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2018-07-17 08:35:00
2018年7月17日・火曜日・晴れ・札幌。★日本ハム対オリックス戦。18時。京セラ球場。テレビТVH。ラジオHBC、SТV。★昨日の日ハム対オリックス戦。有原投手完投。ガリシア3打点ホームラン。中田が抜けた4番にはレアードが座った。試合は4対1で勝ち。★西日本関係。道新1頁。「災害ごみ近年最大規模か」。家財道具もゴミになってしまったのだ。道新27頁。「高齢者届かぬケア」。テレビでも頻繁に映っている。★道新15頁。「甘い香りに包まれて」。札幌市内羊ヶ丘公園で、ラベンダを切る楽しみを取材している。こんな楽しみ方があったとは。★道新3頁。「日米原子力協定が延長」。いままで日本は呑気にプルトニウムを国内に蓄積していたが、これからは米国の考え次第で「6か月の予告だけで」それが出来なくなるらしい。あるいは米国は、日本の核物質保有にチェックをかけるらしいとの観測。★テレビを見ていると、大雨の事後処理が甚大で長引きそうなのは、岡山県だけではなさそうだと分かって来た。仮設住宅の件は、宇和島でも言われている。昨日わたしが述べたような救助アイデア、中国地方はもちろんだが、隣接の近畿、九州、四国の不動産業者が義侠心を発揮できないか。せめて考えてくださいよ。わたし(北海道)はこの考えを展開するが、北海道は、避暑という独特の柱をもっている。それにしても北海道は遠隔地だ。★それにしてもわたしの「資源」には限りがある。お申し込み、お問い合わせは、倉敷市の場合同様、7月24日を原則として締め切り日にさせていただきたい。とりあえず3か月、北海道で過ごし、良かったらもっと住もう、という考え。家賃ただで。倉敷市の人でなくともよい。たとえば宇和島でも。(伊達宇和島。もともと関わりのあった土地ではないか。)★家賃有料の場合は、大雨被災と関係ない。
2018-07-17 00:07:00
もしわたしが、いま経営する札幌・アイランドコーポの洋個室を、岡山県の大雨対策民間アパート借り上げ・提供計画と同じ条件で、被災者に貸し出すと考えたら、快く賛同して下さるかな。ちなみに岡山県の提供条件は次の通りだ。★道新29頁。「みなし仮設提供開始倉敷」。西日本を襲った大雨の後遺症が広範囲に、長く、残っている。これは倉敷市が、家賃岡山県もちで民間のアパートを借り上げて被災者に長期提供するニュース。全国の不動産関係者、思い切った手段で今回の被災の支援に乗り出さないか。この決断は、急ぐ。被災地は倉敷だけではあるまい。岡山県だけではあるまい。★道新29頁から、倉敷市の「みなし仮設住宅」として民間から借り上げたアパートを提供する条件を引用しておこう。「みなし仮設住宅に入居できるのは2年。家賃などは岡山県が負担し、共益費や管理費、駐車場代は住民が支払う。県内で災害救助法が適用された18市町村で、自宅が全壊した世帯が対象。広い範囲が水に浸かった真備町地区の場合、2階建てまでの住宅は1.8メートル以上の浸水があれば全壊扱いとなる。」★わたしの札幌アイランドコーポが申し出る条件。1.家賃無料。2.共益費月2500円。3.水道料月2500円。4.駐車代月10000円。小計.月額15000円。出身地の県市町村に3年以上勤務している公務員の私的な手紙の形式で、「地区被災事情」、「対象者家族の被災事情」を記した手紙をご持参ください。それをもって家賃ゼロの対象者と認める。★当初「3か月契約」で、ご入居ください。3か月経過後、その後も住み続ける場合、引き続いて「2年契約」を結びます。そしてその2年で、家賃ゼロは終わりにしてください。★当初「3か月契約」に際して、希望するなら、「所定家具8点」をお貸しします。これによって「引っ越し」がいらなくなりますよ。「3か月契約」に9000円積み増してください。★1室の入居人数は、ご相談とします。8.5畳の洋個室なので、そんなには入れませんが。★なお当館はもともと夏季「3か月の短期宿泊」を売り出していたのです。被災者でなくとも、上の条件に部屋代月額15000円(9.5畳の部屋は18000円)で入れるのです。お気に召したらどうぞ左側「お問い合わせ」でメールをください。
2018-07-16 08:42:00
2018年7月16日・月曜日・曇り・札幌。★日本ハム対オリックス戦・3連戦の初戦。京セラドーム。テレビなし。ラジオHBC、SТV。中田はオールスターで受けたデッドボールがもとで、休場が続くと思われる。他方休場中の大田は、早くても8月中まで戻ってこない。しかし日本ハム、思わぬウルトラCを工夫するかもしれないから、わたしは心配していない。★道新6頁。「後半戦も日本ハムの奮闘願う」読者の声。北海道日本ハムファイターズ。道民の輿望を担って頑張ろう。★道新28頁。「ヒグマ目撃札幌で倍増」。★道新2頁。北海道の「社会増28市町村」。自然増に対する社会増は、「移入増」である。社会増ベスト4は、札幌、恵庭、千歳、江別。札幌市が圧倒的に多い。★道新29頁。「みなし仮設提供開始倉敷」。西日本を襲った大雨の後遺症が広範囲に、長く、残っている。これは倉敷市が、家賃岡山県もちで民間のアパートを借り上げて被災者に長期提供するニュース。全国の不動産関係者、思い切った手段で今回の被災の支援に乗り出さないか。この決断は、急ぐ。被災地は倉敷だけではあるまい。岡山県だけではあるまい。★道新29頁から、倉敷市の「みなし仮設住宅」として民間から借り上げたアパートを提供する条件を引用しておこう。「みなし仮設住宅に入居できるのは2年。家賃などは岡山県が負担し、共益費や管理費、駐車場代は住民が支払う。県内で災害救助法が適用された18市町村で、自宅が全壊した世帯が対象。広い範囲が水に浸かった真備町地区の場合、2階建てまでの住宅は1.8メートル以上の浸水があれば全壊扱いとなる。」真備町だけで4600戸が浸水していると言われる。★この記事では、「全壊」世帯だけが申請できるように聞こえるが、全壊に至らなくとも救助の必要はあると思われる。また民間アパートをあてがわれても、家財道具などはどうなるのだろう。そしておそらくは岡山県だけでも、適当な借り上げアパートがそれなりの位置に必要な数あるとはとても思えない。中国地方や四国地方やの、岡山以外の県ではどうなっているか。今回のたちの悪い大雨の影響は相当に広範囲だったはずだ。
2018-07-16 00:50:00
イエメン難民が数百人韓国の済州島に来ているという。「イエメン」難民流入に反発する韓国世論」JIJI.COM7/14配信としてウエブに載っているから、正確なことはその記事を読んでほしい。従来済州島が外国人受け入れに制限を設けていなかったからこうなったのだと。今は制限が付けられたと。こんなこと、極東にはあるまいと思っていたから、まさに「寝耳に水」。非常に大勢の韓国人が怒って反対運動をしているという。ヨーロッパのように従来の歴史的曰くがあってアフリカ難民が来るのはわからないではないが、韓国は従来アフリカの問題などになんの具体的かかわりもなかったではないか、という声もあるという。★同じことが仮に日本に起こったとすれば、日本人もまた怒って、反対運動するだろうという気がする。日本としても他人ごとではあるまい。★G7の会合がカナダであったとき、トランプ大統領は安倍首相に対して、「もし私が2500人のメキシコ難民を日本に送り届けたら、きっと晋三は日本の首相からおろされるかもね」と言ったと伝えられる。質の悪い冗談かと思っていたが、案外トランプ氏本気でこういうつまらないことを「日本恫喝」として思いついたのかもしれないな。桑原桑原。
2018-07-15 12:38:00
2018年7月15日・日曜日・曇り・札幌。★昨夜のセパオールスター戦見た。どっちが勝とうが、いろいろ著名な選手の様子が見られて、面白かった。★今朝の道新30頁。「真駒内公園近く、クマのふん」。クマが徘徊していたのが「豊平川河川敷」と知って、愕然。当館の住人がすぐそばの豊平川河川敷でエクササイズをしたり、遠くまで自転車に乗って「清遊」なさることは、当然に予想される。上流(すなわち左側)遠く真駒内公園のほうへ向かうと、クマに会う危険があります。★道新9頁。「熱帯びる札幌夜景観光」。この記事をみると札幌夜景観光は既に日本有数のレベルに達したとある。この記事がわたしにぴんと来ないのは、札幌市民自体が札幌の夜景を毎晩楽しむほどの生活のゆとりをもてないからではなかろうか。もっぱら観光用の夜景?まさかそういうつもりではないとは思う。★道新7頁。風「食費係数の上がる国」。エンゲル係数のことで、「上がる国」は近年の日本のことだ。最近5年間の日本人エンゲル係数の上昇は、「消費税と食品値上がりだけでほぼ説明がついた」、「円安による輸入物価上昇を背景に家計が圧迫されている」と。何の事はない近年のアベノミクスによる「円安」は、一方で自動車産業のような日本を代表する大企業を儲けさせたが、他方で物価強含みによる庶民の生活圧迫という「対照的」結果を招いたということになる。★道新3頁。「国内初の司法取引は海外贈賄」。このハイカラそうな「司法取引」という司法技術。最近あたふたと実現したが、その適用第1号は、三菱日立なにやらという大企業が海外受注に際して、社員が相手国の公務員の要求に応じて賄賂を贈ったのを、その大企業は日本の司法との「司法取引」で無罪となり、社員のほうを司法が処罰するのだと。海外で「たかり」のように賄賂を要求されるという話はよく聞く。大企業は従来ならこれを「コスト」と割り切っていたのだろうが、今度は「司法取引」という新技術を使って、自らが有罪となると今後はその会社の海外取引に差し支えるので、もっぱら社員のほうに罪をかぶせることにするというわけだ。★さてはこういう仕方で海外での出来事に大企業がうまく使えると、当初から企業社会はこの司法技術を「読んで」いたのではあるまいか。もしそうなら、何という国だ、この国は。博徒の親分が子分に、当然のように全罪責を転嫁するという「日本古来の」ありようと通うところがある。