ルームドクターズ　札幌

2/17　朝日新聞デジタル　配信　「裁量労働制見直しへ」/　働く者の労働時間というものの性質を歴史的にきめ細かく把握して、日本国民がもっと生きやすいようにしようという「改革」について、この衆議院改選後間もなく国会が開かれている最中に、高市氏が「改革」をどのような順番ですこしずつ現実に「国民的に」訴えてくるかというのは、たいへんに注目されるところである。もともと高市氏の「日本大改革構想」は、高市氏やその側近からみてさえこれを直ちにすべて現実的に「国民的課題」として「賛否を問う」のはあまりにも非現実的だ。半年も様子をみて、慎重に検討しながら、少しずつ少しずつ少しずつ、「国民的に提示」しようと思うのは国民的によく理解できる。それだけに、「めだった第一声」が何かは非常に注目される。その「第一歩」が「裁量労働制」を抜本的に検討することかね。//この配信には、その国民的重大性に鑑みて、膨大なコメントがついており、どれも貴重でずっしりと重いコメントである。/　思えば、高市氏の選挙姿勢は、フィーリング頼みと批評するほかないものであった。さて念願の国民的討論の時期に入った。とくに高市氏の人格に傾倒してフィーリングで投票した多数の国民諸氏は、今度は冷静な思考を用いて、高市氏の人格を吟味されるがよい。ご自分のため、かつ広くは日本のためだ。時間は十分にあり、今度こそまったくあなたの義務であり権利だ。

2/26　読売新聞オンライン配信　「ガザ平和協議会が『国連』に代わる可能性言及、世界平和に貢献し『史上最も重要な国際機関に』。/参照のこと。//　ガザ暫定統治を監督する「平和協議会」がトランプ氏を議長として2月19日にワシントンで開かれるという。加盟国はガザの人道支援・復興に50億ドル以上拠出を表明する見通しという。この協議会はいずれ、ガザだけでなく、世界平和に貢献するだろうと。トランプ氏はこういうことを2月15日に自身のSNSに投稿したという。/従来マスコミで伝えられたところでは、この「平和協議会」はその設置については昨年11月に国連安保理の承認をえているという。またこの「平和協議会」には欧州諸国とロシア・中国は参加を表明しておらず、トルコ、サウジなど中近東諸国からの参加しか見込まれていない。/この「平和協議会」は平和部隊のようなものも想定しているようだし、巨額の予算支出を加盟国の出資で予想しているようだ。こうなると、このオンライン配信を読む者は、トランプ氏はとうとう「国連に実質上代わる世界平和機関」を、トランプ氏自身の裁量と地域的に極めて限定された諸国の参加だけで唱えようというのかという疑念をぬぐえない。//なにしろトランプ米国ぺったりの高市・日本なので、こういう「生煮え」の「平和構想」に高市・日本がどんな理性的決断を下すのか、たいへんに不安である。

仮想通貨ビッドコイン・BTCについては、これは大変わかりやすく、かつ公平な記事であるように思われる。よろしくご参照あれ。2/12　DIAMOND online 配信　「ビットコイン価格の急落で、トレジャリー企業が阿鼻叫喚! 価格回復のめどは!？」。//「ビッドコイン・トレジャリー企業」という名称が使われているが、これは「本業は不振だが、急遽財務規模を拡大する経営戦略で、ビットコインを買って財務資産にした企業」と説明されていて、「東証がグロース市場の上場維持基準を、時価総額40億円から100億円に引き上げた」際に、「上場のために手っ取り早く時価総額の拡大を狙った」企業が最たるものだろうという。昨年1年間にこのような企業が20社ほど誕生したとみられている。/その20社のうちでも、12月末を会計年度とする会社が、2月末に確定申告締め切りとなるので2月末までに決算公表することになる。そこで評価損の決算となる場合はここ数日に手持ちBTCの投げ売りとなろうという。/米国の場合はこの「ビットコイン・トレジャリー企業」は200社ほどあるとされている。してみると米国の市場規模は日本のちょうど10倍なのかな。こういう算数は変だろうか。/ともかく貴重な解説である。/もし2026年中に「10万ドル」という水準に回復するなら、その先に暴騰があるかもしれないとみている投資家が多いらしいと解説している。

数ある「ビッドコインを買え買え」キャンペーンはあの手この手の口実を構えて、さあいまビットコインを買えばどんどんもうかるからと、絶叫している。/ひとつ、まじめな、「形而上学」をご提示しよう。そもそも法定通貨(その代表が米ドルだろう)に、法律的縛りという問題をちょっと外して言うのだが、いったいどんな発行根拠があるのか、ひいてはどんな流通根拠があるというのか。「そんなもの、何一つないではないか」と自問自答するわけだ。きわめて多数の人々が、それを信用して、使っている、と言うだけのことではないか。これはとくに若い人々には、うーんなるほど、という高遠な哲学的提言だろうね。/そこへ行くと、ビットコインというものには、明瞭な発行根拠がある、膨大なエネルギー(多くは電力)を使ってビッドコインが「生産」(マイニングと称するが)されている。つまり「膨大なエネルギー使用量」が発行根拠ではないか。これも特に若い人々にはよくわかる発行根拠である。(してみれば、そういう「確固たる」発行根拠を信じ、法定通貨側には何一つ発行根拠がないことと鋭く比較しながら)「人々がこのビッドコインを通貨としてどんどん使用すればいいだけのことだ」。すごくわかりやすい屁理屈だ。(ただ、現実には、「通貨として使用する」ことが、なかなかありえないことだ。それで、実際には、BTCと紐づけした・たとえばBTCを「準備資産」とした・あるいは一部分の「準備資産」とした、さまざまなタイプの「仮想通貨勘定」を作って、さまざまなデジタル貨幣もどきを発行・その代表的存在がトランプ氏ご推奨の「ステーブル・コイン」だろ・)して、若い人々に盛んに加入してその「デジタル通貨もどき」を使うよう現に進めており、そしてこのデジタル通貨もどきという姿ではいまそれなりに現実化してきたが、なおかつ法定通貨にはなかなか及ばぬのだ。/ビッドコインについては、若い人々はその可能性を信じて、通貨として使うためではなく、自分の資産として買い貯めなさいよ、と勧めているのである。いま買えばいずれは大儲けになるからと言ってね。まあ生活自体が成り立っている若い人々が、「貯金」がわりに「何十年後の自分の老後のために」BTCを買うのなら、それでいいじゃないの。戦時中に日本政府の軍事公債を強制的に買わされて、負けてみたら一文も戻らなかったのと比べればはるかに「中身のある夢」だ。/法定通貨(たとえばドル)の場合、半世紀前までは金準備・金兌換発行という建前があって、金にはおおせのごとく「産金」というリアルな根拠がある、それがニクソンの時、政府自ら「金の縛り」をやめてしまった。しかし金は相変わらず金市場で最有力かつ貴重な資産として売買され、史上まれにみる高値を呈している。そしてあらゆる「準備資産」のなかでもつとも「貴重な部分」として尊重されている。「ゴールド」だね。この「ゴールド」と法定通貨の「社会的歴史的関係」がいわく言い難い緊密なものなので、「結局は、ゴールドが法定通貨を社会的に支えている」と皆が思っているわけだ。(この「支え」の中の枢要な存在が連邦準備制度であり、とりわけその議長なのだ。その議長は「どんな工夫と努力を日夜行っているか」しりたければ、グリーンスパン氏の著書でもよんてみたらいいよ。)わたしは素人だから、「いわく言い難い知恵と努力」としておこう。ただ、いうなれば、これまた21世紀的な「社会システム」だと思うよ。トランプ氏は端的にFRB議長を左右することで経済を動かそうとしているが、はてさて乱暴な話だ。(昔から権力者が直接FRBを動かしたがった実例は周知のごとし。)／イーロン・マスク氏がなにかいってることにつられて、駄文を書いた。

2/9　Forbes JAPAN 配信　「嘘か真か、ビッドコインが突然反発した本当の衝撃的理由とは」/さて、日本国と日本人は、この話にご注意あれ。「ディーラー・トランプ」が、7万ドル台のビッドコインを買いに入ったという話だ。/元々トランプ大統領2期目の「大本命」は、ドルを仮想通貨に紐づけし、「仮想通貨ドル・米国世界一」を実現することにあったはず。そのビッドコイン市況が、昨年秋に、いったん最高値をつけ、トランプの野望が成立直前にあるかに見えたものが、今年1月から2月初旬にかけて大暴落して、「半値」になってしまった。2025年のトランプ第2期初年の値上がり分(いわゆるトランプ効果分)すっかり帳消しにしてしまった。(昨年1年間のネット記事を回顧してご覧になるがよい。「筆舌に尽くしがたく、本数冊もかけるほど」めちゃくちゃな大量の画策をして、生じた仮想通貨相場であった)　/いまトランプ2期目の大本命は絶命かと思えたのだが、ここで「ディーラー・トランプ」、最後の頑張り。なんでも、ホワイトハウス勘定のビッドコイン積立金という「公の勘定」を使って、「7万ドル台でビッドコインを買いに入る」という「印象」を米国民に与えている、という。/さあ、この人間は、手あたり次第、何でもやってくるぞ。いよいよ日本に対しても、ビッドコインを買って、円を仮想通貨に紐づけせよと、とうてい断りにくい仕方で、強談してくるだろうよ。買ったら大儲けになり、新政策の財源を容易に実現するぞと煽ってね。(この強談をどうやって行うか、この「恐怖の男」は、工夫している最中であろう。)日本国と日本人はご注意。どうか日本国を「フィーリングで」外国に売らないでね。// 「通貨ドルに紐づけした仮想通貨」を実現するというトランプの狙いは、周知のとおり「ドル建てステーブル・コイン」を作り、この「ドル建てステーブルコイン」を介して、米国通貨ドルと、仮想通貨を、結び付ける、という周知の作戦である。この場合、「ドル建てステーブルコイン」を発行する民間業者が、この「ステーブルコイン勘定」の「準備資産」とするものが「それ自体が利益を稼げるもの」にしておかないと、この「ステーブルコイン勘定」の運営費用を賄えない。(そしてこの点がこの勘定の二重の弱点にもなる。第1に、この準備資産の「安全」はどう担保されるのか。怪しければ倒産の可能性もあるという仕儀だ。第2に、利益付きのこの勘定は明瞭に従来の「銀行預金制度」と衝突・競合関係になるから、米国の大手銀行業者は、この「ステーブルコイン勘定」業者も「銀行免許を得るようにしなければ不公平だ」として、ホワイトハウスがいかに仲介しようとしても、同意しようとしないのである。)制度として行政的な合意がなかなか成立しえないのなら、もうひとつの手は、ありとあらゆる術策を用いて、仮想通貨市況がそれ自体で「高騰に高騰を重ねさせて」、このように安全で、買えば儲かるのだと米国民に思わせねばならない。それが2025年の仮想通貨暴騰だった。(火葬通貨になつてしまったけど)はっきり言って米国内だけの「力学」では打つ手が乏しくなってきている。以前からトランプ氏が考えていた「鬼の手」は、もっとも有力な同盟国日本をうまく説いて、日本円を仮想通貨ドルにリンクする仕組みを作ってしまうことだ。日本の国民経済をうまく巻き込んで、そのことを米国民に知らせれば、米国民を説得しやすくなるだろう。