ルームドクターズ　札幌

火曜日・曇・札幌。★今日の道新、いっぱいの記事にあふれているが、特筆大記してある7頁社説「緊急事態宣言、解除に前のめり危うい」の一語に尽きよう。解除に十分の条件がない時に解除を言い立てるのは危うい。我慢だ。前のめり解除は、地域の医療崩壊、高齢者の大量死亡に繋がってゆく。以前何某というお人が、施設で高齢者・身障者を大量に死傷して、用のない者を滅ぼすのは社会正義だろうとうそぶいた。この何某の行為は天人を恐れぬ凶悪行為で、それを支えた何某の思想は狂人のものだとしておいて、同じ方向につながる思想と行動を、「緊急避難・正当防衛」と理屈をつければ、社会的にまかり通るというのか。人倫が問われるのだ。みなさんどう思われるか。

月曜日・曇・札幌。★緊急事態宣言さらに1ケ月延長という状況の下で、市民は「とにかくステイホーム」。これは一種の賭けの面もあるが、今は首長の指示に従うしかない。★ネットの上でも「世論」は一様には決まりがたい。私たちとしては、今の日本の政策が「なぜ、どれほど、妥当か」という点だが、これもにわかに答えを出しにくい。★特定都市部とその他田舎と日本を2分して、緊急事態は都市部に限り、その他田舎は「だいぶ緩くしよう」ということを政府が提起しそうだが、これはどういうものだろう。その他田舎での医療崩壊は起こらないと思うのなら、それもよかろうが、ほんとに起こらないのかな。むろん当分都市と田舎の往来は遮断する。社会的経済的段階的再開策の一種。★この「段階的再開策」の期間、すでに田舎から都会に出ていたが、もとの田舎に帰り住みたいという者は、厳重検査の上妥当な補助金も支給して田舎に帰らせたらどうだ。正直、いまの都会の大学など、やめて一旦郷里に帰って、「条件をだいぶゆるくした」郷里の高等教育機関での勉学を考えるほうが、合理的かもしれない。

日曜日・薄曇り・札幌。連休に入っているわけだが、形勢如何に。今朝の通行人ほぼゼロ。ボケの花、今満開。梅の花も見ごろ。誰も見なくとも咲いている。昨日スズメに混じってやや大型の見慣れない鳥が一羽、梅の木にとまっていたが、あれは鶯だったのかしらん。★今日の祝日は、憲法記念日というはずだろう。しかし憲法の制定を寿ぐ記念の言葉はさらさら聞こえず、首相が改憲の意欲を表明しているばかりとは、どういうことだろう。憲法制定以来このような憲法記念日はなかったのではあるまいか。

土曜日・曇・札幌。今日本州方面では夏日になる地域がいくつか出るらしい。一説では暑くなるとコロナが消えるそうだが、それが正夢ならいいけど。★昨日本欄で、「コロナ菌抑え込み」と「経済再開」と、二つの相反する政策目標に対面して、「経済段階再開」ということをいうのは、いわば苦肉の策、「それがいいものかどうか」にわかには言えない。内容の合理性による。★「経済再開」ではなくて、「社会再開」と言うことになると、つまり「社会段階再開」だが、このありようについての国民的合意を得るのはずっと容易だろう。道新1頁「小1、小6、中3優先」「文科省　分散登校で指針」。休校時でも分散登校の可能性を都道府県教育委員会に検討するよう求めたもの。そのさい「小1、小6、中3優先」したらいいというのだ。人の人生に「社会的通過機会」とでもいうものがあり、その機会を子供たちから奪うのは酷いというわけだ。地方自治は、この課題を正面から受けて立つがよい。★あえて集団感染を起こして、集団免疫を得ようじゃないかという乱暴な解決策もある。欧州のいくつかの国がいままで口にしていた。スウェーデンは、実際にこの策を国策として取っていたのではないだろうか。「集団免疫作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍強に」ニューズウイーク誌5月1日配信。スウェーデンのコロナ禍による死亡率が他国と比べて恐るべき高率に上っている。死亡者の半分が高齢者だというのだ。この国が高齢者の死亡に際して延命措置を取っていないことを念頭に置くと、ここに「集団免疫作戦」の恐るべき正体がはっきりしてくる。高齢者の死亡を促進し、他方青壮年はあえて感染させてから回復させ、社会全体の免疫化に導こうというのだ。（回復率が異常に高いと誇っているが、内容的には青壮年の回復率と言うことだろう。）★経済回復を異常に急ぐ発想は、その後ろに「社会的集団免疫作戦」を秘めていると考えていいようだ。

金曜日・曇・札幌。今日の最高気温18度Ｃと言っているから、札幌としては申し分ない気温だ。★道新8頁「本庶佑氏かたる偽情報　世界に拡散」。この人が「新型コロナウイルスは中国で人工的につくられた」との見解を発表したという偽情報が海外で拡散したという記事。これは恐ろしい話で、中国がコロナウイルスを人工的に造ったという話の根拠がこうして捏造されたということになる。★同じく「クルーズ船集団感染ルール提起へ」。こういう案件の場合、どこにどの程度責任があるのかというルールが国際的に不明確だったのが、当時ややこしい論戦を生む元になっていたという記事。★このようなネット世界の反省は、ネツト自体ではなかなか行われがたい。新聞の新しい役立ち方かもしれない。★今欧米で行われている（テレビのＢＳ放送では最近多くなった）「コロナ菌抑え込み」と「経済活動再開」という相対立してしまう二つの方針を「同時に行う」傾向（アメリカ合衆国の場合がいちばん目立つのだが）、これはいったいどういうことになるのか、見守っている。確かに経済活動は、停止したままでは、3か月か、半年か、1年か、そう遠くない将来再起の難しい局面に至るかもしれない。その局面の後は、経済社会のシステム変更を必至とするだろう。かといって、今の入り口で、「経済を段階的に再開」していいものだろうか。ＢＳ放送は米国の生々しい個々の実情を報じているが、それはもちろん必ずしも事柄がうまくいっているということではない。★今は息を呑んで米国のニュースを眺めているばかりだ。