ルームドクターズ　札幌

3/18　JIJI.com 配信　「自衛隊派遣、停戦が条件　高市首相、現時点で予定せず　『法律の範囲』強調・参院予算委」　/　日米会談に臨むに際しての、「イラン戦争」に対する日本国の基本的態度が明瞭に示されたことにより、一安心。/それにしても、参議院予算委員会での、国民的公開討論の場で行われた首相答弁、という、この国民的に最重要で、国民的に大いに納得されうる場があったことが、大前提になっていることに、いまさらながらフェアな国会討議というものの日本国にとっての重大さが、痛感される。

今朝になってみたら、日本がトランプ氏の脅迫に負けてイランに軍艦を派遣して、狂乱のイラン戦争に加わらざるを得なくなっている様相を、非常に緩和して、日本が何とか日本としての立場を維持できる可能性が増してきたように思われる。①欧州諸国が今はトランプ氏の脅迫に負けてホームズ海峡に軍艦を派遣する考えはないことが明瞭になってきた。トランプ氏も渋々その様相を認めざるを得なくなった。なお、今の欧州諸国がいちばん憂えていることは、イスラエルがレバノンでヒズボラとの対立を深めて、レバノンを「第二のガザ」にしようとしている様相である。レバノンを即時停戦せよと。②勢い、トランプ氏は、日本を含むアジア諸国への、軍艦をホームズ海峡に派遣して対イラン戦争に加われとの脅迫を、「その必要はない、米国だけで十分だ」なぞといわざるを得なくなった。③茂木外相は直接にイラン外相と話し合って、ホームズ海峡自由通行を協議しているという。独立国日本、独立国イランとして、これが当然の正式の平和的交渉であろう。べつにトランプ氏の仲介を必要とはすまい。④米国の高官がトランプ米国の今度のイラン強襲戦闘について、「米国がすべきふるまいではない」と声明して辞職した。そういう良識が米国民の中に出てくるというのは、トランプ氏の狂乱をおわらせるためにいいきっかけになろう。この人物は、今回のトランプの「イラン戦争」を、今のトランプの周囲を取り巻く「ユダヤ・ロビー活動」のせいだとしている。/それにしても、トランプの気ままな態度は度し難い。できれば、高市氏は、今回のトランプとの会談を理屈をつけて取りやめたらよい。米中会談はどうもとりやめるか、ずっと先に延期するかになりそうだが。/なお以上のネット上の情報の出所は、いっぱいありすぎて、時間がなくて間に合わない。この後にゆつくり追加してゆく。//今朝　読売新聞が配信している特ダネ。米国のアラスカ産原油を、日本の　今回の対米投資で「安定供給」を図り、(日本の総需要量の１０％になろうという)これを日本国内で備蓄するという計画に、今回　日米が協議するという話。アラスカ産原油は、米国も使い、アジアにも供給する由。日本の原油調達先多様化という工夫だ。これに、日本は、将来ロシアからの原油調達も考慮に入れればよい。中東に原油必要量の９０％も頼るのでは、いかにもぜい弱だ。

３/１４　KYODO 配信　「日本に艦船派遣期待とトランプ氏　ホルムズ海峡へ、　中韓英仏にも」。/中東からの原油途絶という危機で、中国も、韓国も、日本も、フランスも、要するに欧州とアジアの主要国は「自国存亡の危機」にあるのはよく理解できるから、中東に軍艦を派遣してイラン制御に加われという「トランプ命令」である。これを例によって、単にトランプ氏のSNS発信だけで行っているのだ。/おそるべく乱暴な「指揮」だ。国内政治に例えると単純な大衆扇動だ。こんな軽々しい「重大指示」にとうてい乗れるものではない。「艦船」としているが、要は軍艦のことだ。中国も韓国も英国もフランスも、日本も、軍艦を送って直接にイランとの戦争に加われと煽っている。/この配信にすでについているエキスパート諸氏の「日本への忠告」を日本国民はすぐ読んでほしい。なにしろ高市氏は数日後トランプ氏と会談する計画になっている。トランプ氏は「世界中の主要国が今や軍艦を直接ホルムズ海峡に派遣して、イラン制御に参加したらいい」という話の、「最初の突破口」「最初の説得相手」として日本の高市首相を選ぶという「予告」をしているのだ。/失礼ながら、従来の様子を考えると、高市氏では大変に不安だ。どうしてもしなければいけない会談なら、せめて単独でなくそうさなあ、外相の茂木氏を帯同して行ったらいいのではないか。日本の国難、ここに窮まれり。//せめて日本国として今できることは、G7の議長国であるフランスの首相や、イギリスやドイツともよく打ち合わせて、トランプ氏との会談に臨んで、G7の一国としての直接的共同歩調をとりたいむね主張することだ。これによって日本としての最悪の事態を免れるかもしれない。それだけの度量が高市氏にあればよいが。/ ３/１4　video.news 配信　「誰のための何のためのイラン攻撃か」　今回の米国のイラン攻撃についての識者たちのバランスのよい討論。日本国民にとってたいへん参考になる。/ 3/16 日テレ　ニュース　配信。「高市首相、ホルムズ海峡への自衛隊派遣　『対応を検討』と」。/どうもこのニュースと、それについているコメントを緊急に見て感じるのだが、コメントの全体は日本国民の意見として十分に傾聴させるまじめさがあるが、この件についての政府答弁の全体は、「政府を信じなさいよ」には程遠いものがあるな。しっかりしてくださいよ。/　3/17　今朝の朝日新聞、北海道新聞、高市氏のトランプ氏との会談に先立って、高市日本がトランプの扇動に乗って、狂乱のイラン戦争に参加する仕儀になることを憂える詳細な記事が出ている。国民必読だ。高市内閣は日本国内でいま政治的には１００％の行動力をもっているのだから、その政治的責任は極度に重い。しっかりしてくださいよ。日本を滅ぼさないでね。なにしろこの内閣の国民への発信や説明やは、いま極度に貧弱なのだ。

今、世界平和は、大きな岐路に立った。イスラエル・アメリカの連合勢力が軍事的にイランを先制攻撃し、イラン中心部を襲ってイラン最高首脳部２０名ほどを戦死させた。これに対してイランも全面軍事反撃に入り、中東湾岸地域はいつ終わるとも知れぬ戦争状態になり、イランなどの湾岸諸国の原油の世界市場への搬出路であるペルシャ湾ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態となり、世界経済は主要な原油供給源との連絡を絶たれるという大恐慌状態になった。/アジア諸国も欧州諸国もなんとか原油を継続して入手したい。(イスラエル・アメリカとイランの軍事的敵対状態が続いていても、しかしその戦争に対しては距離のある世界諸国は、とにかく原油を手に入れたい。)/ところがそこで、「2つの苦肉の策」が提起された。この2つは、はっきりと、切り口が違う。だからここで「岐路」と呼んだ。/ひとつは、G7という集団がその議長国フランスのマクロン大統領によって宣言したもので、G7諸国連帯の行動でホルムズ海峡安全通行の保証をしたいと。(これが昨日の朝日新聞１面トップに出ていた記事である。)/ところがもう一つの宣言が、アメリカのベッセント財務長官によって行われていて、これはアメリカが有志国と連携してホルムズ海峡通行を護衛するという。(3/13　ネットにも載っている)/これは同じように聞こえるが、違うな。世界外交の姿としては、いま現実にはフランスが音頭をとってヨーロッパ勢を糾合し(スペインも大賛成だと。イギリス、ドイツも、同意すると。日本も反対はしていない。)、アメリカの協力を求めるとしてもG7の一員としてのアメリカという位置ずけである。この「集団」のほうがイランを説得しやすい。/ところがベッセント発言の設定では、世界の「外交集団」という点がまったく説得力を欠く。「有志国と連携」するだと。世界中はみな「有志国」という得体のしれない位置にあるわけで、ここに「集団性」が乏しい。もっぱら「トランプの集団」だ。/ぜひマクロン宣言の方で、イランとのかかわりを調整し、アメリカやイスラエルを「協調」させてほしい。/さきごろ、ドイツ首相と日本首相との２０分の電話会談があって、ホルムズ海峡にたいする連合を話題にしたようだが、「ドイツと日本の連携」というのは穏やかではないな。ドイツはその後きっと、G7という集団で、同様の趣旨を達成しようということにしたのであろう。日本もまたG7の一員で、ドイツ同様に、G7による合意のほうか筋だろう。/ところで数日後、高市氏はトランプ氏と会談の予定になっているが、日本としての国際外交の道に誤りなきよう、願いたい。

あさひしんぶんは　今日の1めんとっぷで　G7が　ほるむずかいきょう　じゆうつうこうを　しじすると　ほうどうしている。/これは　たいへん　すばらしいにゅーすだ。/G7というしゅうだんのいしひょうじとなっているてんが　もっともちゅうもくされる。/G7が、さいきん　いらんの　ちゅうとうちいきしょこくへの　さんぱつてきこうせいが　つよいのを　けねんしてのはなしなのは　あきらか。/げんじつろんとしては、このG7せんげんは、いらんのきょどうをせいげんするだろうし、いすらえる・べいこくも、これをそんちょうするほかない。/ちゅうとうせんらんが　これでわへいのみちをもさくしてゆけるのなら、けっこうではないか。/ただ、いまのねっとには、かんれんきじがまことにとぼしい。ひとつだけ、3/13　えきすぱーときじで　「いっけん　いらんせんそうに　まきこまれただけの　おうしゅうのひめたるもくてき」という　ちゅうもくすべききじがある。//さいごに　さいきんよくおこることだが　わたしがじゅうだいとかんがえて　とうこうしようとすると　このようにもじが　かけなくなるひげきがひんぱつしている。しえーむ。//それなら　しょうがく2ねんせいの　みなさんに　よんでいただこう。いまや　ひらがなしか　よめないひとびとに　せかいへいわの　ぎろんをたくそう。/3/14　追伸。朝日新聞はその後このG7の件の報道はほとんどない。しかし北海道新聞は、3/１４日の１面で「米、有志国と船舶護衛」という記事の中で、「先進７か国(G7)議長国フランスは１１日公表した声明で、海上輸送の安全確保で各国が連携することで一致したと表明。戦闘状態を踏まえ、船舶の護衛の可能性を検討し、船会社などとの協議を進めると強調した。」と、G7議長国フランスの声明も書いた。また関連記事として、同紙２頁の「米、ロシア原油購入許制裁一時緩和」と、トランプ米国の苦し紛れの判断を記事にしている。/どうやら、米国トランプ氏は、一方でこのめちゃくちゃなイラン戦争を始めておきながら、初期の目論見通りにならないので、なんとか手ごろに身を引きたいと模索しているのではなかろうか。そのような緊急妥協策について、おそらくは側近たちのさまざまな示唆を検討しているのではないか。そういうことの曲がりくねった一幕が、G7や、ロシア原油の制裁一時緩和、というような話題にかかわるのかもしれないね。日本は単にトランプ氏に「協賛」ばかりしていてはいけないだろう。/　G7のこういう積極的外交には、ヨーロッパ全体の広範な支持がありそうだ。私、以前、イラン戦争でいま世界がイスラム教対キリスト教の対決という一神教間の激化にある、と書いたが、考えてみるとキリスト教にはプロテスタントとカトリックという大きな分岐がある。私が現代のキリスト教というとき、どうもプロテスタントばかりが念頭にあったようだ。いまキリスト教側が深刻な問題はらみに見えるのは、大上段にいえば、ルターの宗教改革以後の近現代世界を徹底的な「個人の、自由」という政治的イデオロギーとともに「リード」してきたプロテスタントとそれに同調する原始キリスト教的流派の時代が、今一段落しつつあるということではなかろうか。カトリックとローマ法王の教会が、事柄の仲裁者として登場しようとしているのではなかろうか。(かのフランスの社会人類学者エマニュエル・トッド氏が強調する、現代におけるキリスト教の「ゾンビ化」は、じつはプロテスタントにおいて甚だしいものなのではないか。国で言うと、米国、英国、ドイツである。それに対して、フランスやスペインや、ローマ法王や、中南米やは、仲裁者としてあらわれるのではないか。いや、米国をプロテスタントに単純化はできない。例えば以前の大統領ケネディ氏は、人も知る、カトリックの信者であったよ。)/ 3/16 共同通信　配信で、「ネタヤエフ氏、死亡説」が現れている、というニュース。イスラエル・アメリカが行ったイラン軍事強襲でイランが最高幹部２０名を殺害されたことに端を発する今の「イラン戦争」、その結果が全世界におよぶことに憤懣絶えない「人心」が生み出した「イスラエルの最高軍事指導者ネタヤエフとそれを補佐した米国のトランプ大統領という２人」が「今回の最高責任者」だから、「この２人に消えてほしい」という端的な願望が現れるのは時の勢い。このニュースにつけられたたくさんのコメントがはかりなくも「人心」をよくあらわしている。特に憎まれるのはネタヤエフ氏だ。/それにしても一歩退いて考慮すれば、このネタヤエフ謀殺願望は、確かにイスラエル国建国神話がこの８０年間の寿命を終えたということを如実に示している。イスラエル国解散の宿命が歴史的に迫ってきたというわけだ。(イスラエル国国民自体にそういうことを熟慮する人があらわれてもよさそうなものだが、そんな人、聞いたこともない。)/　今のようなイラン戦争が今後も続くことは、「イスラエルがその結果、中東世界の統率者となる」(これがネタヤエフ氏の思惑のようだが)のではなくて、そのすっかり正反対の、「イスラエルが建国神話の光栄と説得力を失って、イスラエル国の解散に帰結する」という歴史的状況を作ってゆくのだということに、気が付いていただきたいものだ。/ 3/16 ロイター　配信。ローマ法王、イラン戦争の戦闘をやめよ、と「中東のキリスト教信者の代表」として、訴えている。/この「中東のキリスト教信者」というのは、何を指すのか。遠回しに「イスラエル国民」も含めようと意図しているのか、まことに「仏教的言辞」で結構。イスラエル国民の多数がこの趣旨に同意すれば、イラン戦争はあっというまに終結するだろう。カトリックが仲裁者として登場したというわけだ。/ごく最近、欧州や米国で、「イランに同情し、ユダヤ教徒を憎む」テロ事件が、個人的で散発的だが、頻発の兆しを見せている。欧州も他人事ではないのだ。米国内もしかり。