ルームドクターズ　札幌

現在、青森県に大雨被害発生中で、秋田県も懸念されているが、天気図をみると雨雲が津軽海峡を左右に大きく横断しており、道南の被害が心配される。室蘭市に被害発生。事柄(大雨)は日本列島全体に今後1週間及びそうだ。(渇水の四国には慈雨やもしれぬ。ただ、過ぎたるは及ばざるがごとしともいう。)台風24号が目下沖縄にきているが、この台風は今後の進路がはっきりしない。気温は北海道の低温と本州の高温で10度もの差があり、しかし全体に急速に秋になりつつある。全体に剣呑な一週間になるようだ。今日は札幌は午後雷雨懸念となっている。//今朝歩いていて、「国土を強靭に」という標語を目にして、「まさに適切な言葉だ」と思ってふとみると、現政府の標語ではないか。この気候変動の激しい日本国土、その国土の保安責任を「直接責任は地方自治体」という「原則」をもっぱら守ってそれでなんとも感じていない政府・中央官庁はいいかげんに政治的行政的態度を根本的に革新せねば、国土の維持はとうてい果たせまい。不動産税収入が財源の3分の1以上にもなるような大都市ならともかく、財政基盤の弱い地方市町村に前例を破って強力な支援を政府はしたらよい。かといって専ら現政府のフィーリング感覚の人気取りなら、しないほうがいいのかもしれないとも思う。

今朝の朝日新聞は、福井県の洪水に触れた記事が「ない」ので、変に思ったら、なんと21頁に載っていた。たかが、「地方記事」なのか。今朝の日刊スポーツは乏しい紙面を割いて、「社会欄」に福井洪水の記事を載せた。北海道新聞は1頁トップに、道内自治体の都市洪水対応の実際のありようを取材した記事をのせ、ハザードマップと言う都市の排水・洪水懸念を普段観察する手段の作成・交付という「対策」すら、道内で19市にとどまるという実情を報知。政府と地方自治体の洪水対策体制の促進が望まれる旨述べる。//全国的には、どうなっているのかなあ。被害があった都市の場合、普段どういう対策をしていたのかなあ。//私は札幌市ハザードマップは確かに見ていた記憶がある。(たいしてわかりやすい地図ではなかったよ。なにせ1枚の紙に圧縮して地図にしてあり、ろくな説明が伴っていなかった記憶がある。これで「情報周知」とはいえまい。)それでもこういう地図があったことで、大いに気が休まった。とくに豊平区・白石区に関連する箇所を丁寧に見て、望月寒川がどういう環境の中を流れているか知ろうとした。//この前札幌市に洪水危険が生じた一日、なんでも桑園付近に出水と聞いて、やれやれとんでもないところで出水するものだと思った。//以前胆振地震のさい、清田地区の地盤にぜい弱さが目立ち、これはたいへんだと思った。(清田地区は、もうひとつ北に進むと、白石区の千歳線北側の地区に焦点が移るぞ。)//役所が危険を広報したからと言って、それで市民各位が急になんでも承知するわけがない。実際に市民はさまざまな目にあいながら、少しずつ知恵を増やすのである。//福井の地下道に水があふれた情景をいまテレビでやっているが、この情景、私には、札幌市もと創成川に沿って南北に通う地下道の、明日の姿に見えてならない。地下道を作るとき、よくよく考えなさいよ。

この2026年・令和8年・8月の後半に、千葉県・埼玉県・石川県・北海道・富山県・福井県と、相次いで都市部とその周辺に、下水機構の不備・河川洪水の危険を伴う未曽有の災害が襲っている。それに近接する地区での同様の災害がすぐにでも襲ってくるかもしれぬ。//根本的対策など、誰も話題にすらしていない。//日本全体で、異様な雲の景色など、相次いで観察され、ネットで話題にもされた。//日本列島は、地震・津波・台風という大災害にいつも悩まされている。やがて9月と言えば、まさに例年、台風のシーズンではないか。目下の大洪水の災害に相伴なって、地震や噴火や津波や台風が同じ地域を襲ったらどういうことになる？政府はつまらぬ人気取りのフィーリングの発信はほどほどにして、危機対応に集中していただきたい。

8月22日　今朝の朝日新聞、1頁と28頁に詳しく報道された、現在の日本の、日本語学校の実情を知らせる記事に、愕然とした。なんと現存する多くの日本語学校では、正当な資格をもつ日本語教師が大きく不足した状態で運営されているという。//日本語教師を養成する教育機関が日本では圧倒的に不足しており、日本語教師たらんと学ぶ日本人学生が不足しており、そして日本語教師の身分・待遇は、従来きわめて貧弱で、せっかく日本語教師になっても、日本語教師の職を選ぼうとししなかった割合がたいへんに高率であったというのだ。//在留外国人人数は過去10年で倍増しており、日本語学校数もやはりこの10年に倍増している由。日本は各所で外国人技能労働者に支援される需要を増やしている。しかしそれをうまく支える社会経済的仕組みをうまく築いていない。とうてい見過ごせることではない。//

8/22 朝日新聞デジタル　配信　「日本語学校で無資格教員が授業　入管立ち入り」。参照請う。同配信にたいするコメント493件　ヤフコメＡＩ要約では「日本語教育の資格制度の課題と改革策が話題」とある。

手形というものは、本来、個人資本家の金融手段で、短期の(長くとも6か月、通例2－3か月)商業金融手段で、手形の振出人はそのようなごく短期間の支払い猶予を、たとえば仕入れ品の支払い猶予として振り出すわけです。戦後の北海道(日本)でも、手形がそういう商業的金融手段になりえるということはすぐに理解されて、盛んに小企業でも手形を用い始めるのです。新聞でも盛んに書かれていたはずです。もっとも新聞が話題にするのは「困った現象」のほうで、手形振出しの根拠などは手形面に記載されない、大半のケースでは、とにかく誰かが手形を受け取って、これをカネの支払い同様に扱ってくれさえすればよい。そこで例えば二人の事業家がお互いに申し合わせて相互に手形を振り出し(同時に相手の手形を受け取る)、相手から受け取った手形を金融手段として他の人間に渡してそれから資金を受け取るというようにすれば、(手形の受け渡しには手形に裏書というものをして渡すのですが、)この最初の二人の事業家にとっては短期の資金調達の手段となる。(手形には支払期日が明記されている。支払日にちゃんと支払ってあれば、この手形の振り合いはいつまでも続くでしょう。)新聞ではこのような企業相互の手形金融を「企業間信用」というもっともらしい名称で呼んで、当時の新聞は盛んに書いていたものでした。(とうてい支払えない手形を振り出す事業家が頻々と出てくるからです。大元の二人の事業家はもとより、この手形を受け取った人々の中に倒産が頻発するからです。)北海道にはこの単純な連鎖倒産が当時絶えなかった。/ただこれは手形の悪い事例で、本来的にはこの手形制度は資本主義発展の本流であり、銀行(いわゆる商業銀行)自体がこの手形制度の活発の中から生まれたものです。いわゆる紙幣(銀行券のこと)も、もともとは銀行が発行した手形が、商業専用から一般的な金融手段にひろがったものなのですから、手形制度なくしては銀行制度も貨幣制度もとうてい今日のような発展を見ることはなかったはずです。//なお、今日の日本では、銀行の手形取り扱いは、消滅しつつあります。念のため申し添えます。ここで話題にしたような、国内の商業手形は、消滅しつつあるとしてよいでしょう。ただ、今の世の中には、国際環境という恐るべき世界がありますのでね。