ルームドクターズ　札幌

EUと米国の関税交渉妥結を報道しているが、その中でおやっと思ったのは、EUの委員長が「日本側から助言があった」とのべていることである。？？　それにしても、せっかくこの「お知らせ」で私が率直に書いているのに、きっと誰も読んでいないのだろう。80兆円の内容について、SNSの中でまつたく見当はずれの発言ばかり続いている。/NHKニュース中で、もうひとつ、次はストックホルムで、米国と中国の関税交渉が行われると言っている。ヨーロッパも日本も、戦後復興援助を米国から受けたが、中国共産党政府は同断ではない。交渉の上でこの違いはどういう形で現れるだろうか。/マーシャル援助は西ヨーロッパに対して広く行われたもので、いまのEUとは同断ではない。英国など大きな受益国だったが、今回のEUの交渉が英国領内スコットランドで行われたのも、あるいは英国が仲介していたのかもしれないなどと思わせる。

7/28　読売新聞オンライン　配信。「米国の対外関税、自動車含め15％に引き下げて合意..EUからはエネルギー購入や対米投資」。日本人特派員が、ロンドンとワシントンから発信している。大新聞のオンラインニュースがこういう報道体制をとれば、SNS上で大新聞がトップニュースを流せる。/場所はスコットランド。トランプ氏とEUのフオンデアライエン委員長が結んだ。その直接の代償は、EUが米国に6000億の対米投資をすること、EUが米国からエネルギー7500億ドルを輸入すること。/このデイールが、米国の対日交渉を下敷きにしたものであることが明瞭。であるから、対米投資6000億ドルの内容が、おいそれとは示せない玄妙な内容になるのが当然であろう。/日本との前例で類推すれば、これは80年前の米国の欧州に対するマーシャル援助を「返してくれ」という話で、いうなればこの内容は、対米緊急援助だ。

もともとの法案の趣旨は、第二次大戦敗戦後、米国が対日援助を行ったが、そのさいにその資金の運用に際して、日本側に入金した資金を積み立てて、日本政府の日本復興援助に用いる会計という事だったろうが、反対に日本から米国には資金供与が必要になった際に、「見返り資金」として支出するルートになったものと思う。/今米国の政治・経済が「老朽化」して、緊急のカンフル注射が必要になったものと理解すれば、戦後80年の全体を思いやって、いま対米援助資金の供与を行うというのは、歴史的に考えられないことではない。おなじ理屈がEUにも韓国にも当てはまろう。/ただ政治的ルールとしては、もっとちゃんとした流儀があるはずだ。/それにしても私個人は、忸怩たるものがある。敗戦後の食糧難の時期、米国からガリオア資金・エロア資金という復興援助を得たことは有難かった。緊急食糧援助物資の配給が有難かった。小学校ではガリオアだったか、エロアだったかの「援助をくださってありがとう」という作文を書くように命じられた。ところでこれらの資金はもらいぱなしではなくて、その後日本政府はずいぶん返還したと聞いているが、詳しい話は知らぬ。いまもし対米復興援助資金80兆円を国民的に支出するのなら、トランプ支持の岩盤層の子弟たちに「日本人よ、ありがとう」という手紙を書いてもらってもいいぐらいのものだ。

この政策主導型の経済支援は、通例は先進国間投資では用いられないが、今回は特に行われることになった。その直接の利益を得るのは、日本のグローバル的な大企業であろう。白川氏は、そう見ている。【こういう使われ方に向いた資金が存在している。それは米国対日援助見返資金特別会計という対米投資特別会計である。法律第40号昭和24年4月30日・衆議院。日本政府には特別会計と言う膨大な制度があるが、特別会計は一般会計と区切られて別会計だが、しかし特別会計運営上、当然一般会計の日本国債と関連することが頻繁に起こる。たとえば余剰金は一般会計に入れるし、不足金は一般会計に仰ぐ。そして事柄が外国との関係になってくれば、為替相場の関連もあり、資金上の関連もあり、外貨特別勘定に関連する場合もあろう。そして日本の外貨準備の中でドル建て米国債の巨額の保有は周知のとおりである。】グローバル大企業という日本国内では上位の生活者と、やっと毎日たべているような貧困層と、あえて比べるなら、上位層に80兆円融通するのに比較して、この前参院選で参政党や国民民主党が絶叫した要求はいったいその何分の一だろう。それにしても目下の野党が、これまで白川氏が指摘したような構造を踏まえて、堂々政権を担当しうる実際的政策を、唱えられるかしら。ごまかしの説明でなく、真実の説明に乗っかったうえで、政府自民党が国民を納得させうる政策を展開するほうに賭けたらいいのか。わたしは大いに迷うところだ。

白川氏は、この日本政府の政策金融を、次のように説明する。 1.　日本政府系金融機関による政策金融とは、国際協力銀行、日本貿易保険、産業革新投資機構、日本政策金融公庫などが、低利・長期の融資やリスク保証を通じて、日本企業の海外展開を支援する。 2.　これらの金融機関は、民間銀行とは異なり、採算性よりも国策を優先する。利益度外視で資金を供給するため、融資による金利収入や出資による配当といった金融的リターンは期待できない。 3.　日本企業は事業機会を得るが、出資者である日本の政策金融は利益をほぼとらないため、金融的な果実は米国側に集中する。これがトランプ氏の言う9割が米国民のものだという趣旨である。 【こういう国家的機構が日本国の行政的な機構としてすでに存在している。私はこの中の貿易保険と日本政策金融公庫しか知らないが、日本政策金融公庫は、関税対策支援とか、中小企業支援とか、地域的支援とか、最近の金沢地震被害対策とか、活動している。貿易保険は、昔その規則が変わった時に北海道通産局に聞きに行ったら、いまうちのトップが赴任してきたところだといって最上階に案内され、いま参議院に当選した某氏に会わされたが、たしかに自分が担当という事になっているが、実はよく知らぬので帰ってくれと言われたのを覚えている。政権政党員だからと言って皆がなんでも知っているわけではないとおもうよ。】