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2026-03-11 14:54:00

現在の世界の政治・経済情勢は、「狂乱」と呼ぶのが最も正確ではなかろうか。イスラエルと米国は中東世界を自分たちの支配する地域にするためにイランを「完全」制圧しようと志し、イランはまた徹底してそれに反発しようとしている。力と力によるねじ伏せ合いで、この狂乱は「誰は手を退いて、いつ収まるのか」、「そもそもいつまで続くのか」、「ないしはとっじょ下火になるのか」、そんなことは誰も予言できそうもない。わかっていることは、この狂乱状態はまちがいなく世界の政治と経済を多くの国々にとって恐るべき混乱状態に落としてゆくということだ。エネルギー危機の不安定さは、多くの国々で市民の生活を破壊し、インフレと貧困を押し広げるだろう。金融経済は不安定を極め、「いまこうである」「目先どうなるか」という話題が大量に新聞とテレビとネットに現れている。//そもそも中東では、キリスト教勢力(つまりイスラエルと米国)が、イスラム勢力の極であるイランと対立する図柄で、イラン以外の湾岸イスラム諸国は、さしあたりイスラエル・米国側についているけれども、「イスラエルが中東を全面支配する構図」がそう簡単に許容できるものとも思えない。なにせイスラム教、キリスト教、どちらの一神教も、「常に是非をはっきりさせる」世界観の持ち主だから、ひとたび対立すると収拾が難しい。そこへゆくとアジアの仏教という世界宗教は、にわかに正否を決めるなどということはない(色即是空・空即是色さ)。その世界宗教・仏教のもっとも「高度」のものが日本の大乗仏教ではなかろうか。日本だけが、イスラム教とキリスト教の大紛争を仲介できるのではなかろうか。もつとも高市さんがそういう人とは全然思えないけど・僻目かな。

2026-03-08 08:11:00

3/8 朝日にも道新にも、1面トップで、トランプ氏が6日に、イランに無条件降伏を迫る、宣言をした、という記事が載った。(正直、両新聞がなぜにこれを1面トップ記事としたのか、「困惑」するよ。普通の感覚で言えば、これを1面トップにした以上、この「異常」な出来事についての関連記事と、社としての解説記事などがありそうなものだが、そういう部分が今朝の新聞には乏しいのだ。)それであえて私ごときが、異常な感想を述べる。/トランプ米国は、今回のイランとの軍事紛争を、心理的には80数年以前の対日戦争で、天皇制日本に対してポッダム宣言を発して「神国」日本に対する無条件降伏を迫ったのと「同じこと」をやっているのだと、「確信」しているのではないのかね。①イラン降伏後の政治体制が民主的かどうかはどうでもよい。②宗教の指導者が新しいイラン元首になっても構いはしない。③とにかくイラン降伏後の戦後イランが米国の指導下に入りさえすればよいのだ。//なんか、「太平洋戦争後の日本の終戦処理」での対日占領方針を「回顧」させるような米国の「心理」だ。どうせ人の陰では、トランプとその閣僚は、イランに対しても日本に対してもこういう雑談をしているのだろうよ。/実に思い返せば(別に思い返さなくとも)、従来「バーレビ国王の絶対王政」下にあったイランで1970年代に起こった「ホメイニ革命」は、市民革命というよりは、わが明治維新によく似た「宗教国家」(わが日本が明治維新で天皇教という「国家神道」を体制の中心にしたように)であったね。(まあ、一種の市民革命ではあったが。)

2026-03-06 06:08:00

3/5 TBSニュース DIG 配信 「高市総理イランの行動を非難」/ ドイツの首相と20分間電話会談して、その中で、高市氏はイランが中東のイラン周辺の国々の施設等を攻撃していることが不当であるとし、同じ見解のドイツと協力してイラン周辺の平穏を図るよう努めようと述べたという。// 実に軽率で、日本の置かれた政治・経済的苦境を全然苦衷とはしていない「フィーリング」だねこの人物は。ドイツが最近非常にイスラエルと接近した行動をしていたのをまるで知らなかったのか・周囲の側近とは「情勢の勉強」は全然していないのだろうか。ドイツは残念ながら今の情勢下ではとても「中立」とはいえないよ。残念ながらいまのドイツは「野心の多い」国だよ。高市氏はうまくドイツのフィーリングに乗せられたのか。/イスラエル・米国のイランに対する「軍事先制攻撃」への態度表明は一つもなかったあたりが、「高市日本の国際政治的立場」を如実に示すことになってしまった。/ この配信につけられていた「意見」の中では、高市氏の立場は実に「積極的関与」(19.5%)に当たるわけだね。フランクにいうと19.5%しか支持され得ないお人が、100%の政治的独裁者だという点に日本の悲劇がある。/このあとトランプ氏と会談する日程になるが、日本国民は「最悪・最低」の「結果」が起こることに覚悟せねばならないかもしれない。いまトランプ氏が盛んに振りまいているフィーリングをこの「小トランプ」は、たんに自己の権勢継続のために、「快諾」するのではなかろうか。①トランプ氏は中近東世界平和維持のために米国が全軍事力を長期間にわたって振るうというフィーリングを示している。高市日本はそれにすっかり乗って、中東の平和のために、日本自衛隊が「自衛行動として」中東に出動すると声明するのではなかろうか。②トランプ氏はいま仮想通貨ビットコインを買い煽っている最中だ。ドル通貨を仮想通貨のステーブル・コインに紐づけするトランプ氏の政策に協力して、ドル建てステーブル・コインを日本円と紐づけすることに同意して、やんやのトランプからの喝采を浴びるのではあるまいか。/「あなたの決断が、あなたに必要な膨大な財源を生み出してくれるよ。これからビッドコインが暴騰することでね」と煽られてね。//なおこのTBS配信 と同種の記事が、3/6 朝日新聞 1面の一か所に載っている。

2026-03-03 13:14:00

目下の世界の現実的ありようは、イスラエルと米国が軍事同盟して、イランを突如軍事攻撃し、イランの最高指導者を殺害し、この「先制軍事攻撃」によって、イランなどのイスラム勢力が中近東に占める影響をこのさい完全に払拭し、イスラエルと米国が牛耳る「中近東世界」を成立させ、先に出足した「ガザ平和協議会」が、中近東世界を国際連合に代わってリードする「世界的平和機構」にしたい。こういうことであろう。//いまのところ、これに真正面から異をとなえているのは、中国とロシアだけのようだ。そして、むろん、国際連合当局は、こんな暴挙に賛成できない。//さあ、これで、どうする⁇ イスラエル・米国の構想に、国際政治的に、どう対処するのかね。対処するにはどうしても「大きな絵」を描くしかないが、それがどんな「絵」でしょうか、と伺いたい。//ただ、トランプ氏その人も、いつらちが明くかわからぬことになっている。当初は2-3日で済むとしていた。ところが今は、1か月余かかるかもしれないとしている。(3/4 今は、1か月よりずつとかかる、とトランプはいっている。なんでも、議会の承認なく大統領が戦争命令を出せる期間というものが限られているので、「その期間」を超えても戦争しようという意思表示だろう。核兵器を使える権力者が二人、ネタヤエフとトランプだが、この二人が権力にとどまり続けたいという強い意思が、いまの騒動の根本にあるようだ。)2-3日と1か月では大分話が違うが、トランプ氏の構想というのは、それぐらいに荒っぽいものだ。こういうフィーリングの多い話に、世界は付き合わされている。//中近東に発する反応も、過去にあったもっとも巨大な奴は、9.11ニュヨーク・テロ事件ではなかったか。あれは、米国が「ニューエコノミー」とかで得意の絶頂にあるときに起こった。あの時は、テロなどが起こる気配は社会に全然なく、米国CIAすら事件をほとんど予見していなかった。そして起こった事件は、発生当初、とっさに、これだけのことをやるのは、日本か欧州かと、日本も痛くない腹を探られたな。この事件の後始末は、米国の政治外交の姿をすっかり変えるほどだったね。そしてあの時の米国公式の報告書は、さっぱり徹底しない、得体のしれないものだったね。/当然に、米国も世界も、9.11が再発する大きな可能性は計算しているのだろうね。ただ、次は、ニューヨークで起こるとは限るまいよ。

 

2026-03-03 06:12:00

3/2 ABEMA 配信 田村氏質問にかんして 3/2 関西テレビ 配信 橋本 徹氏が田村氏質問に関して行った批評 参照。//3/2の国会で、共産党の田村氏が首相に対して、首相がさきにSNSに書いた「イスラエルが先制攻撃をおこないました」について、この「イスラエルの先制攻撃」、また、米国のトランプ氏が述べている「イランの体制転覆を望む」点など、今回のイスラエル・米国のイラン中枢部強襲軍事行動は、国連憲章違反ではないか、国連憲章の「諸国の主権尊重」「武力不行使」の原則に違反しているのではないか、という趣旨の質問に対して、茂木外相が、「米国もイランも、国連憲章51条に従っていると述べている」「イランの核開発という許されざる行動をただすのが目的である」と、「イランの核開発という行動をただす」という点に今回のイスラエル・米国の行動を支持する根拠を置いた見解を述べ、首相も、詳しく説明するにはもっと詳細の事情を知る必要があるとした。//つまり「イランの核開発が許されざる行動である」という点のみを強くピックアップしたかのような高市氏見解というのは、高市氏が茂木外相の見解をそっくりなぞって述べているだけだ、ということが明らかである。//この田村氏の質問にかかわるイスラエル・米国の今回の対イラン軍事行動の理解・明瞭な国連憲章の違反・は、2日と3日に朝日新聞にも北海道新聞にも、そしてネット上にも、大分、詳細に行われている情報に照らせば、田村氏の言論がまったく正当なものであることが明白である。//さて、日本はこれからどう行動したらいいのか。政治の全権を自民党圧倒的大多数で握っているのだから、政府の国内の政治的立場は盤石である。それだけに、これからの行動のありように関する政府の政治的責任はものすごく重いぞ。どうぞ必死の熟慮と国際行動を願いたい。

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