ルームドクターズ　札幌

続。8/12 KYODO 配信　「米首都犯罪対策で州兵投入を表明　緊急事態宣言　警察は政府指揮下」。緊急配信なので、含まれている情報量が少なく、解説や説明もない。(それはいずれ緊急にしかるべくこのネット上にも表れるし、テレビが報道するし、新聞にも掲載される・ただ、その間にかなりの時間が経過するだろう。)この目の前の配信の場合、「幸い」にもこの配信に付けられた多くのツイートの中に、そのような「追加情報」「解説」を認識することができる。それゆえ、急いでそれらをご参照あれ、と申している。/順不同で列記する。/1.　ワシントン市の犯罪が増えているというが、実際にはワシントン市の犯罪統計では最近犯罪が減っている。したがって緊急事態発令の根拠はないのではないか。2.　エプスタイン疑惑でのトランプ氏の対応を非難する大衆デモが、ワシントン市で行われた。トランプ氏はエプスタイン疑惑から国民の目をそらしたいのではないか。3.　ワシントン市は昨年(2024年)大統領選挙では、92％の投票が民主党の候補者カマラ・ハリス氏になされた。4.　トランプ氏は、緊急事態宣言が必要になってくる都市として、シカゴ、ボルチモア、オークランド、ニューヨーク、ロス・アンジエルスを挙げた。ところでこれらの都市は、民主党首長の下にある。5.　トランプ氏が発令した緊急事態宣言は、法的には「ホームルール法」(1973年)で、首都ワシントンについては州知事の承認がなくともいいことになっており、「48時間」という制限があり、上下議会に通知する必要がある。議会の承認があれば30日間まで可能であると。(市長は反対している。)//私たちは法治国家の下にあって法をまもる義務がある。それにしても突然目の前で社会的な事件が発生している際、事態の法的性質をできるだけ広範に把握・理解して、緊急に対応する「近代人としての責務」があるが、事態そのものが「複雑怪奇」であるのに対応は急ぐ。幸いにしてこのネットというものは、素早く事態のニュースを配信しており、前後を丁寧に読むと、短い時間に非常に多くの参考事情を知らせる。そのさいに、「ツイート」されている文章の内容も、非常に参考になる。/事柄の是非は、2日目に新聞記事がでる頃には、かなりファクト面でもチェックされていよう。