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2016-06-10 10:12:00
２０１６年６月１０日付、「民泊新法」に備えた報告書を作るにつき、厚労省と観光庁は、「住宅地における民泊」を解禁する「年間営業日数」を、「未定とする」由。
従来本件について、旅館業者と不動産業界の、真っ向から対立する激論があり、旅館業者は「譲っても年間９０－１２0日以内」、不動産業界は「譲っても１８０日以上」と、合意はありそうもない。しかし合意を待っていては何も行えないというので、とりあえず「未定」ということかな。
閣議では、年間１８０日が決まったという。(２０１６年６月２日)
民泊を開業する者からすれば、なにかの雲行きでいきなり「年間９０日」(つまり北海道では夏だけということになる)などと規定されたら、どういうことになるか。
年間営業日数は本件最大の懸案のひとつかもしれない。
別の件だが、ラブ・ホテルについて、それを民泊に転用できるようになりそうである。それがあまり流行っていなくて、年間40パーセントと低い稼働率だというのが、転用を許可しようという要因になっているようだが。
当アイランドコーポから３分という近い場所に、「ヴィーナス」という名称の大きなラブホテルがある。立地が悪かったのか従来あまり流行っていなかったが、立派な外観のホテルで、これまでさぞや固定資産税が高かったろうと思う。
結構でしょう。通年営業でしょうね。
ただ、政府としては、別の理由で、年間稼働日数が夏だけ９０日、などというのでは困るんでしょうね。