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目下の世界の現実的ありようは、イスラエルと米国が軍事同盟して、イランを突如軍事攻撃し、イランの最高指導者を殺害し、この「先制軍事攻撃」によって、イランなどのイスラム勢力が中近東に占める影響をこのさい完全に払拭し、イスラエルと米国が牛耳る「中近東世界」を成立させ、先に出足した「ガザ平和協議会」が、中近東世界を国際連合に代わってリードする「世界的平和機構」にしたい。こういうことであろう。//いまのところ、これに真正面から異をとなえているのは、中国とロシアだけのようだ。そして、むろん、国際連合当局は、こんな暴挙に賛成できない。//さあ、これで、どうする⁇ イスラエル・米国の構想に、国際政治的に、どう対処するのかね。対処するにはどうしても「大きな絵」を描くしかないが、それがどんな「絵」でしょうか、と伺いたい。//ただ、トランプ氏その人も、いつらちが明くかわからぬことになっている。当初は2－3日で済むとしていた。ところが今は、1か月余かかるかもしれないとしている。(3/4 今は、1か月よりずつとかかる、とトランプはいっている。なんでも、議会の承認なく大統領が戦争命令を出せる期間というものが限られているので、「その期間」を超えても戦争しようという意思表示だろう。核兵器を使える権力者が二人、ネタヤエフとトランプだが、この二人が権力にとどまり続けたいという強い意思が、いまの騒動の根本にあるようだ。)2－3日と1か月では大分話が違うが、トランプ氏の構想というのは、それぐらいに荒っぽいものだ。こういうフィーリングの多い話に、世界は付き合わされている。//中近東に発する反応も、過去にあったもっとも巨大な奴は、9.11ニュヨーク・テロ事件ではなかったか。あれは、米国が「ニューエコノミー」とかで得意の絶頂にあるときに起こった。あの時は、テロなどが起こる気配は社会に全然なく、米国CIAすら事件をほとんど予見していなかった。そして起こった事件は、発生当初、とっさに、これだけのことをやるのは、日本か欧州かと、日本も痛くない腹を探られたな。この事件の後始末は、米国の政治外交の姿をすっかり変えるほどだったね。そしてあの時の米国公式の報告書は、さっぱり徹底しない、得体のしれないものだったね。/当然に、米国も世界も、9.11が再発する大きな可能性は計算しているのだろうね。ただ、次は、ニューヨークで起こるとは限るまいよ。
3/2 ABEMA 配信 田村氏質問にかんして 3/2 関西テレビ 配信 橋本 徹氏が田村氏質問に関して行った批評 参照。//3/2の国会で、共産党の田村氏が首相に対して、首相がさきにSNSに書いた「イスラエルが先制攻撃をおこないました」について、この「イスラエルの先制攻撃」、また、米国のトランプ氏が述べている「イランの体制転覆を望む」点など、今回のイスラエル・米国のイラン中枢部強襲軍事行動は、国連憲章違反ではないか、国連憲章の「諸国の主権尊重」「武力不行使」の原則に違反しているのではないか、という趣旨の質問に対して、茂木外相が、「米国もイランも、国連憲章51条に従っていると述べている」「イランの核開発という許されざる行動をただすのが目的である」と、「イランの核開発という行動をただす」という点に今回のイスラエル・米国の行動を支持する根拠を置いた見解を述べ、首相も、詳しく説明するにはもっと詳細の事情を知る必要があるとした。//つまり「イランの核開発が許されざる行動である」という点のみを強くピックアップしたかのような高市氏見解というのは、高市氏が茂木外相の見解をそっくりなぞって述べているだけだ、ということが明らかである。//この田村氏の質問にかかわるイスラエル・米国の今回の対イラン軍事行動の理解・明瞭な国連憲章の違反・は、2日と3日に朝日新聞にも北海道新聞にも、そしてネット上にも、大分、詳細に行われている情報に照らせば、田村氏の言論がまったく正当なものであることが明白である。//さて、日本はこれからどう行動したらいいのか。政治の全権を自民党圧倒的大多数で握っているのだから、政府の国内の政治的立場は盤石である。それだけに、これからの行動のありように関する政府の政治的責任はものすごく重いぞ。どうぞ必死の熟慮と国際行動を願いたい。
朝日新聞は、昨日はなんの見解表明もなかったので、不審に思っていたが、3/2の今朝は1面の「座標軸」というウルトラ社説で、編集主幹名義で、「国際的法秩序を尊重すべきだ」という反イスラエル・米国の言論を張った。/確かに現実的には、イスラエルと米国の今回の軍事行動に真っ正面から「逆らう」国が極めて少ない。「イギリス・フランス・ドイツ」すら、「このさいイランをたたく」のを是とするかのような声明を出した。高市日本は「イランの核計画は脅威だ」という一点だけ公言している。(それは、自分の内閣では、日本核武装などという議論は一切しないという、固い決意表明かしら。それとも、ただたんに核への懸念を口にしただけということかしらね。なんとも多義的だ。)目立った動き方はパキスタンがイスラエル・米国に反発する大衆行動を示したというぐらいのものだ。そもそも「仲裁者」すらどこにもいそうもない有様である。/だからといって、国際的法秩序がまったく存在しえず、武力のある国が勝手な行動をすることを手放しで黙認する態度が、あってよいことか。/せっかく米国民の歓心を買うのが最重要の動機だったろうに、肝心の米国民の気受けがそうはかばかしいもののようにはみえない。それにしてもガソリンと灯油の値上がりは避けがたい情勢になってきた。「1970年代の国民的記憶」が、当時まだ生まれてもいなかった現在の生産年齢の日本国民にまったくないのには、救われるよ。
ついに開戦したようだ。①イスラエルの「先制攻撃」に米国が追従し、特にイラン首脳部を集中的に攻撃したようだ。②イランの最高指導者がこの攻撃で殺害されたというニュースが流れている。③イラクの反撃は広く中近東の米軍基地などを中心に広範囲に及んだようだ。④国連安保理が招集され、この戦闘の即時停止を訴えているようだ。⑤北海道新聞社説は、今朝、ニュース速報とともに、「イスラエル・米国の武力攻撃」を不当とする社説を掲げた。朝日新聞は社としての意見はないもようで、とくに社説など出ていない。//この時ならぬ戦争騒ぎは、一週間程度で停戦してくれればよいが、この中近東武力紛争が長引くと、中近東諸国はもとより、トランプ米国自体も安否がわからぬこととなろう。そして原油を9割以上中近東に依存するわが日本は、もう一方のロシアについては日本が制裁中なので原油源とはならず、日本自体の原油備蓄は1年にすらとても満たないので、「1970年代の石油ショック」の再来となり、日本経済は大打撃をこうむることになろう。
今日で2月がおわる。2/27 PRESIDENT Online 配信。「中国経済は『衰退』どころか『堅実』である...国際金融のプロが指摘する『日本で好まれる中国衰退論』の盲点」 がお勧め。/
中国経済は、構造的に、米日経済と、すっかり逆になっている、という指摘。
幸いにも、今のところ、これは長期的構造だ。
「短期的」ということになってしまえば、米日経済はいま崩壊しているということになる。/
「インフレ基調」で、「財政赤字基調」、「通貨の対外相場が自国通貨安に傾きやすい」、いまの米日の経済と金融の姿は、コロナ禍以来(2020年以来)「マクロ経済政策の堅実さ」を取り戻した中国経済の、「カネ余り、資本余りの状況」によって、「実は救われていた」。中国の余ったカネが、「カネの足らない米国の状況」をうまく補っていた、とみているのである。/
これは2025年、2026年にも、基本的にはまだ存続している国際関係である。この関係がありうることによって、米日経済はいまともかく存続している。/詳しくは、この配信記事を丁寧にお読みになって、お考え下さい。/
それにしても、多くの日本人がみる「世界経済観」は、日本にとっての「金融経済的世界」は米国しか念頭になく、米国にぴったりの歩調をとり、かつ円ドル相場さえ安定していれば、「安心」というのでは、ナイーブ過ぎよう。