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最近コクヨの「キャンパス・ジュニア」という小学生向けのシャープペンシル・ブランドが、0.7、0.9、1.3芯で、「芯が折れにくい」という触れ込みで、150円‐‐‐800円程度の価格帯で、売り出されるというニュースを直接のきっかけとして、シャープペンシル関係のブログ記事がうわっと増えた。
シャープペンシルが進化していて、既に、三菱が、「使用中に芯の一定の太さを保つ」という「売り」の、「クルト」を売っている。また、ゼブラが、「細い芯でも折れない」という「売り」で、「デルガード」というブランドを売っている。ペンテルも、「細くとも折れにくい」という「売り」で、「オレンズ」というブランドを売っている。北星鉛筆も「大人の鉛筆」というブランド名で売っているということだ。
これらの「新しい」シャープペンシルの「売り」は、太い芯が使えること、芯が折れないこと（細い芯でも折れないこと）の二つの機能進化を中心に、各社様々な工夫をこらし、売上も応分に伸びているようだ。
私はここでシャープペンシルの宣伝をしようとしているわけではない。この社会的・文化的現象の性格を取り上げようとしているのは、読んでいる人々にはとうにお分かりであろう。（製品自体にご興味があれば、片っ端からブログを探してお読みになればよい。馬に食わせるほどたくさんの情報が現れる。）
これも100円ショップで買えないのだろうかとお考えの人は、時代が分からないのだ。100円ショップの商品の多くは、中国を中心として東南アジアから仕込んでいる。それらの商品は堺屋太一のいう「近代工業社会」の大量製品で、一見似たような見せ掛けだが（鉛筆だって1ダース100円で売っているし、シャープペンシルだって芯をつけて100円で売っている）、ただその使い勝手は日本の文房具店が売っている鉛筆やシャープペンシルとくらべれば、雲泥の差がある。つまり100円ショップで売られている輸入文房具と比べれば、日本の文房具店で売っている鉛筆とシャープペンシルは、堺屋のいう「知価社会」の製品なのである。それは、100円ショップに比べれば数倍の値段だが、日本製品の使い勝手は（つまり効用は）、月とすっぽんの差がある。
じつは欧米社会であると、「ヴインテージペンシル」と称する高級なシャープペンシルがある。モンブラン、ペリカン、ヤードレッド、カランダッシュ、アウロラ等々の有名ブランドがある。さてその値段であるが、とても小学生に自由にどんどん使わせるなどという値段ではない。値段が一桁か二桁違うだろう。日本のこれだけのシャープペンシルを300円とか500円とかで売るんだと言うのと、とても比較になるものではない。
私は鉛筆の愛好者で、Bを好んで使っている。近くのホーマックでは、三菱鉛筆とトンポ鉛筆を、1ダース300円‐400円程度で売ってる（つまり一本30円程度につく）。私自身はこれで満足している。電動シャープナーが1台あり、これで毎日何本か削っている。問題はこの電動シャープナーが、最近は使う人が少なくなったとみえて電気店でも種類が少なく、値段がだんだん上がってゆくことだ。もしシャープナーが電気店から姿を消す日が来れば、私は鉛筆をとても使い続けられないだろう。早晩私はシャープにのりかえることになろう。
三菱鉛筆とトンボ鉛筆、どちらも立派な品質で、そして「リーゾナブル」な価格である。欧米社会に持ち込んで使っても、ぜんぜんひけを取らない・いや、抜群にいい品質で通る。欧米の人々はこんな立派な品質の鉛筆をふだん使ってはいない。私が過年度米国にいたときには、私は三菱の「ユニ」ブランドの鉛筆を大量に持参していた。この鉛筆を現地の人々に上げたり、使わせたりすると、あまり感情をあらわにしない人々なのだが、自分達がふだん使っている鉛筆との「効用の落差」に密かに唖然とする。（しかしその後が悪いな。ブランド名をみ、ああ、ゼロファイターを作ったメーカーだとのたまう。へんなところで太平洋戦争がたたる。）
日本人はもっと豊かな、広々とした見聞と思索に心がけたたらいいと思うよ。
ただ、問題は、店頭で、果たしてこちらの要望しているモノがうまく、日常的に供給されるかどうかということだね。妥当な価格で。
私は、小学生向け0.9のシャープペンシルを使わせてもらいたいよ。なにしろ小学生向けなら日常の入手がラクだろうから。価格も200円以内だろうし。
一概に社会主義体制といっても、それが何を具体的に指すのかがあいまいな場合も多い。いま「社会主義体制」を20世紀に現にそうであったように「ソ連社会主義体制」として考えてみよう。西欧社会に対比してどうしてソ連社会主義体制が魅力を失ったか。堺屋太一は『凄い時代』講談社、2009年の130‐132ページで、ソ連社会主義体制がロシア人にとっての魅力を失った根本的原因を、次のように述べている。「社会主義こそは、物財の生産を合理的にし、全国民に豊かな物財を与える理想的な近代工業社会体制のはずだった。だが、現実のソ連の暮らしは西側諸国よりずっと貧しい。」130ページ これをソ連はまず出発点の低さにした。次いで指導者の人のせいにした。 しかしこれではとうてい説明しきれないと、堺屋は言う。そしてソ連の工業製品が自国民に不人気の理由を、こう説明した。
「物財の豊かさは客観的で科学的だ。したがって、有能無私の官僚機構なら、今年の最適規格を決定し、計画経済によって大量生産を実行、最大の物財を供給することが可能になる、と想定することができた。」「しかし、満足は主観的で社会的である。人々の好みは多様であり、変わりやすい。官僚機構がこれこそは最適といっても、消費者が納得するとは限らない。」堺屋前掲書131ページ。
「消費者の満足は主観的で社会的で可変的だ」。これが堺屋の説く21世紀「知価社会」の特徴であって、このような「知価社会」が1980年ごろから発達し始めていたと言うのである。それ以前の「近代工業社会」はこの「知価社会」に圧倒されてゆくのだと。だから私は思う。このように議論するとき、20世紀の様々な歴史的社会体制はこの「近代工業社会」という一語に集約されていると。西欧社会もファシズム社会も米国社会も、ここでみたようにソ連社会主義社会もである。私はあえてこれを「国家資本主義社会」という一語で集約しただけである。いったい20世紀経済社会を語るとなると、「帝国主義体制」「独占資本主義体制」「植民地支配体制」のような「耳に馴染んだ」言葉がまず溢れてきて、20世紀経済社会の単純無比な事実（堺屋のいう近代工業社会）がすっかり度外視されてしまう。堺屋は「近代工業社会」という語の下に社会主義諸国を資本主義諸国と同一視するという「凄い」見方をとった。私は堺屋のこの「凄い」見方を支持するよ。
堺屋は続ける。「ソ連の官僚たちは、多様で気まぐれな消費者を満足させる規格を発見することなど不可能なのに気がついた。」131、「不可能を強いられる組織は倫理の退廃に陥る。1980年代には、ソ連の官僚機構も倫理的退廃に陥り、専ら組織の拡大と構成員の個人的な幸せだけを追求しだした。政策実現を目的とする機能組織が構成員の利益を追求する共同体になったのである。」132ページ。
もしこの話を単純に「商品購買意欲」の点だけで比較するならば、同様の図式がいま中国の人々が日本で「爆買い」している姿に当てはまる。いまたくさんの中国人が日本に旅行に来て買っている品物は、食べ物、化粧品、薬品、健康食品、電気製品その他さまざまあるようだが、どうしてこういうものを一人で何十万円も買うのか、見当もつかなかった。なにしろ旅行の費用よりも余計に買ったりしている。これらのものが生活必需品とはとても思えない。今日テレビで、買い物をした中国人を自宅まで追っかけて取材した番組をみて、納得した。文字通りかれらはこれらの品物の「効用」に満足しているのである。この程度のものは今の中国が全能力上げれば簡単に作れそうな気もするが、買っていった中国人たちがこれらの品物に感じている「効用」は、今の中国の生産構造からはにわかには対応し難いものばかりである。
これは堺屋の議論の例証としてはちゃちだが、爆買した商品は中国人にとっては堺屋のいう「知価社会の商品」なのだろう。
この堺屋の、「消費者の満足は主観的で社会的で可変的だ」という説明は、「主観的で社会的」というところが（なかなかうまく言いあらわせないところだ）、説明としてわかりにくい。堺屋前掲書ではいろいろの実例を挙げて説いているので、ご一見されたい。上の爆買いの例では、中国人たちがこの買い物に満足していることは多数の実例があることから明らかだ（これを「社会的」と表現しているわけだ）。またこの満足の内容が個人的には同様とはいえないのも明らかだ（これを「主観的」と表現しているわけだ）。
それから、このような説明だけでは、「知価社会」の内容が、「商品の購入ではなくて商品に付帯するサービスの内容に比重が移っている」というだけのことかといわれそうだ。そういう面がないわけではない、しかしそれに尽きるというものではないと、いまは弁解しておこう。
20世紀の「新しい」資本主義は、19世紀のそれと、どこが違うのでしょうか。前回の「20世紀の恐慌は？」という文では、20世紀の新しい資本主義は、19世紀のそれとは違って、政府が経済過程に干渉する資本主義である、と説明しました。政府が経済過程に干渉しなければならない理由は、さもなければ経済恐慌を防げないからです。資本主義が成立して100年もたつと、経済恐慌による急激な落ち込みに経済社会が耐えられないと感じられるほど資本主義が大きくなったのです。だから20世紀資本主義は、国家の目からすれば「恐慌が起きてはいけない社会」なのです。
20世紀の新しい資本主義は、19世紀にはない新しい制度を伴いました。それは、「株式会社」です。19世紀にも株式会社はありましたが、19世紀の株式会社は「公益を守る」存在でした。しかし20世紀の新しい株式会社は、民間の営利事業に許された存在です。ただ、20世紀の株式会社には条件がついています。政府が経済社会の持続の責任をとっていることに協力する義務です。砕いた言葉で言えば、「国策に従いなさいよ」ということです。単純な私益は国策の前には許されないのです。
株式会社において、一般には資本は株主持分というｶﾃｺﾞﾘｰに閉じ込められ、いったん経営方針をきめればその執行を会社経営者という新しい人種に委ねます。資本機能である「生産手段と労働力との結合」は経営者を介して、資本家（すなわち個々の株主）とは独立した場所にあります。ご存知、このシステムは、資本主義の生産力の格段の前進をもたらすものでした。この新しい生産力を率いて、20世紀の国家は、一方では経済恐慌を押さえ込み、他方では経済社会の飛躍的な発展を図ったのです。（20世紀に起こった多くの戦争は、残念ながらこのような経済社会の発展をかなり相殺しました。国家が率いる経済社会は、他の同様の競争者と軋轢を生じやすかったのです。）私たちが今日「近代経済社会」と理解しているのは、このような20世紀資本主義でしょう。国際経済はあっても、世界経済はなかなかありえなかったのですね。
後日もう少し詳しく述べますが、この20世紀の新しい資本主義は、その「新しさ」にふさわしい「新しいイデオロギー」、「新しい経済学」をもつことになりました。それが近代経済学ですよ。19世紀末の「限界革命」から出発したという新しい経済学ですよ。最初に世界史的に確立した19世紀英国資本主義の場合、古典派経済学と今日呼ばれている経済学が存在していました。この古典派経済学では、経済社会の基本単位は「商品価値」に置かれていたはずです。しかしこの新しい20世紀の経済学は、経済社会の基本単位を「商品効用」に置くのです。
古典派経済学がもっていた経済循環、景気循環、経済社会の再生産という観点を新しい経済学は最初ぜんぜんもっていませんでした。後にケインズ経済学という形で「経済社会の再生産」という観点が追加されます（この近代経済学に追加された部分がマクロ経済学です。最初からの部分はミクロ経済学と呼ばれています）。
金融機能からいうとこの「法人資本」はどんな社会的機能をもっているのか。基本的には商業信用の機能しかもっていないのです。「企業相互がもつ商業的信用」ですね。「商業手形で表現される」わけですね。そして国家的金融秩序はこの法人企業の商業信用の上に乗っかっていたわけですね。じつは19世紀の資本主義の秩序もまったくそのとおりで、金本位制もすつかりこの上に乗っていました。物価撹乱が少なく、金利撹乱も少ない体制ですね。世にサウンドバンキングといいます。
新しい資本主義は私的営利事業に広く株式制をみとめていましたが、20世紀には商業信用に並んで産業信用も非常な拡大を遂げることになりました。ただ、政府は、商業信用と産業信用の間に一線を画して、産業信用のありようが商業信用とそれをベースとする国家的金融制度のありように入り込まないように警戒していました。そしてあの劇的な1929年恐慌が米国で起こったことの教訓として、産業信用と、商業信用および国家的金融制度の間に、強い一線を引きました。これがかの有名な「グラス・スティーガル法」でしたね。（まだ捨てていなかったら、経済辞典を引いてご覧なさいよ。）
1980年代以来レーガンだの、サッチャーだの、いろいろな「英雄」達が寄ってたかって「グラス・スティーガル法的秩序」をぶち壊し、これを「ビッグバン」と称しました。
このあたりから、「知価社会」という、新しい経済社会が胎動してくるわけなんです。
２１世紀のリーマン恐慌の議論を１９世紀の恐慌と比べました。そうすると理の当然として、「２０世紀にも１９世紀同様の恐慌が起こったのか」という疑問に触れざるをえません。２０世紀にも恐慌は起こっていますし、そういう意味では２０世紀も恐慌の存在自体を止めることはできませんでした。ただ、１９世紀末から２０世紀にかけて、重要な変化が経済社会に起こっています。１９世紀資本主義はほぼ英国の独壇場で、英国は資本主義を成り行きに任せて発達させようとしていました。いわゆる「自由放任主義」です。自由放任主義が資本主義という経済社会の体制にとってもっともふさわしいものだと、英国社会は考えていたのです。したがって経済恐慌についても、確かにそれ自体は困った現象ではあるが、これが「事物自然の成り行き」であれば致し方のないことだと考えていました。そして確かに１９世紀の英国は、１０年毎の経済恐慌を乗り切る都度、より大きく発展していったのです。
しかし１９世紀末から、経済社会を「事物自然の成り行き」に任せることは出来ないという強いリアクションが資本主義世界に現れてきました。「自由主義のままではとうていありえない」というリアクションは、ひとつには、英国より50余年も遅れて資本主義を発達させてきた英国以外の国々に、最初は「保護主義」という形で現れました。英国に対抗して自国の資本主義を発達させるには、英国のいうような自由主義には従えないと。ドイツ、米国に、特にそれが強く現れたといいます。もうひとつは、英国それ自身です。19世紀末にこれまで10年程度という周期で回転していた景気が、突如まったく回復しないようになりました。「不況の継続」です。英国史上1873年から20数年間を「大不況期」と呼んでいます。（後年の世界史は、大不況というと米国の1929年を指すようになりました。最近の人々が大不況というと、2008年リーマンショックを指すことが多いようです。しかし世界史的には、大不況とは、1873年から20数年間の英国の不況でしょうよ。）英国のような資本主義先進国でも、経済社会は資本主義の経済恐慌に耐えることは出来ないので、政府が経済社会のありように干渉して、「とにかく経済恐慌が起きないように防ぐこと」が大事であるということになってきました。先進国でさえそう考えるのなら、ドイツや米国のような資本主義後進国も「政府が恐慌防止に働く」ことに何の違和感もありませんでした。
経済社会が政府の干渉の下にあって経済恐慌を強力に防ごうとするのですから、もう20世紀の世界には、19世紀のように10年ごとに経済恐慌が来るということはありません。（来ようとする恐慌を政府が必死に止めるのです。）だから19世紀的な意味では「周期的恐慌」は20世紀にはありません。しかし経済恐慌がまったくなかったのではないことは、20世紀の経済史がよく示しています。恐ろしいのは突発的にやってきてすべてを押し流してしまう「大恐慌」で、こういうのは大戦争とほとんど同じ位の災禍を経済社会にもたらしますね。その最たる実例が米国にはじまった1929年世界大恐慌ではありませんか。もし日本が1941年にハワイを急襲して太平洋戦争にならなかったら、米国の経済社会はこの大恐慌の災害から脱し切れなかったでしょうね。今になれば、「戦争が米国を救った」と回顧する人がいても誰もはかばかしく異議を唱えませんよ。
この20世紀の「新しい資本主義」を何というか。私は「国家資本主義」とよぶのがいいと思います。政府の経済社会への干渉が基本になるという点で、20世紀の資本主義は19世紀の資本主義とはすっかり一線を画するからです。堺屋太一さんが『凄い時代』の中で、21世紀の「知価社会」と対比して「近代産業社会」と言われるのは、直接にはこの20世紀の「新しい資本主義」を指しているものだと私は思います。この記事はいったんここで切りましょう。すぐ続きを書きますから。
２００８年リーマンショックは、「知価社会」らしい最初の恐慌だ、と書いた。これは堺屋太一が『凄い時代』講談社、２００９年で言ったことの受け売りである。
そうすると、私は次のような疑問を感じることになる。この「知価社会」の恐慌は、今後繰り返して起こるものであろうか。また、もし繰り返すものなら、何年おきに繰り返すものであろうか。このように疑問を立てるのは、実は経済史に前例があるからである。これは堺屋も知っていることだろう。資本主義経済は１９世紀にまず英国で確立されたというが、経済史では英国の１８２５年恐慌を、英国資本主義確立の指標と考える。そしてその後約１０年に一度の割で恐慌が来ることになった。要するに１０年で一回転する経済循環（景気循環）が１９世紀英国に現れた。これも有名な話であろう。だからこの１９世紀英国とのアナロジーで言うと、リーマンショックが「知価社会」という新たな社会の恐慌だというのなら、この恐慌は自然には「繰り返すものなのでしょうかね」と伺うのである。（ことばを変えると、知価社会というのは、循環する社会・ないしは再生産する社会、なのですかねと、伺うのである。）
疑問の趣旨はもっともだが、そのことは、いま論理的にどうということはできないのではないか、現実の経済の歩みを経験しながら帰納するものではないのか、というのなら、「ご説ごもっとも」と申し上げる。１９世紀英国の１８２５年恐慌にせよ、１０年おきの恐慌にせよ、後年盛んに理論化されることになったが、それは当然に１９世紀英国史の現実の歩みを見ながら行なわれたのだった。してみれば今度の「知価社会」とかの恐慌についても、これからの現実の世界的経済史の観察がなければ単純に理論化できるものではない。
そこでいま経済世界は、息を詰めて、リーマンショック的な金融恐慌が果たして再びやってくるものかどうか、戦々恐々様子を見ているのではありせんか。ちょうどリーマンショックが来た２００８年から起算すると今年は８年目なのです。１９世紀英国史のアナロジーでいうと、そろそろ１０年目になるのです。しかもまーひどいことに、１９世紀の１８２５年恐慌のような場合には、たしかに恐慌は経済社会に深い落ち込みは作ったが、数ヶ月程度で回復し、一旦回復すると力強い勢いで以前を上回る経済発展をしたんではありませんか。ところがこの「知価社会のリーマンショック」は、たちが悪いことに、この回復のために「超低金利（いえ往々にしてゼロ金利）」を２０１５年まで続けてきたのですよ。これではあまりにひどすぎるというので、米国連邦準備銀行が恐る恐る「普通の金利政策」に戻そうとしている（まだ戻したとはいえませんけどね）わけでしょう。
世界の指導者が恐れているのは、この凄い超低金利・金余りジャブジャブ金融が突然経済社会を活気付けてぐんぐん高度成長を始めると、この「成長」がどんな結果を招くのかが恐ろしいのです・いちばんありそうなのがもう一度金融恐慌を、それもリーマンショックを何倍も上回るような金融恐慌を招いたらどうなるかということです。そういう状況になったときに中央銀行が手綱を絞るには、正常な金利政策が必要だろうと思うわけなんです。だから早く「普通の金利政策」に戻ろうとしているわけなんでしょ。しかしどの国も一度に普通の金利政策に戻るわけにはゆくまいから、まず米国の中央銀行が優先的に普通の金利政策に戻ってゆく。ヨーロッパや日本はそれを邪魔したり、それをやりにくくしたりしないで下さいよ、というメッセージを米国は盛んに発しているわけでしょ。それだけわかっていれば、別に国際会議もなにも開かなくたっていいんです。このような米国は、「マイナスの金利」政策などとるはずがないのです。
だけど、最初に戻って、私の疑問自体は正当ですよ。たしかにまだ経験はなくとも、１９世紀史と比べたアナロジーは可能だし、それはそれで物事を考える手助けにはなるのです。もうひとつ、私は意見を保留していました。２０世紀にはこれはどういう議論になりますか。