インフォメーション

2016-11-17 11:06:00
2016年11月17日 「北方領土を共同開発検討 日ロ両政府 漁業、環境保全想定」という記事が、北海道新聞発信、でネットに流れている。★「共同開発」という字面だと、「経済開発」のように聞こえる。しかし記事内容を見ると、「北方4島周辺海域で主権問題を棚上げした日本漁業の安全操業」という、従来も存在した枠組みや、「4島でのサケ・マス養殖事業」や、「自然保護分野での協力」と、具体的内容を局限している。ただ、日本側は、これに「元島民のビザなし往来」も付け加えたいのかもしれない。★この「主権棚上げ」の「北方4島共同開発」ということが、たとえロシア当局が理解しても、ロシア人一般には理解不可能だろう。それに反して、日本当局と日本人はよく理解するだろう。この「彼我の理解の差」が曲者だな。★そしておそらく世界のだれも、「こういうこと」を理解できないだろう。したがって、いろいろに理解するだろう。★この「リスク」を、どう考えるかだろうな。★それとも外交というものはすべてこのように灰色に解決する宿命なのだろうか。★この「インフォメーション」欄では、日ロ国交は語るが、領土問題を常に脇に置いていた。したがってその方針を踏襲する。つまり言ってみれば主権を「棚上げ」していたわけですね。
2016-11-16 15:25:00
2016年11月16日『北海道新聞』32頁「駅廃止方針 無念の廃業」釧路から網走へ向かうJR線「五十石駅」がゆくゆく廃止されようとしている。この駅に近接する「旅人宿なかまの家」が、将来をはかなんで廃業しようとしているという記事である。おもうにこの民宿は、五十石駅という寂しげな駅をどれほど支えてきたことであろう(まあ、相互依存だが)。ここは北方領土とも近いところだが、いったんこの貴重な民宿が消えたら、再興は容易なことではなく、同様、いったん消えた駅の再興も容易なことではない。(いま北海道では、じつに多くの場所で、JR線が廃止されようとしている。JR線の廃止は間違いなくその地域の衰退につながってゆく。)★他方同じ『北海道新聞』12頁に、「観光振興、定住促進、ネットで人材育成」という記事が載っているが、これは政府肝いりで行う「インターネットを通じて観光振興や定住促進などの専門知識を学べる地方創成カレッジで、12月下旬スタートする」由。★この二つの記事の対比に打たれる。同じ安倍政権下で、同時に起こっているのだ。なんだろうね、この対比。せっかく定住促進していても、その片っ端から地方がしょぼくれてゆくのか。そんなところに定住して何になるのか。★政府が促進するこのプロジェクトを担当して、「専門家」として所得を稼ぐのは、どうせみんな都会の業者であろう。「地方のため」といいながら、これは都会に稼ぎをもたらす話であろうが。
2016-11-16 15:04:00
これは2016年11月16日号『北海道新聞』7頁にのっていた、「トランプの米国」を批評する言葉である。★この言葉の意味するところは、こういうことになろう。過去4半世紀に進行したグローバリズムは、国際的には、先進国の中産階級を没落させて「下層中産階級」にしてしまい、そのうらはらに、新興国に若干の中産階級を勃興させた。★そうするとトランプ旋風の狙いは、このグローバリズムに強いブレーキをかけて、新興国中産階級の犠牲において先進国の下層中産階級の地位をなにがしか引き上げることにあろうと。★もしこの大局観に間違いがなければ、新興国から先進国にやってくる観光ブームに、いずれ強いブレーキがかかることになるかもしれない。などなど。★つまり、今言うところの、移民禁止は、その程度では済まない深さと広がりをもつ問題にひろがるのではないか。★米国が金利上げに強烈に踏み切れば、たちまち新興国は風邪をひいてしまう。(現に新興国の通貨安が始まっている。)効果ははじまればあっという間に実現する。ありうる変化を、あまく見ないことだ。
2016-11-16 14:42:00
2016年11月16日 TIME誌、11月21日号到着。全編トランプ氏当選特集というたいへんな号で、ある意味で記念になる。 WHAT's NEXT; SHOCK and AWE; THE CULTURE WAR; HOW TRUMP WON; HOW HILLARY LOST; AHEAD of THE CURVEという諸編が載っている。トランプ氏関係のニュースはすでにかなり語られているので、いまタイム誌に学ぶ「新聞」はそうありはしない。「いずれ今の執筆陣は変わるんだろうな」と思う。★トランプ氏とクリントン女史の得票内容が6-7ページに特集されている。こういう「内訳」は既にどこかで報じられていた。(ただ、タイム誌は、各州内部での地理的投票内訳にも踏み込んでいたが、各州内部でも、都会がクリントン、田舎がトランプという傾向がはっきりしていて、田舎対都会という、トランプ対クリントンの対比がいっそう全国的だと知る。これはナショナル対グローバルという対立でもある。英国のEU離脱も同じ構図だった。これは日本も含めておそらく現在の世界的構図であって、この構図を読み誤っている為政者がいれば、どうも日本はその中に入るようだが、遠からぬ将来いまのクリントン女史とおなじ憂き目を見るであろうよ。所詮はいまのわが自民党は、大都会と都会の政党であって、ちょっと田舎に入るとたちまち群がるような不満に出会うだろう。「地方創生」とか「地方分権」とか、甘っちょろいことを言わないで、「地方主権」と、ウソでも言っていただきたい。)
2016-11-15 23:43:00
2016年11月15日・火曜日 午後1時から、日ハムの栗山監督は、社団法人外国特派員協会で、「今シーズンを振り返る」記者会見を行った。日本人記者も大勢いたらしいが、この長時間にわたる記者会見の質問者はたいてい外国人で、栗山氏は日本語で答えたが、質問も回答(通訳)も英語で行われた。話題は大谷のことや監督自身のことや、広範囲にわたったが(その内容はいまインタネットを開くとすぐみられる。何通もに亘っており、記者会見の模様をちくいち告げる動画も流れている)、私たちに親しみやすい話題であることや、英語もかなりゆっくり、そして適宜切りながら行われていることもあって、聞いていてだいたいついて行けた。司会者の英語も聞き取りやすい。★それにしても、私たちがひいきするプロ野球の監督は、体育系の親玉のような人物ばかりが幅を利かす時代ではなくなったなーと痛感する。監督にはしかるべきインテリジェンスが不可欠だ。★いまいきなりこう言ったらプロ野球の選手諸氏に悪いが、プロ野球の選手にもしかるべき知性が必要だと思うよ。そして、国際化の時代でもある。簡単な英会話ぐらい心がけて良いのではないか。(自分自身のためにも)特に大学出の選手は、学問まではどうか知らないが、英会話力も育てていれば、35歳ぐらいになって転身を図るとき、意外な進路があり得よう。★いつの日か、日本人記者も、監督も、英語で質疑して、列席の外国人に内容をわからせようというぐらいの抱負が、この業界にあっていいなー。その第一歩かもしれない今日の記者会見。
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