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これは、今日8月5日の北海道新聞7頁に掲載された社説の題。「旧統一教会を巡り、自民党を中心に国会議員との関係が次々に明らかになっている」ことを議会制民主主義上の重大事と考え、各政党はきっぱりと教団との関係を絶てと提言している。特に自民党の場合として、安倍氏の祖父岸氏以来の旧統一教会とのつながりを指摘し、自民党は従来の経緯を含めて調査すべきだとする。また、安倍政権下の2015年に教団の名称変更を認めた問題をとらえ、真相を明らかにせよとする。「社会の公器」が過去1か月続いた旧統一教会論議について「社説」の形式で発言した貴重な瞬間である。/今晩8月5日のBＳ-ТBS午後9時30分「報道1930『トランプ復活』裏側米政治動かす宗教右派 旧統一教会との接点も」は、視聴していて、「日本では今後はこういう形で旧統一教会をよいしょしようというのか」という危惧を感じた。ヨーロッパの宗教観であればフランスの「カルト禁止法」のようなニュアンスで旧統一教会に対応することになろうが、ここに米国の「米国独特の宗教観」を持ち出してくれば、旧統一教会観も違ってくる。今般のBS-TBSはフランスのカルト禁止法にはほとんど触れることなく、もっぱら米国の独特の宗教観を前面に持ち出した。さあ、社会の公器も大変だ。こういう国際比較も念頭に置いて日本の「政教分離」がいかにあるべきかを考えてゆこうではないか。この問題は逃げては通れない。
ブログに、7月25日配信、テレビ朝日ニュース、『なぜ？「BA.5」急拡大のポルトガル 行動制限なしで終息へ』。この記事によると、ポルトガルでは4-5月には感染の急拡大があったが、6-7月になったら、急激に落ち着いたと。今では多くの市民は自由に行動しており、80歳以下ではたとえ罹病しても問題にならない程度の病状であると。但し80歳代以上で基礎疾患のある人の死亡率は高いのだと。/ 私は、自分自身の指標としては、高齢者で基礎疾患のある人はたとえ4回の接種が済んでいても、超慎重な行動が求められるが、それ以外の人々はたとえ罹病しても自宅療養を基本とし、普通の人々はマスクと手指の消毒を励行する程度でかなり自由に行動してもいい、と考えたい。実際昨日あたりから、うちの前を通る人々は半数がマスクを外していた。
7月24日道新2頁「旧統一教会と自民党保守派 政治理念 浮かぶ共通点 同性婚反対や改憲」。議会制民主政治の前提である政教分離原則の問題よりも以上に、旧統一教会は超保守的理念の点で自民党保守派と接近・協調していたと指摘する。/まあ米国などでも妊娠中絶を違法としようとする「超保守的政治」が存在するので、なかなか大変だが。/安倍政治はまだ評価すら定まっていない。アベノミクスの中心になるのは人も知る日本銀行の超低金利政策だが、これがこのままで現在の政権政党の指導者たちの支えうるものとなるものかどうか、というごく大事な問題ですら、「支え手」がいるのかね。いたら改めてその覚悟のほどを国民に聞かせていただきたい。今日の道新7頁社説「日銀の金融政策 国民の理解を得る努力を」は、この点を衝いている。
今日7月23日、テレビで5時30分から、HBC「報道特集」で報道した報道の「説明」がタイトル。旧統一教会の問題性を真正面から取り上げた。ネットではこの話題は現在盛んに取り上げられているが、主要新聞とテレビは7月19日からピタッと報道停止しているかの感があった。それゆえこの民放の「報道特集」は、現在の日本の政治的社会的閉塞状態に関して、救いである。やっと日本の新聞テレビがロシアのマスコミとは異なった根性を見せてくれたのか。/同日 同じくHBCのヨル10時からの「ニュースキャスター」という報道でも、10時10分から20分ごろまで、「政治家と旧統一教会」というタイトルで取り上げている。/なお、23日夕方のネットではトップのほうに、日刊現代デジタル7月23日配信の『旧統一教会と関係ある「安部派議員35人」のリストがコレだ！自民党でも圧倒的人数』が現れた。この35人の実名と当選回数、主な政府役職が表になっている。こういう政治・行政と宗教のかかわりをきっぱりやめるべきではないか。
今日7月18日、テレビ解説、HТBの午前8時から約2時間の番組 『羽鳥モーニングショー 容疑者が犯行前に手紙「本来の敵ではない」安倍氏銃撃の背景記す。*政治と旧教会接点は』が行われた。他の多くの局でも、容疑者が「レポーター」某氏に「銃撃前日」に送った手紙の全文が公開され、この手紙の文面をどう考えるかという切り口の長時間報道をしている。HТBの場合、解説者にかつてオーム真理教事件の全力取材を行った著名な有田芳生氏を招いて、とくに政治家と旧統一教会の接点を30数年の長期にわたって検証していた。得難い機会であった。有田氏の証言の中で、かつて警視庁幹部が1995年当時「オウムの次は統一教会を監視対象にしたい」と言っていたが、おそらくは「政治の都合」でこれが果たせなくなったのであろうと言っていたのが、印象的だ。また有田氏は、1968年に岸 信介元首相が韓国の文鮮明氏と語らって、「国際勝共連合」を日本に誘致しているのが、統一教会の沿革の始まりだが、この時の経過を詳細に書き記した著作として、久保木修己氏の著書を指摘している。/ 今日7月18日 北海道新聞に、山上容疑者が事件前日に書いた手紙の件が詳細に取材されており、手紙の全文も掲載されている。1頁「安倍氏殺害手紙で示唆」同25頁「教団へ恨み 怒り続々」「準備重ね ついに発射」。この手紙の中にも書かれていた「私と統一教会の因縁は約30年前に遡ります」と。この30年間、山上容疑者の家庭が崩壊するに至った恨みに言及している。およそ宗教団体が政治集団になつたり、武装集団になったりするようなことは民主主義社会で大問題なのは明瞭だが、かつてオウム真理教はそのどちらでもあった。いまのまま放置されていると、この旧統一教会のあとを継ぐ宗教集団は、まだ武装集団にはなつていないようだが(サンクチュアリというのがあるが)、みずから有力な政治集団にもなりかねない。統一教会と政治の関係をこの30年間について検証して、問題をあぶりだす時期であろう。有田氏によれば、1995年当時警視庁は統一教会を「オウム真理教」に次いで監視対象にしようとしていたという。「政治という理由で」それが果たせなかったらしいと。北海道新聞にもそういう取材を期待する。