"手話"を学んだ還暦のベルギー人教授が、40代看護師との恋で知った"大切な言葉"とは？ 丸山正樹が『君が手が語ること』(デビット・ゾベイディ著)を読む。/実はこの丸山正樹氏自身も『デフ・ヴォイス』の著者で、この本は草薙剛主演『法廷の手話通訳士』として映画化されたそうだ。週刊文春 26年1月22日号参照のこと。/実は私が半世紀前、米国ボストン大学で手話を学んだとき、私の側の「動機」は、当時米国のしかるべき大学に入ろうとしていたが、そのためにはトエフル600点をマークしたかった・ところがどんなに頑張っても580点ぐらいしかゆかない・いっそ外国人たる私は、米国手話という形で直接にコミュニケーションを学べないかという苦肉の策であった。この丸山さんには、外国人が来日して日本を知るのに、直接に日本手話を学べばうるところがないかという発想がある。ははあ半世紀前の私も同じことを(逆に)考えたなあと感慨深かった。話は別だが、参政党のみなさんよ、単純に外国人を毛嫌いするのではなくて、上記の物語に含まれるような境地も、お考えいただけないかな。世界が広くなりますよ。
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1/18 ロイター配信 「欧州8か国に10％追加関税、トランプ氏表明 グリーンランド巡り圧力」。/トランプ氏は、デンマーク領グリーンランドが、北極海の入口にあって「欧米民主主義陣営」が「中ソと対決するうえで戦略的に領有必要」なのと、豊富な鉱物資源を有していることからも、「西半球の覇権を特に新しい戦略的柱」とした米国が、「買収なり、占領なり」したいとするあからさまな策動をしている。1/17には、トランプ氏に協力しようとしないで「15日にはグリーンランドへの少数派兵を発表した」欧州諸国に怒り、「2月1日から欧州8か国、内訳は北欧4か国と小欧州4か国(英仏独蘭)」に対して、追加関税10％を課すと発表した。欧州の非協力的態度が変わらなければ6月1日から追加関税を25％にするという。//こんなばかな話があるものか。聞いたとたんに唖然とした。
ところで私はこのニュースを、今朝の朝日新聞1面トップの記事で初めて知った。私がみているヤフーネットには、目の届く限りこういう記事はなかったのである。/そこでヤフーネットに、「トランプ グリーンランド 関税」と検索したら、上記の記事が出てきた。また、それに関連する記事もゾロっと出てきた。//今のWEB環境はなにやら人為的で、日本の今の人為的情報環境の下では、世界的トップニュースも、ネットではまつたく現れないということが起こりうると知った。この記事は朝日にも道新にも1/19の今朝トップに出ていたから、「今のネット環境は、ネットには全然出ない記事が、新聞では世界的ニュースとして1面トップででる」こともあると、覚悟していいようだ。これまたべらぼうな話だ。
上記の記事を投稿(8時35分)して、ネット上での閲覧に戻ったら、1/19 8時 ロイター配信記事 「Eu主要国、グリーンランド巡る米関税を非難」という記事が、トップのほうに現れた。この記事をみていれば、関連記事がそこに続いているから、情報が詳しくわかる。//それにしても、ネット環境というやつは、油断がならぬ。特に今は総選挙を控えているから、そのニュースが現政権に有利か不利かという政治計算が、ネット環境を特別に強く支配しているのではなかろうか。トランプ氏の仕業やその日々の運命やのニュースは、トランプ氏と運命を共にしているような勢力には、とりわけ強烈に影響する(と慮るのだろうさ)。
//1/22 産経新聞 デジタル 配信 「グリーンランド巡りトランプ氏『恩知らず』と不満爆発 関税取り下げも領有の必要性強調」/この記事で、トランプ氏が2月1日からといわれていた欧州8か国への追加関税を、取り下げたことがわかった。