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2/5 ブルームバーグ 配信 「ビットコインが6.5万ドル割れ - トランプ氏再選後の仕上げが帳消し」/ 現在の米国金融市況全体の不透明感が、如実に表れているのが、ビットコインの動きである。このブルームバーグの配信記事は、730件ものツイートが付いているが、そのツイートの全体をご覧になると、「如実に」事柄が感知できよう。「勢い」が崩壊中なのである。貴金属から、仮想通貨から、通貨から、株式から、等々、みな手控えようという感じがよく見える。/身近なところでは、CoinDeskというその方面のジャーナリズムが日本では見えなくなって、いつの間にかNADA Newsというのに衣替えしていた。
天気は2月初めから雪害が続いていたが、今日から4日間、大雪、積雪、暴風雪と、未曽有の悪天候が続くらしい。ようやく、10・火曜に和らぎ、11・水はまた雪だという。近年にない雪害が2月初頭に現れることになった。いくら除雪しても間に合わない。北海道はきっと、選挙が不可能か、あるいは恐ろしく低投票率になろう。/天候は全国的に、日本海側を中心にひどいらしい。もっともかりに選挙不可能だとしても、現政権がそのまま現政権であるわけだから、法律上は何の支障もあるまい。
選挙は間もなく終了して、与党大勝利ということにおわりそうだが、同じ時、恐ろしいニュースが現れている。
米国で経済市況が崩壊して、大暴落になりそうだという。
緊密な日米同盟関係にある以上、日本にも稀にみる経済破綻が訪れる危険がある。
ネットから目が離せないな。
今朝の朝日新聞1頁によると、高市氏は消費税減税を口にしなくなったという。それで結構ではないか。現在の日本の経済構造では、財源のはっきりしない新政策など立つ道理がない。国債頼みの財政政策は明瞭に行き詰まっている。現在の福祉水準維持のためには消費税の大増税もやむをえざる選択肢かもしれぬのだ。過ちを改めるに早すぎることはない。たとえ総選挙の最中でもあやまちに気が付いたら即刻転針するのが結局は日本国民のためだ。このあと投票日までТ氏はなにもせず、なにもいわず、ひたすら「私と私の党をよろしく」と言っていればいいだけだ。他の諸党もむろん今転進するのが正当だ。この選挙の結果自身も自身が属する党も消滅するだろうという覚悟のうえで、一世一代、政治家としての本音を選挙民に語ったらどうだ。//国民の一人一人は常に本音しか考えようがないのだ。
2/2 読売新聞オンラインに、海外メディアが、選挙期間中のいま、日本の主要政党が、皆、消費税減税を唱えることに、強い批判を行っていると報じる配信。/消費税でなくとも、税収もないのに政府支出だけ要求する政見は、すべて同断であろう。だれがどう考えてもわかる理屈を、日本国民の誰も思いつかないというのが、非常識であって、この配信はたんにそのことの非常識を指摘するだけのこと。/しかし、この非常識には、目の前に現実的な脅威があらわれるだろうと、警告している。日本国債安、日本の株安、日本の通貨・円の暴落、という危険がただちに目の前に迫るだろうと、警告している。いまは政権与党も含めて、あらゆる政党が、「現実をみつめること」、「日本国民をこれ以上欺かないこと」を迫られている、という脅しだ。//1月末にトランプ氏が、「FRBの新議長としてウオルシュ氏を指名する」と公表した。上院の協賛が必要だが、それが済めば、すぐに3か月後の5月からこの人物が従来のFRB議長パウエル氏に代わることになる。そのウオルシュ氏は、トランプお声ががりだから当然にトランプの持論である「米国利下げ」に与すると考えるのか、それともこのウオルシュ氏がそれ以前は「高金利」支持者だったので、むしろ米国の高金利続行を支持するのか、その「どちら」という判断が非常に不透明になったというのである。米国市場は、高金利続行の判断をして、そのために従来の市況が一変し、金の暴落となったと報じられている。/金の10％以上の急落が世界中に現れている・日本も同様。過去数年、もっぱら値上がりしてきた金が、世界的に急落した。/日本について、日本の貨幣・金融市場の構造の日本的弱点が、爆発的に、日本国債安、日本株価安、日本通貨・円安、のトリプル安、すなわち「日本売り」に現れる危険は現実化している、という次第だ。/円・ドルの市場を小手先でいじる対応では、とうてい凌げるものではなかろう。//ただ、すべては流動的で、固定的な答えがどこかにあって、そうなっている、というのではない。こういう話の全体が大フェイクである可能性は常にあるのだ。ファクトチェックでもなんでもいい、やりたけりゃおやりになることだ。//それにしても、米国通貨・金融市場に大きな動きが生じているというのに、ここ数日間、トランプ氏の挙動は全く音沙汰に乏しい。「ディーラー・トランプ氏」はどこにいるのか。仮想通貨で米国第一、まずドル建てステーブル・コインを仲介にして、通貨ドルと仮想通貨・ビットコインをつなぐ、これを基軸通貨国米国の「本位制」にする、というトランプ氏の「本命」は、米国以外の有力な友好国に、「ドル建てステーブル・コイン」を「自国通貨建てステーブル・コイン」とする国を見出す必要があろう。日本はその最有力な候補国として、狙われているのではなかろうかね。/なお、今日2/3の朝日新聞 3頁に、ウオルシュ氏の指名が、金の急落になった「因果関係」を説明する記事が、のっている。//2/3 金は少し持ち直したという。金や銀が買われる「環境」は相変わらず根強いので、事柄はそう単純ではなかろう。他方、ビットコイン、仮想通貨も、今がこういうものが現れる曲がり角なのは間違いないので、目の前で上がっていないからと言って、そう単純にすべてが終わった、という話ではない。ただ、物事が皆、踊り場にあって、恐ろしく不安定なのだ。国際政治では、最近、小欧州が世界の諸地域と自由貿易協定をどんどん結んでいて、あたかも小欧州が世界自由貿易運動の中核に躍り上がった感がある。トランプの関税政策とはっきりした対比を強めつつあり、世界中がこちらの陣営に惹かれつつある。トランプ・アメリカからみればさぞ目障りではあろう。さて米国の親密な同盟国であることを誇る日本の経済外交やいかに。