ルームドクターズ　札幌

まあこれからのんびりと仮想通貨というものを考えてみよう。これは独り言だから、別になんの目論見もなく、何の権威もない。短く書いておいて、あとで補足するかもしれぬ。今回の話題。そもそも貨幣というものを経済学がどういう前提で考えているのか。この人間社会での人間の物質代謝を、人間による生活必要物資の「生産・消費」と考える。この「生産と消費」にあって、「消費」は「再生産」を伴わざるを得ない。さもなければ社会が存続しない。だから「生産・消費」は「生産・消費(再生産)」たらざるを得ない。そして、この「生産」と「消費」を仲立ちする活動は、「流通(ないしは分配)」である。なんかおどろおどろしい話とお聞きだろうが、これは大まじめな・まともな話。みなさんにわかりやすく、一言でいうと、皆さんの生きている現社会は「経済社会は生産・流通・消費そして再生産という活動で成り立つ」。イギリスで発展した国民経済学(古典派経済学ともいう)は、このシェーマを大前提として成立していた。/皆さんがこれをおどろおどろしく受け取るのも道理、普通こんな風に経済学を説き起こし、しかも延々と考えようとすることはめったにあるものではない。東大の宇野弘蔵先生は、こういう議論を「経済原則」と呼んだ。いついかなる時代の経済にもあった話だからというので。もっとも「流通」というところは、実は歴史性をもった「経済原則」だけれども。いままでのところ、資本主義社会に特有だからだ。

AERA 6/8　配信　「韓国産や台湾産の『コシヒカリ』が現地スーパーで存在感ジワリ。日本産？　海外コメ事情の店頭調査」。/　現地産でも5キロあたり2000円台で自由に買えるとしている。ちょっと行って現地生活するという場合、問題なく日本米を主食にしても暮らせるというわけだ。 DIAMOND online 6/8　配信。「まさか日本がカギなんて...中国レアアース禁輸で窮地のアメリカが欲しがる技術とは？」/　中国がレアアース対米輸出禁止を打ち出したときに米国はひじょうに困った。実は日本は15年くらい前に中国のその問題に出会って、困ったことがあった。そのときの日本の対応策を参考になさったらよろしい。特にレアアース加工技術での日本の工夫は、今の米国にとっても必須の工夫だろうよ。

6/9　CoinDesk 配信　「金融庁の『抜本的な組織拡充』を求める．．．自民党金融調査会が石破総理に『提言2025』提出」。これは単に技術的な法案審議の話で済むものではなく、こういう事の勢いが今は現通貨を仮想通貨に替えるという「革命的」新制度に向かう話であるから、民主的で国民的な、徹底的討論が必要となろう。なにしろ新聞がこういう問題に大幅の紙幅を割いて徹底解説したことなど従来なかったし、国会でこういう問題を長時間かけて激論したということもない。(ごく区々に、ごく目立たないように、ちらちらと、触れられたことしかなかった。)今米国では、トランプ大統領が、2025年を米国フアーストの仮想通貨「元年」にするという大目標のもと、大変なスピードで「政策展開中」である。いやおうなくこのような米国の動向に「学び」ながら、国民的議論をすることになろう。さて日本の国益やいずこに？それとも国益なんぞというものはもうあり得ないのかな。

今日は日曜日だから、一休みして、「独り言」をつぶやこう。最近に起こって、今展開中の、米国のトランプ氏とその元腹心・イーロン・マスク氏の「激闘」。クーリェ・ジャポンは、彼らの「政治的思想」に影響していたという「カーライル・セーヴィン」の名を出しながら、「暗黒星雲」「CEOが統治する国家」「リバタリアニズム」「絶対王政」「新官僚制」「家産制」などさまざまな言葉で(いずれも一種の比喩だが)彼らを理解することの度し難さを描く。これを要するに、ギリシャ神話の神々が二人、激闘しているのを、地上で生きる我々人間が観察しているようなものだ。トランプ側近だけではない、今は米国人たちもメイフアーズ。これが最新の「知識社会・情報社会」の中で起こるべくして起こっていることで、「どうする」と言われても、どうもね。仮想通貨という世界が2025年「元年」とかで世界中に広まらざるを得ないものなのだろうか。いや、もうかなり広まっている？別格超神みたいな者と、付き合わざるを得ないのかしらん。

6/7　PRESIDENT Online 配信　須田慎一郎(ジャーナリスト)　「減税どころか、まさかの『消費税増税』の布石」。この中で、余すところなく、丁寧に説明されている。ご一読を乞いたい。/もっとも、これが岸田氏の画策によっているかどうかは、ここには書いていない。須田氏のこの文では、主役は立民の一議員という事になっている。