ルームドクターズ　札幌

7/28　読売新聞オンライン　配信。「米国の対外関税、自動車含め15％に引き下げて合意..EUからはエネルギー購入や対米投資」。日本人特派員が、ロンドンとワシントンから発信している。大新聞のオンラインニュースがこういう報道体制をとれば、SNS上で大新聞がトップニュースを流せる。/場所はスコットランド。トランプ氏とEUのフオンデアライエン委員長が結んだ。その直接の代償は、EUが米国に6000億の対米投資をすること、EUが米国からエネルギー7500億ドルを輸入すること。/このデイールが、米国の対日交渉を下敷きにしたものであることが明瞭。であるから、対米投資6000億ドルの内容が、おいそれとは示せない玄妙な内容になるのが当然であろう。/日本との前例で類推すれば、これは80年前の米国の欧州に対するマーシャル援助を「返してくれ」という話で、いうなればこの内容は、対米緊急援助だ。