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次の3つの配信は、トランプ米国体制の緊迫を雄弁に語る。①2/26 テレ朝 配信の、トランプが2時間近い定例の一般教書演説で、議員たちに、私に賛成するなら立って拍手せよと直接語っていたという話・こんな乱暴な大統領は過去にいなかった。②2/25 Forbes 配信は、BTCがいま急落して6万ドル線を割るなら、2022年時の暴落が再現すると観察した。③2/25 Wedge 配信は、トランプが2/26に予定される対イラン協議が不調の場合、対イラン戦争に踏み切る覚悟を示したが、これは例によつて短期間戦争でイランを屈服させて米国民の喝采を浴び、2026年秋の選挙を有利にしようという考えで、トランプ側近の軍部筋は、米国が十日間戦争に切り上げたくとも、イランは泥試合を行って戦争を長期化させるために全力を用いるだろうと観測し、慎重を提案しているとか。次の配信は韓国に漂う「平和姿勢」を示している。2/25 朝鮮日報 配信の、「韓国は今年を南北平和共存元年にしたい」という姿勢と、そこから出てくる韓米日合同演習を今回縮小し、そのためには「日本排除」もやむなしとする意見である。ここに「竹島の日」に「日本親善」の企画は一切立てないという話になる。/先ごろ「竹島の日」祝典に高市氏は閣僚を送らなかったが、高市氏が微妙な対韓配慮をしている神経が明らかだろう。我が国も「東洋平和」のためには神経を使っている。東洋平和のためならば、なんで命が惜しかろか。
国際的および日本国内的に、「金融経済状況」に「多くの不安」という話題の配信がにわかに何種類もネットのトップにあふれた。そもそも「経済の政治経済状況の構造」が最近のトランプ・米国とトランプ的日本の出現で、「高度に金融化された経済」と「生活基盤に密接する工業・農業経済」の間の「直接のバランス」をとるよう迫られるという姿なのだが、トランプ氏のほうはもともとの体質が「ディーラー」だから、それなりにある種の手際で「両者の間のバランス」をとる(ただ、その手際が、2026年に入って断末魔の様相になったことは否めない)。ところが他方の高市・小トランプは、フィーリングではトランプ氏に似るが、この御仁は「ディーラー」の素質は全然ない。こと金融経済となると、なにやらまつたくナイーブになってしまう。とうてい「両者の間のバランスをとる」器量などない。日本はまずいときにとんでもない独裁者を迎えたのかもしれない。せめて側近の中の器量のありそうな人物に丸投げして、ご本人は何も言わずただニコニコしていればよろしいのに。/他方、この人はSNSが大好きで、トランプ同様、政治的指令をSNSに出すことを常例にしそうだが、それが過去のSNS記録をこのほどすっかり抹消しているのだそうだ。これは「お手本」のトランプ氏もそうはやらないことだが。/2/24 文春オンライン 配信 野党に「もう質問しないでほしい」... それ以前に同オンライン 配信 衆院選 高市首相の「沈黙」.. /首相が過去のSNSをみな消したくなるわけだ。朝日新聞ほどの大新聞も高市旋風の前では「忖度を始めている」という指摘だ。末世だね。
トランプ氏は、別の法的根拠を使って、異常な関税政策を続ける としている。ただ、こういう「新しい法的根拠」の関税賦課は、その継続日数が「短期間」で150日とされる。トランプ政権が最高裁で昨年の関税政策への違憲判決が出るだろうということを見込んだ、先々の「関税政策維持体制」を工夫中であったことは確かで、こういう対抗策が「即座にトランプ氏から打ち出された」ことはいわば当然の成り行きである。確実に言えることは、この泥試合は、米国の貿易政策を、これからは常にごくごく短期間の目先しか図れず、その短期間ですら常に大局のありようの大動揺を避けられないという姿になるだろうという次第だ。/ たいへんに米国にとって困ったことに、いまや米ドルそのものが著しく不安定になっていて、なにか目先で米国がプラスになりそうなことをトランプ氏が行っても、米ドルが常に安値に向かおうとする「ドル売り」の基調をさっぱり変えないという事態だ。／ これは高市・日本にとっても、端的に、きわめて不都合な事態で、高市・日本とトランプ・米国は「円ドルの密接な体制」を取っているが、国際的にはドルの沈み方に大局を合わせることになるので、「円が対ドル、多少高かろうが、多少低かろうが」おかまいなく、国際的には円そのものも沈んでゆくという大勢になつている、という情けない有様だ。これはもともとトランプ・米国に「責任」があったことで、高市氏の責任とは言えない。高市氏は日米同盟の緊密を図っていただけのことだ。/ ただ、日本の目の前の金融・財政政策として、円の地位を低下させるような措置は、日本経済の深刻な破綻につながるものとして、絶対に回避せねばなるまい。このほどIMFが異例の憂慮勧告を日本に対して行ってきたことも、現在の日本が政治的・経済的に強固に大同団結した与党大多数という安定した姿なるがゆえに、高市政権そのものに対する危惧ということになるわけで、高市氏の責任はいやがうえにも重い。いざ日本破綻となって、IMFが乗り出すほかないという様相を、困ったことにまじめに危惧してのことである。
2/21 朝日新聞 デジタル 配信 「トランプ関税 米最高裁が違法判決。政権は反発。新関税は 10％追加へ。」/ 以前から予測されていたことではあったが、これで米国内の政治・経済は、ひじょうな混迷の様相となろう。 ／ 周知のとおり、トランプ氏の2025年からの2期目大統領は、関税政策による米国経済の国民的発展と、仮想通貨を米ドルと結びつけた体制で米国が世界一になるという政策の、2本立てであった。「仮想通貨米国世界一政策」は2025年中に仮想通貨と通貨ドルをつなぐステーブル・コインの「行政的確立一歩手前」まで進み、ビッドコイン相場はなりふり構わぬ買いまくりで2025年秋に史上空前の相場をつけた・ところがこの2月初頭までの間にビットコイン相場は暴落して、この1年間の「トランプ効果」をすっかり消してしまった。/ 関税政策のほうは、司法の判断が「トランプ氏違法」をいずれ告げるだろうとしていたが、その答えが今出た。最高裁による違法判決である。すったもんだするだろうが、法は取り上げられた関税の返還をいずれ命じてくるだろう。「トランプのあきれかえった関税政策」はもう「政策の柱」などにはなれまい。 ／ 無敵の独裁者トランプ氏の「大統領2期目の大構想」は、もう「発展」ではなくて、「崩落」の方向へ進むのが明瞭であろう。トランプ氏の国内政治・経済基盤が「崩落」するのでは、トランプ氏がいかに国際的に大風呂敷を広げた中近東政策を打っても、諸外国にすっかりそっぽをむかれることになろう。／ただ、懸念されるのは、トランプ氏にあまりにもべったりとした「立ち位置」をとっていた親密な友好国(高市・日本のことである)のありようである。高市・日本はすでにトランプ氏肝いりの「ガザ平和協議会」にオブザーバーを送っている。せっかく国会が開かれているのだから、ゆつくり時間をかけて、平和協議会にオブザーバー参加している件についての説明と関連討論をなさったらよろしい。/ トランプ氏が急にイランとの戦争を決意しても、不思議ではない。戦時中の大統領は一層特権的にふるまえるからだ。
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国連に代わる世界平和機構に発展させようという「トランプ氏の抱負」を担う、ガザ平和協議会が初会合。「加盟する湾岸アラブなど9か国」がガザ再建の初期費用として70億ドル以上を確約した由。この9か国の中に、アジアではインドネシアの加入と、インドネシアが8千人の平和部隊を派遣する(全体では2万人の平和部隊が企画されている)由。インドネシアは副司令官を出す由。警察官1万2千人が企画されているが、エジプトとヨルダンが警察官の訓練を担当するという。/ガザ復興支援には700億ドルは必要だが、トランプ米国は100億ドル出すと声明した。日本にもすでに加盟要請と、資金10億ドルを拠出したらという要請が来ているそうだ。/この配信にはすでに200通ほどのコメントが付いているが、それらのコメントを読めば、日本国民の関心ないしは懸念がどのようなところにあるか、容易にうかがえる。みなさんのご一読を勧める。日本の政治は、もっかのように衆議院が大多数政府自民党の下にあるのでは、国会でどの程度の詳しい討論が行えるか、そもそも討論などぜんぜん行えないのか、予断を許さない。大新聞にしても政府の気配を伺うのに追われている。(ジャーナリズムらしい気骨を示すのが、スポーツ紙だけだ、という世の中になるのかもしれぬ。)せめてひとりひとりの国民が率直に自分の考えを述べられる場としてのネットに、期待する。//2/20 共同通信 配信 「ガザ再建へ1兆円拠出確保 評議会初会合、5か国が部隊派遣」参照のこと。