ルームドクターズ　札幌

２０１６年６月８日、主要新聞が一斉に伝えるところでは、日本の都市銀行の代表格である東京三菱UFJ銀行が、国債引き受け特別資格について返上する検討をしているという。

日本銀行がマイナス金利政策を採用して以来、国債市場は「ひん曲がった」市場になっている。買った国債を満期まで保有しても損失にしかならない。現在は日本銀行が「高値」で国債を買い取ると「約束」しているので、国債を買った者は日本銀行に売ることによって損にはならない。しかしこのようなありようを強制される日本の都市銀行としては、経営的にこういうことでは困ると考えているのであろう。

もともと日銀のマイナス金利政策に関して、都市銀行からあからさまな批判の声が数週間前から上がっていた。東京三菱はついに強硬な態度に出ようとしている。東京三菱の都市銀行としての存在感の大きさからいっても、事態はとうてい放置を許すまいと思う。

地方銀行やゆうちょ銀行となれば、その経営上のありようから見て、事態は都市銀行よりも深刻であろうと思う。それがいまにわかには表面に出ないのは、日本銀行が８０兆円という巨額の目標を定めて、人為的な高値で日本国債を買い上げているからだ。すでに国債発行額の３分の1が日銀保有になっているという。最近は日本国債格下げの話題もささやかれており、そうすれば日本の銀行の格付けもそれに引きずられて下がると、銀行関係者は懸念する。

日銀のクロダミクスは、日本の民間銀行の支持がなければとうてい継続できるものではない。政府・日銀が強権だけで押し切ろうとするのには、無理があろう。

日銀はマイナス金利をやめるときではないか。