ルームドクターズ　札幌

「家族信託」として検索すると、まとまった紹介記事が現れ、たいへん参考になる。/「一般法人・家族信託普及協会」というものがあって、WEBマガジンとして会報を２０１６年から２０２３年までに２８号も発行したという。このWEBマガジンは、「会員登録」すれば読める由。/この協会は「相談者」を地域ごとに数名ぐらい名前を公表している。協会のセミナーを受講した人々らしい。しかし人数が少なすぎ、どの程度信頼できる人かわからぬ。/札幌市のばあい、これとは関係あるのかないのか知らないが、「家族信託センター」と名乗る人がWEB上に現れた。中央区と西区に各1件。/思うにこの「信託」はかなり広範囲の分野に及ぶので、1件の「相談者」がどれほど各分野の相談力量を持っているのか(そりゃ限界があろうよ)。ひとつ言えることは、顧客自身が常に相当に調べている必要があろうという事だ。なお昨日の婦人公論記事にはツイードがいくつかついているが、それぞれがまことに興味深い。/末筆になったが、グーグルで「家族信託」と引いたら、まとまった記事が現れた。

認知症の親の介護費用に「親の財産」を使えない？資産凍結を未然に防ぐ、新たな仕組み「家族信託」とは。婦人公論.JP　1/14配信の記事。杉谷範子氏の書いた記事を切り口としている。/私は12/30に、「成年後見制度」を批判する記事を書いた。この「婦人公論」記事は、まず成年後見制度の「欠点」に触れてから、結論部で、「家族信託」制度を勧めている。/この新しい「家族信託」制度は、２００６年に信託法が改正されてから可能になった新しい仕組みだということで、法曹担当者間ではまだその経験が十分に出来上がっていない。一言て言えば、親の財産を子の名義に「信託」し、親のために使うというように、認知症対策と相続対策を可能にする仕組みである。/ネットで「家族信託」と引くと、基本的な知識が体系的に述べられている。興味のある向きは、まずこれらの知識を丁寧に検討したらよいと思う。社会的にまだ未熟とおもえるので、活用する者はまず徹底的に調べ、かつ考えることが大事だろう。右から左に手に入る知識ではなかろう。

さきに、日本ハムの２軍根拠地を札幌ドームにするという考えを述べた。/しかし、公平のためと、北海道という見地からの選択と、交えて考えれば、江別案と千歳案も、比較して真面目に考慮すべきだ。/最初から言っておくが、どちらの案も、もともと球場などなかったところに作るのだから、地元は大変な施設費を用意することになる。/地域としての効果は、江別市のばあいには、江別市それ自体の発展に貢献するのと、江別市と北広島市の途中の、南幌とか長沼とか、従来の交通過疎地域が一挙に活性化するだろうこと、そして江別を経由して旭川方面と北広島が非常に連絡しやすくなるから、旭川方面のファンには大朗報だ。/千歳案のばあいには、千歳と札幌を結ぶ千歳線のさらなる活性化と、この北広島と千歳の連動効果の中に、大げさな言い方をすれば愛知県の三河付近に現在存在する日本の幹線工業地区・三河ラインの、北海道版工業地帯の形成を展望できる。もともとこの辺は、半世紀昔、重工業地帯の夢をもって苫小牧工業開発が意図された箇所だ。/北海道としての見地ではどこががいいかね。/札幌市長も、当然のように札幌ドームが絶対だろうと、安穏としておれるものではないのだ。どの案も札幌の発展にはつながるけどね。

ネット上、MINKABU1/82配信。「日本ハム新庄監督『札幌ドームがよくないですか？』２軍根拠地移転の仰天プラン、球団の認識は」。/現在首都圏の鎌ケ谷市にある２軍根拠地を札幌ドームにしたらどうかという、新庄監督の私的発言。「札幌ドームなら屋根もあるし。」/江別市や千歳市も候補地として名乗りを上げているそうだが、(それでも悪くない・いい案だが)、札幌ドームにしてくれたら嬉しい。もともと札幌市内には日本ハムの大勢のファンがいる。「帰ってきたか日本ハム」となるわけだ。市長の秋元氏が決断してくれれば、以後の話はうまく運ぶだろう。/言うまでもないことだが、これによって、現在福住地区にある札幌ドームと、国道幹線３６号線上の東方にある北広島市との交通の発展は、驚天動地のものとなろう。どのような案も、このような３６号線の交通発展に匹敵しはしないだろう。

障害者・認知症患者に関する公的な成人後見制度について、およそこれほど惨憺たる異議申し立てはあるまいとおもわれる記事がネットに出ている。広くご一見をお勧めしたい。現代ビジネスが１２月３０日に配信したニュースである。「『成年後見制度』なんか利用しなければよかった...弁護士を後見人にしたら、明るい人生が暗転してしまった話」。正編と続編、印刷すればあわせて２０枚ほど必要になる。/この制度は、現在２４万人ほどが利用しており、後見人は８割がた、弁護士・司法書士が任命されており、後見人の仕事は「財産管理と各種法的契約代理」であると。/政府・地方公共団体は、もっぱら制度を勧めるのみ。この件についての信頼できるニュースというものは、公的にも民間にも、絶えてないので、このネットニュースには大いに考えさせられる。/なお、国連人権委員会は日本政府に、２０２２年に、「差別的な日本の成年後見制度の廃止と民法改正」を勧告、２０２４年４月から法務省法制審議会は制度改正に向けた議論を始めた、由。