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2025-07-27 08:30:00
【この投資期間は、トランプ氏の在任期間、つまりあと3年半以内と理解できる】日本政府が供与する80兆円の資金を用いて、日本の、グローバル的な大企業が、対米投資を行う。その利益の9割が米国に属し、日本には1割が属する、という趣旨が日本では疑問視されているが、白川氏は、「投資内容についての国民的関与が9割方米国内にあるという」ように読み解いている。あえて一例解を白川氏は示している。【これはたんに話を分かりやすくしているだけで、工場建設でない、仮に純然たる金融投資の場合には当然に意味合いがかなり変わってくる。】仮にトヨタがテキサス州にEV工場を建てたとすると、その1兆円投資は、工場建設費5千億円、用地取得費2千億円、設備調達費2千億円、残余1千億円が人件費とインフラ整備費のようになり、実に9割は米国の国内の経済に属するだろう。【赤沢氏は5割・5割、トランプ氏は9割・1割と主張したというが、トランプ氏のほうが問題の構造をよく承知している。9割は米国国民経済に属すると理解しているのだろうと。】