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2026-04-07 09:30:00

狂乱のイラン戦争のこれからに、この戦争を仕掛けたトランプ氏そのものが、明らかに困っている。事態をどうかする最高の責任がトランプその人にあるのは、誰の目にも明らか。しかし事態はトランプにとって八方ふさがりで、どの方角を選んでも、米国にとっては地獄・煉獄。トランプその者にとっても、もとより地獄。英語ではこういう状態を、「イン ザ ホール」という。日本人だってそのぐらいの英語は使えるよ。/この狂乱の時に、状況を具体的に考えるよい手がかりが、ネットに配信されている。4/7 Forbes JAPAN 配信。「イランと米国の戦闘を終結させる3つのシナリオ」である。冷静な記事だ。願わくばトランプがこのぐらいに冷静に考えてほしいものだ。/ この停戦のシナリオは三つ提案されている。① 米国はこのままイランへの武力攻撃を続けてゆく。② 米国は勝利宣言し、イランから撤退する。③ 米国は条件付きで停戦を行う。/この配信を行った御仁は、①と②には賛成しない。①であれば、イランは米国にとっての「第2のベトナム戦争」と化し、その戦争が収まったときには、米国の政治と社会と経済と文化は、惨憺たる亡国のありさまとなっていよう。現在の米国に1960-70年代当時の米国社会の健全さなどぜんぜんないからである。②は、いわばイランが勝利者になっている図だ。やがて米国が敗北者として「新しい世界」に対面するように、世界が変わってゆくと。トランプが何べん勝利宣言しても、実際に勝利したのはイランなのがはっきりしてゆく。/ホルムズ海峡の安全通行の「原則」を条件に米国が停戦するというのが③ということになろうが、イランは米国の約束など信じはしない。世界中の国々がイラン戦争仲介に乗り出して、ホルムズ海峡安全通行の原則と引き換えに米国を停戦させるように行動するというのが、イラン戦争を終わらせる決定打になりはすまいか。//トランプ殿すら困っているのに、私ごときがとやかく申し上げることではないが、どうおもいますか、皆さん。まあイラン戦争からは手を引いて、これから全力挙げて自分の任期4年をまっとうできるようトランプ氏は頑張る道が残っている。/それにしてもこの配信記事では、どの案をとろうが、「その後イスラエルはどういうことになるのか」に触れる余裕が、全くない。

2026-04-04 06:16:00

社会はとうていこの政治に堪えまいと思う。一挙にトランプを否定する爆発をおこすような予感がする。いちばんありそうな政治的姿は、米国議会がトランプを否定することだが。

2026-04-03 12:52:00

今日の朝日新聞も、北海道新聞も、昨日のトランプの「イラン演説」と、この1年間の総決算が語れるようになった米国トランプ2025年の狂気の関税政策の批評が、全紙挙げての特集となった。/ トランプが「イランはすっかり片がついて、降伏するばかりになつている」が、それでもごたつくというのならこれから徹底的に叩いて「イランを石器時代にもどしてやる」と演説した「狂人的言動」への関説は、私はパスしておこう。/ 話題の後者。狂気の関税政策について、4/2 読売新聞オンライン 配信 「トランプ大統領 相互関税、 誤算続きの1年...貿易赤字197兆円に拡大 政権の重荷に」、という丁寧な記事をお読みいただきたい。734通ものコメントがついているので、コメントもよくお読みください。2か月前の2月に、共同通信が、基本的事実と問題点について数度の配信を行っている。/ ① 米国の貿易赤字はかえって増大することになった。米国の投資と消費による需要が輸入拡大に向かい、貿易赤字になったのである。日本の対米投資のようなものは、今後かなり時間がたたないと貿易収支にまでは影響しない。② 米国最高裁がトランプ関税に2月に違法の判決を下し、2025年中の関税収入1660億ドルを返還せざるを得なくなった。この件がトランプ政権の重荷と化している。/ 関税政策などとんでもない狂気の経済政策だとは、2025年春にすでに世界の世論となっていたが、トランプは頑迷にもこの愚策を強行した。その当然の結果がいま出ているわけだ。

2026-04-03 10:23:00

これからべんぺん草が生えるのは米国の方ではないのか。4/1 TBS Cross Dig 配信記事 「仮想通貨に量子リスク、暗号解読のハードル 低下の恐れ」や、4/3 FORBES JAPAN 配信記事 「2029年がタイムリミット マスクが緊急警告-ビッドコイン暴落の懸念広がる」 など、 仮想通貨について恐るべき警告が 述べられている。具体的な根拠をともなっての発言だけに、反論する者も具体的なことを述べざるをえまい。しかし、これらの記事には あまりコメントが付されていないのである。/ 4/1 TBS CROSS dig 配信記事 「プライベート クレジット 個人投資の抑制必要- 」と、4/3 NRI 野村総研 配信記事、「米国のプライベート クレジット・ファンドで、個人投資家の解約請求増加」など、 最近流行のように日本でも盛んに企画されている 個人投資家向きの「プライベート・ファンド」 いま米国でこの制度が安全度を強く問われているという次第だ。// こういう配慮に まるで 能天気にみえる 今の日本の 金融市場の状況(ここまでいわれても思い当たることはないんですか)の状況 をみると、ぺんぺん草が生えるのは あなたの財布かもしれないよ。 トランプ米国を他人事とは思うなよ。/この二つの配信には、コメントゼロた。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2026-04-01 05:43:00

相場というものは、絶対にこうなると100人が信じた時に、その真逆が生じてそれが本命になるという動きを、どんな相場でもどん詰まりで起こすものだと、経験的に知っている御仁が権力者である場合、これを自分の手でやらかして快哉を叫びたい、だろうよ。ディーラー・トランプが政治的に最後のあがきをしている修羅場で、それがエイプリルフールの体裁をとって生じても、おかしくはない。/むろんこういうときには、この御仁は、自分の資金をたっぷり自分がおおもうけする側に仕込んで、これをやらかす。/ トランプが「やめた」と決定すれば、ただちに「やまる」だろうさ。そしてイランは「やめる」のにまったくやぶさかではなかろう。/ ただこの結果、イスラエルはどういうことになるんだろうかなあ。//そういうわけで、私はこれを史上最大のエイプリルフールと呼びます。// こうやって出来上がる世界は、できたとたんは「正夢」たが、「刹那性」を深く帯びている。「邯鄲一時の夢」になる性質が強いと見なければなりますまい。米国大統領という現在の地上最高の権力者が身を以って示してくださっている教訓だ。この4月の声を聞いてとっぜんのようにネットなどにどっと現れる金融的・財政的ニュースをそのようにご覧になるがよろしい。みんなだめだとは言っていない。十に一つぐらいは真に画期的なこともありましょう。

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