ルームドクターズ　札幌

7/28　産経新聞デジタル　配信。「フランスとサウジ、国連でパレスチナ国際会議『2国共存』の機運醸成」。/ニューヨークの国連本部で、パレスチナ問題解決をめざす閣僚会議を開き、フランスとサウジアラビアが共同議長。30日まで続く予定。ただ、米国とイスラエルは出席していない。/トランプ氏はまるでとってつけたように、ガザ支援の食料配給機構を急遽つくる、と述べた。7/29テレ朝ニュース配信「ガザに食料センター設置」参照。/米国が、日本とEUに対して、高額の対米援助約束締結という奇妙なカードを切ってしまったのがきっかけで、欧州が世界政治に対して本来的な外交攻勢をかける潮時に拍車を加えることになったようだ。このカードを切ってしまった以上、いまや公然と、欧州・日本は、米国と政治的に対等な世界政治上の「相互協力」時代となろう。/欧米人はこういう気分に大変に敏感だ。/この対米高額の援助約束というカードを切るに際して、トランプ氏はおそらく、いままで念願にしてきた米国フアースト「仮想通貨元年」計画に、EUと日本は乗せにくい(どちらも現行中央銀行金融体制を重視し、中央銀行の発言と無関係な箇所に仮想通貨を取り入れる気がない)のを認めざるをえないと踏んだのだ。(さもなきゃ80兆円のデイールはかなり違う形をとっていただろう。)/ある意味で話は一段落したのである。それにしてもトランプは一段落したろうが、世界側はまったくこれからだ。