ルームドクターズ　札幌

今週号のTIME誌が、6月22日に配達されて来た。(建前では2016年6月27日号だが、早く配達される。) その20ページにあるWhy the Brits are poised to take a risk and leave the European Union という題の記事を一読して、私は驚いた。なんとこの基本的内容が、前回私がここに書いた「英国、EU離脱か、という話題」という文章と、同じなのである。この文の筆者は、Frank Luntz と言って、「ニュース・アナリスト」で、「CBSとFOXの寄稿者」というれっきとしたお方だ。 私が前回書いた文章は、日本で大概のメディアが英国のEU脱退の話題について書いている調子とはずいぶん違っていた。どういうことかというと、私は、英国のEU離脱を「首都の金融的経済に対する地方の国民的経済の批判」ととらえ、このような対立は実は英国だけの話ではなく、現在の欧米日に共通する問題点だと捉えているのである。そしてまさにこの点で、今回のTIME誌の記事は、私とまったく同じ基調で書かれているのだ。 もちろん相手が私の記事をまねたとかそういうことではない。この記事の筆者は相当の国際的見識をもった人物で、私もたまたま同じ見識を持ちえたというだけのことである。 そしてこの人の記事が一歩突っ込んでいるので、その突っ込みを紹介しようではないか。この人の書くところでは、英国の国民諸氏はそれぞれこのように発想するのだろうという。 第1.　日常生活のレベルでの「単なるサバイバル」。「私は毎日の生活費を賄って、その上にいくらか貯金をのこせるだろうか」と自問し、「EUというのは政治家たちや大きな事業家たちにはふさわしいのかもしれないが、普通の納税者・国民にはあまり意味がない」と自答する。 第2.　世代的なレベルでの「単なるサバイバル」。「私が子供たちの年齢で得たのと同等の機会が得られるだろうか」と自問し、「欧州大陸の勢いが傾いているのだから、そのEUに依存するのは沈む船に賭けるようなものではないか」と自答する。 第3.　社会的なサービスのレベルでの「単なるサバイバル」。「現在のままの政治は、国民の年金や便益や社会保険をどうするのだろうか」と自問し、「移民と難民の欧州大陸への流入に当面して、英国民は、もうたくさんだ、と叫んでいるのだ」と自答する。 そして、「大概のエコノミストは英国のEU残留に賛成している。しかし英国の選挙民は言い返す。そんな言葉は信じやしないぞ。われわれは君らが日々の生活について述べることに何の便益も感じはしない」と。 そしてこういう言葉で結ばれている。「よしんば今回の国民投票が存続となっても、英国民が政府に感じる不満はもっとおおきくなってゆくだろう」と。また、「英国のこの対立、首都に代表されるグローバル経済と地方に代表される国民経済の対立という世界的構図は、今後とも続くであろうと。」 皆さんの書架にもうTIME誌は届いているはずなので、その20ページをよくごらんなさいな。 私が思うには、この問題についての日本の大概のメディアの論調は、「英国の政治家と大きな事業家側の立場」に立っていて、「国民経済の側」をあまりみていません。それもそのはず、日本の大企業でロンドンおよびその付近に進出している者は当然に英国がEUに加盟していることを利益としているわけで、その点では英国の大きな事業家と同じ側に立っているわけです。