ルームドクターズ　札幌

私は、このヤフーネットで、最近、「欧米の絶対的個人主義・絶対的自由主義に基づくリベラリズム」というものの、「絶対的正当性」を「反省すべきもの」としての言論をしてきました。/その思いが間違っているとは、思いません。/資本主義は確かに現在行き詰まっているのですが、では、資本主義的生産様式がその歴史的存在を終えたから、いま次の時代の「生産様式」が何なのか模索するのがあるべきありようか。従来であれば、コミュニズムを、もっぱら次なる生産様式として模索するという話になるかもしれません。/でも、今私は、立ち止まって、こう思考します。唯物史観の連続のように「生産様式」をたどる思考では、「時代は合わないのではないか」。「次の生産様式」という発想ではなく、時代は「人類史」ではなく、「地球史」の次元に移るのではないか。端的に言っても、人類が人類の力能と工夫で、地球自体を滅ぼしうるような物理的力を、核兵器という形で持つてしまっていることが明らかです。そしてこの核兵器を人類の自律的能力で制御する力が、今全然ないのではありませんか。/リベラリズムが大きな支えになって、国際連合をはじめ多くの国際的規律が、この第2次大戦後80年の間に、出来上がったはずです。批判点は多々あるが、しかし現在までの間に国際的に築かれてきた多くの核禁止・核制御のありようを、いまほうりなげていいはずがない。/トランプ米国がいま多くの国連機構から脱退し、多くの核禁止条約をなしにしようとする有様は、「地球史」に何もプラスになりませんぞ。/今は可能な限り、地球を守る従来の国際協定を、壊さない工夫をしたいとおもいますよ。

1/9　読売新聞　オンライン　配信　「高市首相が衆院解散を検討　23日通常国会の冒頭に...2月上中旬に投開票公算」/目の前の2026年1月23日、通常国会開催冒頭に、首相の施政方針演説なしに、直ちに衆議院解散・衆議院総選挙を号令することにしようという。そうすると2月中に投票・開票が行われることになる。在任わずか数か月で、仰天の企画である。/たいへんにうがった解釈をすれば、この内閣の施策姿勢はとうてい盤石のものには程遠く、この政治経済姿勢は現実論としては1年ももつまい。国際的には全面的に依存しているトランプ米国の体制は、これがおそるべき大噴火口の上にある様相で、いつ意外の大転落劇が起こるか予想を許さない。/いま1か月でも年月を過ごす間が危険で、現在日本の株式市場も「ご祝儀相場」の最中だし、高市氏の評判も現在悪くはない。一刻も早く、今のうちに、起死回生の大ばくちをうとうということか。/めでたくうまくゆけば、衆院過半数をとり、一挙に憲法改正まで突き進めるのではないか。乾坤一擲というわけだな。

1/10　東洋経済　オンライン　小畑績教授の文章　配信　「資本主義は頂点に達し、滅亡の始まりを迎えた」。これは最近配信されていた同教授の「2026年中にすべてが変わる。資本主義は滅ぼされる」という仰天の記事が、この正月3日間にトランプ米国のベネズエラ侵攻・保護国化という事態を受けて、ますます確実となったという見解である。/「資本主義も、民主主義も、そして国民国家という体制も、すべて終焉に向かう」という見立てである。これが「正月の正夢」ということに終わるかどうか、まじめに考えていい事だろう。東洋経済はジャーナリズム的には、株式市況の冷静な観察者しての定評があるが、「ご祝儀で浮かれていると、よもやの大暴落があるやもれぬ」という「警世」と、おうけとりになればよろしい。/この小畑先生の文章につけられた47件のツイート記事の全体が、まことに面白い。「読者は素人ばかりではないぞ」とか、「資本主義に変われるものはないぞ(アメリカ型資本主義かダメだというのならわからぬでもないが)」とか、「この文章に事実はひとつもない」とか、「現在の政治経済に役に立つ献策をしたらどうだ」とか、「筆者は大蔵省の共産主義的思想を擁護している」とか、「共産主義はソ連が崩壊した以上、まったく一顧だに値しない思想だ」とか、「トランプ米国はこれから中国をつぶしにかかるだろうから、日本はその米国の同盟者として、米国の後をついてゆきさえすればよい」とか、それ自体の是非でなく、言辞の気分を、小畑教授の文章に対する反響として受け止めればよい。(まえの高市氏の乾坤一擲の冒険に対しては、なんと7835通ものツイートがついていた。)//私、一言、マルクス主義的付言を、小畑先生の文章につけておきたい。記念のために。マルクスの『経済学批判』(岩波文庫青帯で出ている)は、『資本論』の序論と言ってもよいほど、マルクス経済学の基本的方法にかかわる文章をつらねているが、そのなかでこういうことを言っている。/マルクスは19世紀に目の前にある経済学の定説である「国民経済学」(古典派経済学とも呼ばれる)について、国民経済学が議論の前提とする「経済」すなわち人類の生存のための、自然にたいする人間同士の関係は、「生産---流通--消費」というシェーマに要約される。(なお、この消費のところを、消費が生産につながる・つまり再生産としておかないと、シェーマが繰り返すことを表現できないという)だから、「生産---流通---消費(再生産)」。このシェーマを国民経済学は当面の研究対象である資本主義経済の母体になるシェーマと考えているし、マルクスもそれを踏襲しているわけである。(ただマルクス自身が明瞭にしているように、資本主義的生産様式以前の時代は、共同体規制に強く従属していたから、上記のシェーマ中で「流通」のところは「配給」とでもしておくほかない。)さて打って変わって、21世紀に入ると、資本主義もIT時代という「新産業」を迎え、GAFAMによる「プラットホーム」というありようがGAFAMの富を支える基本的システムとなつた。この「プラットホーム」では、(たとえばグーグルをとるとわかりやすいが)「消費者」である人民大衆は、その「消費反応」をすっかり宿主であるグーグルにゆだねることになる(多くの場合検索自体は無料だが)。したがって「消費者」(検索者)は「消費活動」と同時に「生産活動」(むしろ再生産活動というべきだが)を行っていて、しかしその成果はすべて宿主であるグーグルに属している。このだれでも知っているメカニズムの中で、従来は資本主義的生産様式の不動の前提とされていた「生産--流通--消費(再生産)」というシェーマが変化していて、「生産・消費(再生産)」となっている。(流通が消えていることにご注意)　だから現在の資本主義的生産様式について、その基本的な研究スケジュールを、マルクス『資本論』そのままに、「商品---貨幣---資本」というようにたどるのは、実は一考を要するのだ。「生産・消費」なら、貨幣はどこに必要なの？そもそもマルクスが想定したような「商品」が、いまどこに、どの程度、最主要なものとして、あるかな。//そういうわけで、いまだれかが「資本主義はなくなるぞ」と叫んでも、特に不思議はないのですよ。/それで、アフター資本主義的生産様式ですか？すくなくともそれは、資本主義的生産様式とはまつたく異なる「生産様式」でしょうな。

1/9　HBC北海道放送　配信。「嵐ラストツアーで札幌の宿が消えた　　北大入試と重なる異例の事態に受験生救いたい！　」/嵐のツアーが2026年3月13日から15日まで、札幌市福住の旧名「サッポロドーム」で開かれることになっており、その期間無慮75万人という来客が札幌に押し寄せる。その人々の宿泊地は、札幌ではとうてい果たせず、札幌からはるか離れたところまできっと満員になるであろう。そしてこういうイベントの事例では、通常の何倍という高宿泊料になる。/ところがその同じ時期に北海道大学で入学試験(後期試験という日程だが)がある。試験日は3月12日。嵐ツアーの直前である。/北海道大学入学試験の受験生を特に支援する工夫は、できないものだろうか。すでに北海道大学生活協同組合は、だいぶ以前から、生協に直接相談してくれれば、「宿泊を確保」すると言っていた。その人数はどのくらいか、どういう具体的条件で、すでにどの程度確保したか、という情報は知らない。/今日、HBC北海道放送が報道しているのは、びっくり仰天、夢のような条件。北海道の有名行楽地「トマムリゾート」で、高級ホテル「星野リゾームトマム」が、3月12日の北海道大学受験日に合わせて、受験生に限定した一泊を<一泊8千円で朝食付きで、>提供するという。しかも館内施設は使わせるし、札幌または千歳空港に無料送迎するという。(ただしプロジェクトの予約は2025年12月中に締め切っている。)この険しい世の中で、星野リゾートトマムは、よくぞ決断してくれた。/このHBC北海道放送の配信記事には、今後行われる、札幌市内のホテルなり民宿施設なりでの、耳寄りな北海道大学受験生応援企画の可能性を示している。1泊1万円を下回る価格で札幌市内または近辺地で民泊を提供しようという可能性である。/手ごろな社会的合意が地域に漲れば、こういうことは不可能ではない。/当ルームドクターズは、北海道大学医学部の病院のある門から徒歩3分という近距離に、「ベルウッド15」(〒001-0015　札幌市北区北15条西3丁目2-5　)という鉄筋4階建てのアパートを管理下にもっている。地下鉄南北線北18条駅から徒歩3分程度である。主力は1DKの部屋で、もっぱら北大生向けに賃貸業を営んでいる。学生支援の発想で、賃貸料は月額3万3000円、ネット料無料の施設を付けている。これはコロナ禍以前の賃貸水準をそのまま維持していて、それを当分変える気がない。北海道大学、どの学部でもいいが、とりわけ医学部とそれに近接している理系学部は通学に至近である。何のことはない、現時点で3月1日からの入居(したがって家賃は3月分から発生)という条件で、入居を申し込まれればよいではないか。契約日は1月で、入居は3月から。ベルウッド15のオーナーは、契約者に、敷金1か月分この場合3万3千円、退去時清掃料2万円、3月分家賃3万３千円+水道代と共益費(概算６千円)、の契約時入金を求めます。万が一せっかく契約したが「故障」が生じたら、３月末まてにお申しでいただければ契約時納入された金額だけはすっかりオーナーがいただくことになります。(なおお部屋にはご家族がたまたま生活なさることは当然として認めます。)*要するにまだ北大合格と決まってはいない受験生が行う契約で、かならず親御さんの保証を必要とします。／当方普段取引があるのは、常口アトム北大前店、アパマンショップ北大前店、エイブル札幌駅前店です。この３店のいずれかに声をかけてみられてはどうですか。/当方直通は、前記ベルウッド15宛に封書で郵便をいただければと思います。(１０７号室オーナー様宛としてください。)/上記は、少々変わってはいるが、賃貸業としては営業可能の範囲です。

1/5　テレビ朝日系　ANN 配信　解説記事　参照のこと。/

実は米国は、べネスエラ攻撃で、中国とロシアが最近30年間で中南米で拡大強化していた　影響力に、強いけん制を行った、という見解を　この解説記事と、それに対するツイードで　示した。

この解説記事に対する1082通のツイート記事にも、いっそう具体的な分析が含まれている。

1/6　マネーポスト　配信　「2026年の世界を分析」(池上　昭氏と佐藤　優氏の対談。3回を予定)　なお、週刊ポスト誌　1/16・1/23号参照とある。/

この記事は、2026年の世界の政治的様相として、米国が西半球、中ロが東半球という「世界住み分け構想」が、トランプ米国によって示された、としている。

米国は2025年12月に示した世界戦略構想いわゆる「国家安全保障戦略」を示し、南北アメリカ州「モンロー主義=ドナルド+モンローだからドンロー主義だと皮肉る人あり」を明瞭にした。正月のベネズエラ保護国化は、その早速の具体的表れである。佐藤　優氏は、「米国は中ロの内政に干渉しない」と表現して、こういう世界戦略はトランプの手下のバンス副大統領の持論だと指摘する。池上　彰氏は、「ウクライナ寄りのルビオ国務長官を軽んじている」と観察している。」

これは大昔の東西冷戦時代の感覚とは似て非なるものではあるまいか。中ロにとっては「それが現実的だろう」という受け止めになるかもしれないが、日本や韓国など、こういう時代への対応など、晴天霹靂だな。ところで欧州はいかに？かのエマニュエル・トッド氏は、欧州の将来に対する懸念を隠していなかった。社会意識の表面では「ナチズムを徹底的に批判している」はずのドイツが、社会意識の下層では将来強大なファシズム国家として欧州を席巻する「動き」が否定できないという。したがってトッド氏は、ドイツと同じく「直系家族型ネーション」である日本の将来に、強い関心を持つのである。しかし目下のところでは、ネーション日本は自閉的で、将来の消滅を待っている、ように見えると、トッド氏はいう。『我々はどこから来て、今どこにいるのか』文芸春秋、2022年に、トッド氏がそう考える根拠が、るる述べられている。

//私は、日本の将来として、次のような夢を見る。欧州のドイツが、ファシズム国として欧州を席巻しようというのなら、日本は、神国として、アジアを席巻するか。いえいえ、修羅の道はもうたくさん。いかにも日本らしい独特の道として、アジアの永世中立国を志せないか。/そういう国が世界に一つある。欧州のスイスである。/ただ、永世中立国スイスは、スイスの意志だけで成りたったのではない。欧州のスイスを取り囲む国々が、スイスの永世中立を認める恒久的政治判断をしたからこそ、そうなっている。/だから、日本を取り囲むアジアの国々にあえて今問いたい。あなた方は日本の永世中立化を心の底から希望する積極的な政治意志を持ち合わせておられるだろうか。それがあるのなら、目に見える形で具体的にはつきり示してください。日本国は平和憲法という形ですでにそういう政治的意思を表明して、もう80年になりますよ。そしてこの80年間、この平和憲法を変えていませんよ。

降ってわいたような「べネズエラ問題」。いま道新で、1月4日の記事と、1月5日の記事を、精読している。/テレビのほうは、1月4日には、ごく短いスポット的報道があったきり。1月5日になっても、この事件だけ取り上げて1時間、あるいは2時間、放映するのは、BS日テレ、6.58から1時間と、BSフジ、8.00から2時間、この2本だけとは、いかにも手薄い態度だな。たとえ時間的に少し遅れてもよい、長時間の深堀り報道が期待される。//この「ベネズエラ問題」は、「政治算術」としては、米国のトランプ氏が覇権を得た構図と、同じ構図だ。「グローバルな政治・経済の構図としては、繁栄している国家的経済が、同時に極端な貧富の格差を招来していて、ここに覇権者・トランプ氏が現れて、貧民の救済者・貧民の味方として、革命的政治をする」という構図だ。/この場合、このトランプ氏の政治算術を根本的に吟味・批判できる言論でなければ、さきっぽのベネズエラだけどんなにいじくっても納得のゆく言論にはならない。/2025年のトランプ氏に迎合している輩が、2026年にこのトランプの政治算術の先っぽの案件にどの程度向かい合えるものか、先はしれている。むろんトランプ氏の政治にしかるべき時代の正義があれば、その部分はまちがいなくきっちり取り上げて評価することだ。それをやらねぱなるまい。//道新1月4日号、4頁に、「トランプ氏に三つの壁」として、「1.米国に迫っているインフレにどう対処するのか、2.トランプ氏の対中国交渉が、関税交渉上の米国の弱腰・レアアース問題での中国からの妥協の様子、となにやら腰が引けてみえること、3.2025年前半に世界中のたいていの国に一方的な高関税政策を仕掛けて、まかり通ったが、米国最高裁がトランプ氏のやりかたの「不法」を咎めてくる公算がみえること」という三つの壁に、いままたベネズエラ問題の処理の問題が加わっている。//それにしてもここだけいかに深く掘っても、そのおおもとの、トランプ氏の政治算術の根本的分析、端的には、トランプ氏が従来の欧米の絶対的リベラリズムを批判して現れていることの十二分の分析、がどうしても必要なことは変わらない。(早い話、道新のこの点に関する見解は、どうなの？)