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2025-07-27 08:53:00
白川氏は、この日本政府の政策金融を、次のように説明する。
1. 日本政府系金融機関による政策金融とは、国際協力銀行、日本貿易保険、産業革新投資機構、日本政策金融公庫などが、低利・長期の融資やリスク保証を通じて、日本企業の海外展開を支援する。
2. これらの金融機関は、民間銀行とは異なり、採算性よりも国策を優先する。利益度外視で資金を供給するため、融資による金利収入や出資による配当といった金融的リターンは期待できない。
3. 日本企業は事業機会を得るが、出資者である日本の政策金融は利益をほぼとらないため、金融的な果実は米国側に集中する。これがトランプ氏の言う9割が米国民のものだという趣旨である。
【こういう国家的機構が日本国の行政的な機構としてすでに存在している。私はこの中の貿易保険と日本政策金融公庫しか知らないが、日本政策金融公庫は、関税対策支援とか、中小企業支援とか、地域的支援とか、最近の金沢地震被害対策とか、活動している。貿易保険は、昔その規則が変わった時に北海道通産局に聞きに行ったら、いまうちのトップが赴任してきたところだといって最上階に案内され、いま参議院に当選した某氏に会わされたが、たしかに自分が担当という事になっているが、実はよく知らぬので帰ってくれと言われたのを覚えている。政権政党員だからと言って皆がなんでも知っているわけではないとおもうよ。】