ルームドクターズ　札幌

4/8配信、文春オンライン、池上彰氏の解説が、明快である。題、米関税、なぜ日本に24％？　池上　彰氏「恐るべきいい加減さ」トランプ氏の主張を読み解くと...。/「アメリカが各国に抱える貿易赤字額を、その国の対米輸出額で割ったものに100をかけると、その国が『アメリカを食い物にしている不公平な割合』なるものが導きだせるというのです。『本来はその数字分の関税をかけてもいいが、好意を示して半分にしてやった』という理屈です。」と、池上氏は事柄の要点を、明快に説明している。どうぞ日本中の小、中、高校で、社会科の先生は1時間使って、児童・生徒に説明してあげるがよろしい。

web上で、トランプ氏が「相互関税」をやめるという「フエークニュース」が流れたので、アメリカの株価が急速に持ち直したという記事があった。「フエーク」だったと発表されて、また暴落を続けたというのだが。/こういう一幕は大いにありうることで、何しろ突然トランプ氏が何か言ったことで今までも世の中が驚愕していたのだから、事柄がそんなふうにしか解決しないとしても、別におかしくはない。その程度の「軽さ」なのだ。/トランプ氏がいま相互関税をなにか理屈をつけて急遽取りやめるのは、トランプ氏の政治生命にとってもいいことだと思うよ。まあせいぜい「10％関税」程度にとどめておくんだね。トランプ氏その人にとっても米国にとっても、相互関税を取り消すのはいい知恵だ。

第3信は、ロイター4/6配信。トランプ関税は「中国を再び偉大に(Make China Great Again)」 英紙エコノミスト、という題。筆者は遠藤　誉　筑波大学名誉教授で現在「中国問題グローバル研究所所長」とある。長い文章だが、見どころは単純。すでに2018年ごろに世界の貿易は、米国と取引がある国よりも中国が取引がある国の方が多くなっており、現在はその趨勢はますます進んでいたと。トランプ関税は、世界中の国々を中国との取引のほうに決定的に引き寄せてしまうというわけだ。/「2000年当時、世界の80％以上の経済圏はアメリカとの双方向貿易が中国との双方向貿易を上回っていた。前回この調査を行った2018年までにその数字は30％強にまで低下し、データのある202か国のうち139か国がアメリカよりも中国との貿易が多かった。この傾向は、2023年通年で205か国をカバーした最新データでも維持されている」由。/詳しい図表が載っているからぜひご一読を。(面白く感じたのは、日本、インド、サウジアラビア、北欧、南米がこの図表では「中立的」に見える点である。もっとも2023年の図表では「ピンクになりつつあるが」)

第2信は、東洋経済オンライン、4/5配信記事、小幡　績　慶応大学大学院教授。題は、これはホラー映画ではなく現実の世紀末、「世界経済へのトランプ自爆テロ」で資本主義が終わり、新しい時代がくる、である。/これはかなり長い記事なので、直接に文章をお読みになるがよい。(小幡教授は私などよりトランプに対する怒りがよほど強く、トランプ氏は犯罪者で狂人のように描かれる)/トランプの後に来るものは、中国の時代だと。ただ、どのような中国の時代なのかは具体的には示されていない。(つぎの第3信は、ロイターの記事を紹介するが、これには中国がすでに築いた経済覇権が丁寧に示されている。)

米国のトランプ氏が「相互関税」を実地に行うと宣言して、世界中の国々は「その対処」で大騒ぎになった。webもその対処やその見方についての多種多様な反応にあふれている。いま私が特に注目した３本をご紹介しよう。1.４/４配信「日刊スポーツ」・「関税で中国との競争に勝とうとしても無理」"トランプ関税"に舛添要一氏が私見。/この関税攻勢で米国が１９６０年代の繁栄を取り戻すことはない、と言い、外国車を締め出してもより優れた米国車を製造する能力がない、とその理由のひとつを説明。トランプは米国の凋落のシンボルだ。関税で中国との競争に勝とうとしても無理である、と述べたと。長くなるから、２本目と３本目は、別建てにしよう。