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1/9 HBC北海道放送 配信。「嵐ラストツアーで札幌の宿が消えた 北大入試と重なる異例の事態に受験生救いたい！ 」/嵐のツアーが2026年3月13日から15日まで、札幌市福住の旧名「サッポロドーム」で開かれることになっており、その期間無慮75万人という来客が札幌に押し寄せる。その人々の宿泊地は、札幌ではとうてい果たせず、札幌からはるか離れたところまできっと満員になるであろう。そしてこういうイベントの事例では、通常の何倍という高宿泊料になる。/ところがその同じ時期に北海道大学で入学試験(後期試験という日程だが)がある。試験日は3月12日。嵐ツアーの直前である。/北海道大学入学試験の受験生を特に支援する工夫は、できないものだろうか。すでに北海道大学生活協同組合は、だいぶ以前から、生協に直接相談してくれれば、「宿泊を確保」すると言っていた。その人数はどのくらいか、どういう具体的条件で、すでにどの程度確保したか、という情報は知らない。/今日、HBC北海道放送が報道しているのは、びっくり仰天、夢のような条件。北海道の有名行楽地「トマムリゾート」で、高級ホテル「星野リゾームトマム」が、3月12日の北海道大学受験日に合わせて、受験生に限定した一泊を<一泊8千円で朝食付きで、>提供するという。しかも館内施設は使わせるし、札幌または千歳空港に無料送迎するという。(ただしプロジェクトの予約は2025年12月中に締め切っている。)この険しい世の中で、星野リゾートトマムは、よくぞ決断してくれた。/このHBC北海道放送の配信記事には、今後行われる、札幌市内のホテルなり民宿施設なりでの、耳寄りな北海道大学受験生応援企画の可能性を示している。1泊1万円を下回る価格で札幌市内または近辺地で民泊を提供しようという可能性である。/手ごろな社会的合意が地域に漲れば、こういうことは不可能ではない。/当ルームドクターズは、北海道大学医学部の病院のある門から徒歩3分という近距離に、「ベルウッド15」(〒001-0015 札幌市北区北15条西3丁目2-5 )という鉄筋4階建てのアパートを管理下にもっている。地下鉄南北線北18条駅から徒歩3分程度である。主力は1DKの部屋で、もっぱら北大生向けに賃貸業を営んでいる。学生支援の発想で、賃貸料は月額3万3000円、ネット料無料の施設を付けている。これはコロナ禍以前の賃貸水準をそのまま維持していて、それを当分変える気がない。北海道大学、どの学部でもいいが、とりわけ医学部とそれに近接している理系学部は通学に至近である。何のことはない、現時点で3月1日からの入居(したがって家賃は3月分から発生)という条件で、入居を申し込まれればよいではないか。契約日は1月で、入居は3月から。ベルウッド15のオーナーは、契約者に、敷金1か月分この場合3万3千円、退去時清掃料2万円、3月分家賃3万３千円+水道代と共益費(概算６千円)、の契約時入金を求めます。万が一せっかく契約したが「故障」が生じたら、３月末まてにお申しでいただければ契約時納入された金額だけはすっかりオーナーがいただくことになります。(なおお部屋にはご家族がたまたま生活なさることは当然として認めます。)*要するにまだ北大合格と決まってはいない受験生が行う契約で、かならず親御さんの保証を必要とします。／当方普段取引があるのは、常口アトム北大前店、アパマンショップ北大前店、エイブル札幌駅前店です。この３店のいずれかに声をかけてみられてはどうですか。/当方直通は、前記ベルウッド15宛に封書で郵便をいただければと思います。(１０７号室オーナー様宛としてください。)/上記は、少々変わってはいるが、賃貸業としては営業可能の範囲です。
1/5 テレビ朝日系 ANN 配信 解説記事 参照のこと。/
実は米国は、べネスエラ攻撃で、中国とロシアが最近30年間で中南米で拡大強化していた 影響力に、強いけん制を行った、という見解を この解説記事と、それに対するツイードで 示した。
この解説記事に対する1082通のツイート記事にも、いっそう具体的な分析が含まれている。
1/6 マネーポスト 配信 「2026年の世界を分析」(池上 昭氏と佐藤 優氏の対談。3回を予定) なお、週刊ポスト誌 1/16・1/23号参照とある。/
この記事は、2026年の世界の政治的様相として、米国が西半球、中ロが東半球という「世界住み分け構想」が、トランプ米国によって示された、としている。
米国は2025年12月に示した世界戦略構想いわゆる「国家安全保障戦略」を示し、南北アメリカ州「モンロー主義=ドナルド+モンローだからドンロー主義だと皮肉る人あり」を明瞭にした。正月のベネズエラ保護国化は、その早速の具体的表れである。佐藤 優氏は、「米国は中ロの内政に干渉しない」と表現して、こういう世界戦略はトランプの手下のバンス副大統領の持論だと指摘する。池上 彰氏は、「ウクライナ寄りのルビオ国務長官を軽んじている」と観察している。」
これは大昔の東西冷戦時代の感覚とは似て非なるものではあるまいか。中ロにとっては「それが現実的だろう」という受け止めになるかもしれないが、日本や韓国など、こういう時代への対応など、晴天霹靂だな。ところで欧州はいかに？かのエマニュエル・トッド氏は、欧州の将来に対する懸念を隠していなかった。社会意識の表面では「ナチズムを徹底的に批判している」はずのドイツが、社会意識の下層では将来強大なファシズム国家として欧州を席巻する「動き」が否定できないという。したがってトッド氏は、ドイツと同じく「直系家族型ネーション」である日本の将来に、強い関心を持つのである。しかし目下のところでは、ネーション日本は自閉的で、将来の消滅を待っている、ように見えると、トッド氏はいう。『我々はどこから来て、今どこにいるのか』文芸春秋、2022年に、トッド氏がそう考える根拠が、るる述べられている。
//私は、日本の将来として、次のような夢を見る。欧州のドイツが、ファシズム国として欧州を席巻しようというのなら、日本は、神国として、アジアを席巻するか。いえいえ、修羅の道はもうたくさん。いかにも日本らしい独特の道として、アジアの永世中立国を志せないか。/そういう国が世界に一つある。欧州のスイスである。/ただ、永世中立国スイスは、スイスの意志だけで成りたったのではない。欧州のスイスを取り囲む国々が、スイスの永世中立を認める恒久的政治判断をしたからこそ、そうなっている。/だから、日本を取り囲むアジアの国々にあえて今問いたい。あなた方は日本の永世中立化を心の底から希望する積極的な政治意志を持ち合わせておられるだろうか。それがあるのなら、目に見える形で具体的にはつきり示してください。日本国は平和憲法という形ですでにそういう政治的意思を表明して、もう80年になりますよ。そしてこの80年間、この平和憲法を変えていませんよ。
降ってわいたような「べネズエラ問題」。いま道新で、1月4日の記事と、1月5日の記事を、精読している。/テレビのほうは、1月4日には、ごく短いスポット的報道があったきり。1月5日になっても、この事件だけ取り上げて1時間、あるいは2時間、放映するのは、BS日テレ、6.58から1時間と、BSフジ、8.00から2時間、この2本だけとは、いかにも手薄い態度だな。たとえ時間的に少し遅れてもよい、長時間の深堀り報道が期待される。//この「ベネズエラ問題」は、「政治算術」としては、米国のトランプ氏が覇権を得た構図と、同じ構図だ。「グローバルな政治・経済の構図としては、繁栄している国家的経済が、同時に極端な貧富の格差を招来していて、ここに覇権者・トランプ氏が現れて、貧民の救済者・貧民の味方として、革命的政治をする」という構図だ。/この場合、このトランプ氏の政治算術を根本的に吟味・批判できる言論でなければ、さきっぽのベネズエラだけどんなにいじくっても納得のゆく言論にはならない。/2025年のトランプ氏に迎合している輩が、2026年にこのトランプの政治算術の先っぽの案件にどの程度向かい合えるものか、先はしれている。むろんトランプ氏の政治にしかるべき時代の正義があれば、その部分はまちがいなくきっちり取り上げて評価することだ。それをやらねぱなるまい。//道新1月4日号、4頁に、「トランプ氏に三つの壁」として、「1.米国に迫っているインフレにどう対処するのか、2.トランプ氏の対中国交渉が、関税交渉上の米国の弱腰・レアアース問題での中国からの妥協の様子、となにやら腰が引けてみえること、3.2025年前半に世界中のたいていの国に一方的な高関税政策を仕掛けて、まかり通ったが、米国最高裁がトランプ氏のやりかたの「不法」を咎めてくる公算がみえること」という三つの壁に、いままたベネズエラ問題の処理の問題が加わっている。//それにしてもここだけいかに深く掘っても、そのおおもとの、トランプ氏の政治算術の根本的分析、端的には、トランプ氏が従来の欧米の絶対的リベラリズムを批判して現れていることの十二分の分析、がどうしても必要なことは変わらない。(早い話、道新のこの点に関する見解は、どうなの？)
クーリエ・ジャポンが最近続けざまに配信している全記事を、至急閲覧・検討されるがよい。たいていの日本人は、このような「実情」を夢にも知らなかったのではなかろうか。なお詳細をこれら配信記事自体に当たって、吟味なさるがよい。日本のジャーナリズムも、詳細を取材をなさるかよい。
1. ベネズエラの国営石油資源は、近年日産100万バーレル程度と低調であった。2010年代初頭には日産200万バーレル程度だった。ベネズエラ自体では、自国の石油インフラを改善・維持する膨大な資金を調達する力がない。
2. 米国の石油会社であれば、膨大な投資を行って、ベネズエラの石油インフラを改善する力能がある。
3. 30年以上も続いたベネズエラのマドゥーラ氏およびその前任者の独裁権力は、今では中南米の諸左派政権からすら、批判されている。
4. 近年、マドゥーラ大統領は、にわかに規制緩和・外資による投資拡大の自由化政策をとったが、これが当たって首都の経済は活況を呈し、一部市民層の富裕化をもたらした。
そういうわけで、最近のベネズエラは、いわば「中南米の熱帯『中国経済』だ」と批評されている。ちなみにベネズエラは、南米大陸の北端に位置する大国である。//このクーリエ・ジャポン配信記事が暗黙に示唆しているストーリーは、トランプ氏の今回の挙動は、貧困に喘ぐべネズエラの国民のために、ベネズエラの「偽りの政治・経済」からベネズエラの支配権を米国が手に収めて、米国の保護下に置いた、ということではないか。つまり米国におけるトランプ政治の縮図をベネズエラに描いたということであろう。
1/4 FNN online ニュース配信の記事。トランプ氏の記者会見をまとめた記事である。
まあ、要点は下記の通り、ひどい内容だ。
1. ベネズエラ大統領夫妻を、米国は、ニューヨーク州へ移送した。
2. ニューヨーク州で、米国国内法によって、ベネズエラ大統領を裁く方針である。
3. ベネズエラが犯した重大犯罪とは、ベネズエラ政府が、麻薬という、重大な兵器にも比すべき凶悪な武器を用いて、米国人20万人とかを、殺害したことである。
4. ベネズエラで、次の政権が正式に発足するまでの間、米国がベネズエラの面倒をみる。。
5. ベネズエラの石油施設は、米国の石油会社が、面倒をみる。
6. 2025年にノーベル平和賞を受けた、ベネズエラ野党のマチャド氏は、ベネズエラ国民の信頼がないので、政権を担当させるわけにはゆかない。
//トランプ氏は、この暴挙により、米国民の歓心を買うつもりであろう。