ルームドクターズ　札幌

金曜日・曇・札幌。★北海道新聞8頁「人種差別　争点に浮上、米デモ拡大」☆「何の争点」に浮上したのかと言うと、今秋11月に行われる予定の米国大統領選の争点ということで、現在の米国に現実に存在する人種差別問題に「選挙による変革」（オバマ氏最近の演説のことば）を与えようという提案である。むろん民主党バイデン候補側からの提案でもある。共和党トランプ氏側は反対とみられるので、こういう記事見出しのようになるのだろう。★道新同8頁「米軍元高官ら大統領批判、黒人暴行死元警官4人訴追」ミネソタ州ミネアポリスで起こったこの暴行事件について、ミネソタ州検察当局は3日、殺害者白人デレク・ショービン容疑者をすでに第三級殺人の疑いで逮捕していたが、その後「故意」が内容となる第二級殺人容疑に切り替えた由。3日殺人ほう助の疑いで元警官白人3人も逮捕訴追した。☆米国の社会的現実からすれば、警官が有罪判決で実刑判決を受け収監されるなら、「牢内」での無事は期しがたい。ましてや人種差別でこれほど有名になった事件であるから、おそらく短期間に牢内で「囚人たち」に「死刑執行」されてしまうであろう。（特例をもって、単独収監すべきだろう。）わたしは昨日ウエブ上で、デレク・ショービン容疑者の明瞭な写真を見た。不吉な予想だが、ちょうどケネディ大統領殺害犯人と目された人物が衆人環視の中で殺害された事件を思い出す。どうも米国は権力関係がおそろしく荒っぽい社会だ。関与警官4人全員の逮捕・起訴という形では、Black Lives Matterの訴えの直接の対応は果たされたことになる。しかし今やことはあらゆる「虐げられた」人々の問題と化している。☆わたしは、「ミネソタ　パブリック　ラジオ」という米国のラジオ局に、時々親しんでいました。この局のラジオ放送の英語が、私の耳にはとても聞きやすいのです。ニュースや解説や音楽や、子供用の物語や音楽もあります。みなさんためしに一度聞かれては？ここで聞いたニュースによると、「3人の白人警官」の保釈金は、各人1人100万ドルだそうだ。この保釈金額では、逃亡はとても考えられない。

木曜日・曇り、24‐12度・札幌。★北海道新聞1頁「米デモ50州に拡大　国務長官　軍投入に慎重」。★同6頁、各自核論「米の黒人暴行死抗議デモ　根深い格差と人種分断」。★同5頁「米デモ　市民『平和的に』　犠牲者弟　破壊行為に怒り」。★上記、各自各論の執筆者である会田弘継氏は、ゼミで学生と「人種問題取材」という本を読んでいるそうだが、今回の米国抗議デモの背景にある米国社会の貧富の大きな格差について、おそるべき指摘をしている。じつは1964年公民権法以降にも、黒人と白人の経済格差は広くなっていって、あのオバマ時代にも、この格差問題には対応に成功したとは言えないと。★民主党オバマ時代にもできなかったことだというのか。これが、民主党大統領候補がいま置かれている状況なんだろうな。つまりオバマ時代はかならずしも成功体験になれないのだ。「オバマ通り」では不十分なのだ。じゃ、なにをどうすればいいんだ。仮にバイデンが勝っても、悩みは尽きない。しかし、努力はできるだろう。

北海道新聞1頁「トランプ氏『デモに軍派遣』　米大統領選へ強硬姿勢」。★同3頁「デモ強制排除の中米大統領演説　『制圧』強調　響く怒号」。★同7頁社説「米黒人死デモ　差別と格差への抗議だ」。★同8頁「軍投入、反乱法が根拠　米抗議デモ発動なら92年以来」。★richとpoorが住む国の憲法（米国憲法）成立時に、マサチュセッツ州でShay's Rebellion（1780）があって政府の武力で壊滅させられているが、政府指導者たちはこの過程で、米国憲法自体の中に政府が立てている秩序を武力を伴って脅かすものを政府の武力で討伐することを当然とする考えが含まれていると解する。この考えが法律化したものが反乱法なのであろぅ。Shay's Rebellionは、反乱と呼ぶにはいかにも哀れな事件で、政府の扱いに不満な退役軍人数百人が人数を頼んで法廷を威嚇したもの。「反乱」というほどのものではない、政府への抗議は、内容的には大いに同情できるものであり、そういう不満はうまく処理されないで、多くは力で抑えられた。このへんで話題にされている抗議者は、独立戦争を戦った復員兵で、白人である。★私はぼつぼつこのZinn氏の米国史（英文）を通読しているが、こういう抗議の中によく出てくる要求に、「政府は、（あるいは州は）紙幣を発行して復員兵の生活救済に当てよ」というのがある。私はこの「紙幣発行の要求」というのは、19世紀末に初めて出てくるものとばかり以前は思っていたが、実に米国政府成立時当初からよくみられる要求だったのか。わが日本史でいうと、徳政令発布要求だね。これは兌換紙幣でなく不換紙幣（政府紙幣）だろう。

水曜日・晴れ・札幌。25度--14度。★テレワークが定着した都会の者が、地方への移住を考えるケースが、テレビで取材されていた。たしかに今回のコロナ禍で、テレワークが広がるだろう。アフターコロナには、働き方の一大潮流として社会に定着していると想像してもおかしくない。★それなら、本州の人々の北海道への移住も、テレワークと言う受け皿を充実することで一層現実的になるだろうと考えるのも現実的だろう。大変だが、決してできない相談ではないから。★特に夏季3か月なり、6ケ月なりに限定した移住は、大いに現実性が濃い。本州夏季の猛暑を北海道に移住して避けるのだ。台風だって、大雨だって、北海道のほうが避けやすい。北海道には、本州宿命の梅雨期もありませんよ。

今日、上久保誠人氏がダイヤモンド・オンラインで発信した次の記事は、「コロナウイールスＫ型の件」を、今まで軽視されすぎていたので、第一級の重要性のあるものとして朝野で集団的に吟味・検討してしかるべきものという提言を行っている。「日本のコロナ致死率の低さを巡る『集団感染新説』が政治的破壊力をもつ理由」ダイヤモンド・オンライン・6月2日配信。★上久保氏が「コロナウイールスＫ型の件」は、山中伸弥氏が、日本の感染率、死亡率が欧米より目立って低い理由になるいわゆる「ファクターＸ」の有力候補たりうるかもしれないとしていることが、「助け舟」になっている。「ファクターＸ」については、「山中伸弥×橋本　徹　日本人が持つ、新型ウイルスに負けない『ファクターＸ』とは？」文春デジタル、5月9日配信、を見よ。★なお上久保氏の「行政的問題提起」を知る参考になるのが、次の記事。「安倍政権のコロナ対策に募る不審、問題の本質が『専門家会議』である理由」ダイヤモンド・オンライン、5月19日配信。上久保誠人。★ところで、上久保誠人さんは、「コロナウイールスＫ型」の問題提起者であった上久保さんの近親者だろうか。むろん近親者であっても差し支えはないが。