ルームドクターズ　札幌

トランプ氏が8/1から施行される新たな相互関税に署名したと伝えられるが、これらの関税デイールそのものが米国内法違反として、全部無効となる公算が大きいという。/今朝朝方に携帯が鳴っていたので何事かと携帯をみたら、なんのことはないこのトランプ氏が署名したという速報であった。私はこの警報は津波警報かしらと思っていたので拍子抜け。//ちょうどよい。この機会に、今回のトランプ氏の、世界に対する関税政策のしかけが、元来が不法無法なもので、とうていありうべきものではないという事が、法秩序としてはどのような形で回復されうるのかということを、考慮しておくいい機会であろう。どうも民主主義の法秩序の回復と言うのは、時間がかかるのがじれったいとは思う。なにせ「権力の相互牽制」によって事態を法的に正常な状況に戻すというのが、民主主義の体制なので。米国史では過去のわかりやすい実例は、例のニクソン氏の不正を米国のジャーナリズムが糾弾してニクソンを退陣に追い込んだ事件だろうね。しかくさように米国大統領の権限が米国の政治では強いので、困る場合があるのだが、紆余曲折はあってもこれを一見無力そうな人々が追い落とすことが、米国の法制上あるという実例になったはずだか。残念ながら日本の場合には、市民革命を戦って民衆が得た政治的自由ではないものだから、「権力の相互牽制」によって不正がただされるという実感が、無力な自分でも「政治的自由」を身に帯して不正を正す権利を持っているという事が、さっぱりピンとこない人々がありうるわけで、まあ気長にこういう政治的実例に際会した以上、互いに討論するしかあるまい。これまた民主主義のありようなので。/8/1　θテレNEWS 配信。「トランプ大統領、新たな相互関税の大統領令に署名　日本は10％から15％に引き上げ　7日後に発令」。