ルームドクターズ　札幌

アイランドコーポ　冬季居住者に　朗報。本館の居住費は、「シンプルライフ・プラン」で、月たったの1万5千円で募集しています。(ほかに共益費2500円、水道料2500円で、合計2万円です)　敷金、保証人なしで、お受けします。★ところが北海道の冬季ですから、暖房費なしというわけには、行かないでしょう。部屋にはプロパンストーブと、湯沸かし器が付いているので、プロパン料を払えばいいことになりますが、冬季プロパン料金は、1か月平均値でも月1万5千円を割ることはないでしょう。こんなにプロパン料が高いのでは、(家賃よりも高くなるのですから)、冬のアパートも大変です(夏はこの問題がないんですね)。★それなら灯油ストーブをつけられないか。無償で供給して差し上げる機数に限りがありますが、灯油ＦＦストーブ可能です。大至急申し出てください。★内部に灯油缶を納める方式の灯油ＦＦ式ストーブを、あなたの部屋に取り付けられます。排気が部屋の外に出るので、灯油を使ってもお部屋が臭くなりませんし、湿気もきたしません。ただ、この灯油内蔵缶の大きさは、4リットル程度、すなわち連続使用8時間程度でしょう。別にポリタンクに灯油を買い置いて、補充する必要があります。★灯油を暖房に使うほうが生活費は安く上がります。★湯沸かし器は使わないで、プロパン契約なしにしたらどうですか。プロパンは、1本300円程度のカセットボンベを使えば、かんたんな料理程度はできましょう。なおその際、使い終わったカセットプロパン缶はオーナーにお預けください。オーナーが代わって捨てますから。★それに電気使用量の低い電気ヒーターなどを併用したらどうですか。

2016年11月17日、当アイランドコーポに対して、清掃パトロール員が、「建物向かいの共同ごみステーションが常に満杯になるから、貴館も新しいごみステーションを設け、冬季などはその除雪もしておくように」と要請してきた。携帯で私の携帯に入った。★これは大問題で、簡単に応じられるようなものではない。★札幌市の北区でも中央区でも、多くの区では、「地区のあらゆるアパートが専属のごみ箱を設置し、ごみ回収は各アパートのごみ箱に対しても定期的に行う。そのごみ箱の管理はアパートのオーナーが行う。」となっている。このアパートが置く共同規格のごみ箱というのは、堂々たるもので、蓋をしめればカラスなど寄せ付けない。店で見ると分かるが、この堂々たるごみ箱は相当の値段がする。★ただ、一アパートのみがこれを行うよう強制されるのは不公平なので、それにいたるまですったもんだがあったが、その区の共通規則としてあらゆるアパートに適用することになった。(札幌市はそのような所定ごみ箱に対して若干の補助を行った。)★私が言うのは、中の島のこの区が、そのようなしっかりした取り決めをして、そのうえで当館にそういう要求をしているのかということである。もしそうなら、この要求はその地区の町内会長か、あるいはその町内会長の要請を背景にして、豊平区清掃所長が、正式に私に打診してくるはずのことである。★この件は街づくりの最重要案件の柱の一つで、いいころ加減に片づけられる性質のものではなかろう。★当館は改めて数少ない住人にごみ規則確認と厳守方を願った。なお当館は、1.ちらし類はすべて郵便箱下のごみ箱に入れさせる。2.使用済みスプレー缶と段ボール箱はオーナーが預かる。3.館内館周辺は札幌市禁煙条例を順守して吸い殻ポイ捨て禁止をさらに進めて、「禁煙」としている。4.オーナー自身はこの地区ではごみを捨てない。

2016年11月17日　「北方領土を共同開発検討　日ロ両政府　漁業、環境保全想定」という記事が、北海道新聞発信、でネットに流れている。★「共同開発」という字面だと、「経済開発」のように聞こえる。しかし記事内容を見ると、「北方4島周辺海域で主権問題を棚上げした日本漁業の安全操業」という、従来も存在した枠組みや、「4島でのサケ・マス養殖事業」や、「自然保護分野での協力」と、具体的内容を局限している。ただ、日本側は、これに「元島民のビザなし往来」も付け加えたいのかもしれない。★この「主権棚上げ」の「北方4島共同開発」ということが、たとえロシア当局が理解しても、ロシア人一般には理解不可能だろう。それに反して、日本当局と日本人はよく理解するだろう。この「彼我の理解の差」が曲者だな。★そしておそらく世界のだれも、「こういうこと」を理解できないだろう。したがって、いろいろに理解するだろう。★この「リスク」を、どう考えるかだろうな。★それとも外交というものはすべてこのように灰色に解決する宿命なのだろうか。★この「インフォメーション」欄では、日ロ国交は語るが、領土問題を常に脇に置いていた。したがってその方針を踏襲する。つまり言ってみれば主権を「棚上げ」していたわけですね。

2016年11月16日『北海道新聞』32頁「駅廃止方針　無念の廃業」釧路から網走へ向かうJR線「五十石駅」がゆくゆく廃止されようとしている。この駅に近接する「旅人宿なかまの家」が、将来をはかなんで廃業しようとしているという記事である。おもうにこの民宿は、五十石駅という寂しげな駅をどれほど支えてきたことであろう(まあ、相互依存だが)。ここは北方領土とも近いところだが、いったんこの貴重な民宿が消えたら、再興は容易なことではなく、同様、いったん消えた駅の再興も容易なことではない。(いま北海道では、じつに多くの場所で、JR線が廃止されようとしている。JR線の廃止は間違いなくその地域の衰退につながってゆく。)★他方同じ『北海道新聞』12頁に、「観光振興、定住促進、ネットで人材育成」という記事が載っているが、これは政府肝いりで行う「インターネットを通じて観光振興や定住促進などの専門知識を学べる地方創成カレッジで、12月下旬スタートする」由。★この二つの記事の対比に打たれる。同じ安倍政権下で、同時に起こっているのだ。なんだろうね、この対比。せっかく定住促進していても、その片っ端から地方がしょぼくれてゆくのか。そんなところに定住して何になるのか。★政府が促進するこのプロジェクトを担当して、「専門家」として所得を稼ぐのは、どうせみんな都会の業者であろう。「地方のため」といいながら、これは都会に稼ぎをもたらす話であろうが。

これは2016年11月16日号『北海道新聞』7頁にのっていた、「トランプの米国」を批評する言葉である。★この言葉の意味するところは、こういうことになろう。過去4半世紀に進行したグローバリズムは、国際的には、先進国の中産階級を没落させて「下層中産階級」にしてしまい、そのうらはらに、新興国に若干の中産階級を勃興させた。★そうするとトランプ旋風の狙いは、このグローバリズムに強いブレーキをかけて、新興国中産階級の犠牲において先進国の下層中産階級の地位をなにがしか引き上げることにあろうと。★もしこの大局観に間違いがなければ、新興国から先進国にやってくる観光ブームに、いずれ強いブレーキがかかることになるかもしれない。などなど。★つまり、今言うところの、移民禁止は、その程度では済まない深さと広がりをもつ問題にひろがるのではないか。★米国が金利上げに強烈に踏み切れば、たちまち新興国は風邪をひいてしまう。(現に新興国の通貨安が始まっている。)効果ははじまればあっという間に実現する。ありうる変化を、あまく見ないことだ。