ルームドクターズ　札幌

障害者・認知症患者に関する公的な成人後見制度について、およそこれほど惨憺たる異議申し立てはあるまいとおもわれる記事がネットに出ている。広くご一見をお勧めしたい。現代ビジネスが１２月３０日に配信したニュースである。「『成年後見制度』なんか利用しなければよかった...弁護士を後見人にしたら、明るい人生が暗転してしまった話」。正編と続編、印刷すればあわせて２０枚ほど必要になる。/この制度は、現在２４万人ほどが利用しており、後見人は８割がた、弁護士・司法書士が任命されており、後見人の仕事は「財産管理と各種法的契約代理」であると。/政府・地方公共団体は、もっぱら制度を勧めるのみ。この件についての信頼できるニュースというものは、公的にも民間にも、絶えてないので、このネットニュースには大いに考えさせられる。/なお、国連人権委員会は日本政府に、２０２２年に、「差別的な日本の成年後見制度の廃止と民法改正」を勧告、２０２４年４月から法務省法制審議会は制度改正に向けた議論を始めた、由。